危険物に関する法令
危険物乙4の簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|覚える要点と判断の手順【2026年度試験対応】
簡易タンクは600L・3基まで・同一品質は1基、移動タンクは3万L・4,000Lごとの間仕切・常置場所は屋外か1階、屋外貯蔵所は貯蔵できる危険物が限られる点が軸です。数字と「どこまで許されるか」を区別すると解けます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 13問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日:2026-11-10。
まず押さえるポイント
簡易タンクは600L・3基まで・同一品質は1基、移動タンクは3万L・4,000Lごとの間仕切・常置場所は屋外か1階、屋外貯蔵所は貯蔵できる危険物が限られる点が軸です。数字と「どこまで許されるか」を区別すると解けます。
法令基準日:2026-11-10 / 解説更新日:2026-11-10
簡易タンクの容量
簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。
政令14条5号は簡易貯蔵タンクの容量を600L以下とする。給油取扱所に設けられる簡易タンクも600L以下である(17条1項7号)。
根拠:危険物の規制に関する政令
簡易タンクの数
一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは3基以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置してはならない。
政令14条2号は、タンクの数を3以内とし、かつ同一品質の危険物のタンクを2以上置かないこととする。品質の違う危険物なら3基まで並べられる。
根拠:危険物の規制に関する政令
簡易タンクの空地
簡易貯蔵タンクを屋外に置くときは周囲に1m以上の空地を保有し、専用室内に置くときは壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。
政令14条4号は、屋外の簡易貯蔵タンクの周囲の空地を1m以上とする。専用室内に置く場合は専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。タンクは地盤面や架台に固定する。
根拠:危険物の規制に関する政令
簡易タンクの水圧試験
簡易貯蔵タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験で漏れ・変形しないものとする。
政令14条6号による。移動貯蔵タンク(圧力タンク以外)の水圧試験も70kPaで10分間であり(15条1項2号)、地下貯蔵タンク(圧力タンク以外)も同じである(13条1項6号)。
根拠:危険物の規制に関する政令
移動タンクの常置場所
移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所か、壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する。
政令15条1項1号は、建築物に常置する場合を1階に限る。2階以上には常置できない。
根拠:危険物の規制に関する政令
容量と間仕切
移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける。
政令15条1項3号による。間仕切で仕切られた部分ごとにマンホールと安全装置を設け、厚さ1.6mm以上の鋼板などで造った防波板を設ける(4号)。
根拠:危険物の規制に関する政令
防波板
防波板は、容量2,000L以上のタンク室に、移動方向と平行に2か所設ける。
規則24条の2の9は、容量2,000L以上のタンク室の2か所に、移動方向と平行に、高さか間仕切からの距離を変えて防波板を設けることとする。走行中の液面の揺れを抑えるためである。
底弁の自動閉鎖装置
タンク下部の排出口の底弁には手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設けるが、引火点70℃以上の第4類のタンクと直径40mm以下の排出口は自動閉鎖装置を省ける。
政令15条1項9号ただし書が自動閉鎖装置を省けるとするのは、引火点70℃以上の第4類の危険物のタンクの排出口と、直径40mm以下の排出口である。手動閉鎖装置はどちらでも必要で、レバーを設けてその旨を表示する(10号)。
根拠:危険物の規制に関する政令
接地導線と表示
ガソリンなど静電気による災害のおそれがある液体の移動貯蔵タンクには接地導線を設け、タンクには危険物の類・品名・最大数量を表示する設備を設ける。
政令15条1項14号は、ガソリン・ベンゼンなど静電気による災害のおそれがある液体のタンクに接地導線を求める。17号は類・品名・最大数量を表示する設備と標識を求める。
根拠:危険物の規制に関する政令
屋外貯蔵所の対象
屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いできるのは、第2類の硫黄等・引火性固体(引火点0℃以上)と、第4類の第1石油類(引火点0℃以上)・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類に限られる。
政令2条7号は、屋外貯蔵所の第4類を第1石油類(引火点0℃以上)・アルコール類・第2〜第4石油類・動植物油類に限る。特殊引火物と、引火点0℃未満の第1石油類は貯蔵できない。
根拠:危険物の規制に関する政令
屋外貯蔵所の空地
屋外貯蔵所の柵等の周囲の空地は、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超え20以下なら6m以上、20を超え50以下なら10m以上である。
政令16条1項4号の表による。50を超え200以下は20m以上、200を超えると30m以上となる。危険物を貯蔵する場所は柵等で明確に区画し(3号)、湿潤でなく排水のよい場所に設ける(2号)。
根拠:危険物の規制に関する政令
屋外貯蔵所の架台
屋外貯蔵所に架台を設けるときは、不燃材料で造り堅固な地盤面に固定し、高さを6m未満とする。
政令16条1項6号を受けた規則24条の10は、架台を不燃材料で造って固定し、高さ6m未満とし、容器が容易に落下しない措置を講ずることとする。
簡易タンクの通気管
第4類の簡易貯蔵タンク(圧力タンク以外)の通気管は無弁通気管とし、直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上の高さとする。
政令14条8号を受けた規則20条4項による。直径は25mm以上で、先端は水平より下に45度以上曲げて雨水の浸入を防ぎ、細目の銅網などの引火防止装置を設ける。屋内貯蔵タンク・地下貯蔵タンクの通気管の先端(地上4m以上)より低い数字である。
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 簡易タンクの容量 | 簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。 |
| 簡易タンクの数 | 一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは3基以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置してはならない。 |
| 簡易タンクの空地 | 簡易貯蔵タンクを屋外に置くときは周囲に1m以上の空地を保有し、専用室内に置くときは壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。 |
| 簡易タンクの水圧試験 | 簡易貯蔵タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験で漏れ・変形しないものとする。 |
| 移動タンクの常置場所 | 移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所か、壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する。 |
| 容量と間仕切 | 移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける。 |
| 防波板 | 防波板は、容量2,000L以上のタンク室に、移動方向と平行に2か所設ける。 |
| 底弁の自動閉鎖装置 | タンク下部の排出口の底弁には手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設けるが、引火点70℃以上の第4類のタンクと直径40mm以下の排出口は自動閉鎖装置を省ける。 |
| 接地導線と表示 | ガソリンなど静電気による災害のおそれがある液体の移動貯蔵タンクには接地導線を設け、タンクには危険物の類・品名・最大数量を表示する設備を設ける。 |
| 屋外貯蔵所の対象 | 屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いできるのは、第2類の硫黄等・引火性固体(引火点0℃以上)と、第4類の第1石油類(引火点0℃以上)・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類に限られる。 |
| 屋外貯蔵所の空地 | 屋外貯蔵所の柵等の周囲の空地は、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超え20以下なら6m以上、20を超え50以下なら10m以上である。 |
| 屋外貯蔵所の架台 | 屋外貯蔵所に架台を設けるときは、不燃材料で造り堅固な地盤面に固定し、高さを6m未満とする。 |
| 簡易タンクの通気管 | 第4類の簡易貯蔵タンク(圧力タンク以外)の通気管は無弁通気管とし、直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上の高さとする。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 簡易貯蔵タンクの容量は、1,000L以下でなければならない。
根拠:資料1
問2 一の簡易タンク貯蔵所には、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置することはできない。
根拠:資料1
問3 屋外に設置する簡易貯蔵タンクは、その周囲に3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
根拠:資料1
問4 簡易貯蔵タンクは、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものでなければならない。
根拠:資料1
問5 移動タンク貯蔵所は、壁、床、はり及び屋根を耐火構造とした建築物であれば、その2階に常置することができる。
根拠:資料1
問6 移動貯蔵タンクは、容量を30,000L以下とし、その内部に4,000L以下ごとに完全な間仕切を設けなければならない。
根拠:資料1
問7 移動貯蔵タンクの防波板は、間仕切で仕切られた部分のうち容量が2,000L以上のものに、移動方向と平行に設ける。
問8 引火点が40℃以上の第4類の危険物の移動貯蔵タンクの排出口に設ける底弁には、自動閉鎖装置を設けないことができる。
根拠:資料1
問9 ガソリンを貯蔵する移動貯蔵タンクには、接地導線を設けなければならない。
根拠:資料1
問10 屋外貯蔵所では、第4類の危険物であれば品名を問わず貯蔵し、又は取り扱うことができる。
根拠:資料1
問11 指定数量の倍数が10を超え20以下の屋外貯蔵所は、柵等の周囲に6m以上の幅の空地を保有しなければならない。
根拠:資料1
問12 屋外貯蔵所に設ける架台は、不燃材料で造り、その高さを6m未満としなければならない。
問13 第4類の危険物の簡易貯蔵タンクに設ける無弁通気管は、その先端を屋外にあって地上1.5m以上の高さとする。
この解説の一次資料
- 危険物の規制に関する政令確認日:2026-11-10
- 危険物の規制に関する規則確認日:2026-11-10

簡易タンクは600L・3基まで・同一品質は1基、移動タンクは3万L・4,000Lごとの間仕切・常置場所は屋外か1階、屋外貯蔵所は貯蔵できる危険物が限られる点が軸です。数字と「どこまで許されるか」を区別すると解けます。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの容量
簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。 政令14条5号は簡易貯蔵タンクの容量を600L以下とする。給油取扱所に設けられる簡易タンクも600L以下である(17条1項7号)。
覚え方簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。
比較して覚える
簡易タンクと移動タンク
簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクと移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクを、容量・数や間仕切・鋼板の厚さ・水圧試験・置く場所で並べます。600Lと30,000L、同一品質1基と4,000Lごとの間仕切、屋外の1m空地と1階の常置場所を取り違える肢が、この表で切り分けられます。
| 事由 | 簡易貯蔵タンク | 移動貯蔵タンク | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|
| 容量 | 600L以下 | 30,000L以下 | 容量:600L以下/30,000L以下 |
| 数・仕切り | 一の簡易タンク貯蔵所に3基以内、同一品質の危険物のタンクは2基以上置かない | 内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける | 数・仕切り:一の簡易タンク貯蔵所に3基以内、同一品質の危険物のタンクは2基以上置かない/内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける |
| 鋼板の厚さ | 3.2mm以上の鋼板で気密に造る | 3.2mm以上の鋼板などで気密に造る(防波板は1.6mm以上) | 鋼板の厚さ:3.2mm以上の鋼板で気密に造る/3.2mm以上の鋼板などで気密に造る(防波板は1.6mm以上) |
| 水圧試験(圧力タンク以外) | 70kPaの圧力で10分間、漏れ・変形しない | 70kPaの圧力で10分間、漏れ・変形しない | 水圧試験(圧力タンク以外):70kPaの圧力で10分間、漏れ・変形しない/70kPaの圧力で10分間、漏れ・変形しない |
| 置く場所 | 屋外が原則(基準に合う専用室内でもよい) | 屋外の防火上安全な場所か、耐火構造又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する | 置く場所:屋外が原則(基準に合う専用室内でもよい)/屋外の防火上安全な場所か、耐火構造又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する |
| 周りの空地・間隔 | 屋外なら周囲に1m以上の空地、専用室内なら壁との間に0.5m以上 | 常置場所の空地の定めはない(防波板は容量2,000L以上のタンク室に移動方向と平行に設ける) | 周りの空地・間隔:屋外なら周囲に1m以上の空地、専用室内なら壁との間に0.5m以上/常置場所の空地の定めはない(防波板は容量2,000L以上のタンク室に移動方向と平行に設ける) |
| 第4類の通気管・安全装置 | 無弁通気管で直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上 | 間仕切ごとにマンホールと安全装置を設ける | 第4類の通気管・安全装置:無弁通気管で直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上/間仕切ごとにマンホールと安全装置を設ける |
容量
- 簡易貯蔵タンク
- 600L以下
- 移動貯蔵タンク
- 30,000L以下
判断ポイント
容量:600L以下/30,000L以下
数・仕切り
- 簡易貯蔵タンク
- 一の簡易タンク貯蔵所に3基以内、同一品質の危険物のタンクは2基以上置かない
- 移動貯蔵タンク
- 内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける
判断ポイント
数・仕切り:一の簡易タンク貯蔵所に3基以内、同一品質の危険物のタンクは2基以上置かない/内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける
鋼板の厚さ
- 簡易貯蔵タンク
- 3.2mm以上の鋼板で気密に造る
- 移動貯蔵タンク
- 3.2mm以上の鋼板などで気密に造る(防波板は1.6mm以上)
判断ポイント
鋼板の厚さ:3.2mm以上の鋼板で気密に造る/3.2mm以上の鋼板などで気密に造る(防波板は1.6mm以上)
水圧試験(圧力タンク以外)
- 簡易貯蔵タンク
- 70kPaの圧力で10分間、漏れ・変形しない
- 移動貯蔵タンク
- 70kPaの圧力で10分間、漏れ・変形しない
判断ポイント
水圧試験(圧力タンク以外):70kPaの圧力で10分間、漏れ・変形しない/70kPaの圧力で10分間、漏れ・変形しない
置く場所
- 簡易貯蔵タンク
- 屋外が原則(基準に合う専用室内でもよい)
- 移動貯蔵タンク
- 屋外の防火上安全な場所か、耐火構造又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する
判断ポイント
置く場所:屋外が原則(基準に合う専用室内でもよい)/屋外の防火上安全な場所か、耐火構造又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する
周りの空地・間隔
- 簡易貯蔵タンク
- 屋外なら周囲に1m以上の空地、専用室内なら壁との間に0.5m以上
- 移動貯蔵タンク
- 常置場所の空地の定めはない(防波板は容量2,000L以上のタンク室に移動方向と平行に設ける)
判断ポイント
周りの空地・間隔:屋外なら周囲に1m以上の空地、専用室内なら壁との間に0.5m以上/常置場所の空地の定めはない(防波板は容量2,000L以上のタンク室に移動方向と平行に設ける)
第4類の通気管・安全装置
- 簡易貯蔵タンク
- 無弁通気管で直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上
- 移動貯蔵タンク
- 間仕切ごとにマンホールと安全装置を設ける
判断ポイント
第4類の通気管・安全装置:無弁通気管で直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上/間仕切ごとにマンホールと安全装置を設ける
01簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所の重要暗記項目
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの容量
簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。 政令14条5号は簡易貯蔵タンクの容量を600L以下とする。給油取扱所に設けられる簡易タンクも600L以下である(17条1項7号)。
覚え方簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。
ひっかけ注意政令14条5号は簡易貯蔵タンクの容量を600L以下とする。給油取扱所に設けられる簡易タンクも600L以下である(17条1項7号)。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの数
一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは3基以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置してはならない。 政令14条2号は、タンクの数を3以内とし、かつ同一品質の危険物のタンクを2以上置かないこととする。品質の違う危険物なら3基まで並べられる。
覚え方一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは3基以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置してはならない。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの空地
簡易貯蔵タンクを屋外に置くときは周囲に1m以上の空地を保有し、専用室内に置くときは壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。 政令14条4号は、屋外の簡易貯蔵タンクの周囲の空地を1m以上とする。専用室内に置く場合は専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。タンクは地盤面や架台に固定する。
覚え方簡易貯蔵タンクを屋外に置くときは周囲に1m以上の空地を保有し、専用室内に置くときは壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。
ひっかけ注意政令14条4号は、屋外の簡易貯蔵タンクの周囲の空地を1m以上とする。専用室内に置く場合は専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。タンクは地盤面や架台に固定する。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの水圧試験
簡易貯蔵タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験で漏れ・変形しないものとする。 政令14条6号による。移動貯蔵タンク(圧力タンク以外)の水圧試験も70kPaで10分間であり(15条1項2号)、地下貯蔵タンク(圧力タンク以外)も同じである(13条1項6号)。
覚え方簡易貯蔵タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験で漏れ・変形しないものとする。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|移動タンクの常置場所
移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所か、壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する。 政令15条1項1号は、建築物に常置する場合を1階に限る。2階以上には常置できない。
覚え方移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所か、壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する。
ひっかけ注意政令15条1項1号は、建築物に常置する場合を1階に限る。2階以上には常置できない。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|容量と間仕切
移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける。 政令15条1項3号による。間仕切で仕切られた部分ごとにマンホールと安全装置を設け、厚さ1.6mm以上の鋼板などで造った防波板を設ける(4号)。
覚え方移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|防波板
防波板は、容量2,000L以上のタンク室に、移動方向と平行に2か所設ける。 規則24条の2の9は、容量2,000L以上のタンク室の2か所に、移動方向と平行に、高さか間仕切からの距離を変えて防波板を設けることとする。走行中の液面の揺れを抑えるためである。
覚え方防波板は、容量2,000L以上のタンク室に、移動方向と平行に2か所設ける。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|底弁の自動閉鎖装置
タンク下部の排出口の底弁には手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設けるが、引火点70℃以上の第4類のタンクと直径40mm以下の排出口は自動閉鎖装置を省ける。 政令15条1項9号ただし書が自動閉鎖装置を省けるとするのは、引火点70℃以上の第4類の危険物のタンクの排出口と、直径40mm以下の排出口である。手動閉鎖装置はどちらでも必要で、レバーを設けてその旨を表示する(10号)。
覚え方タンク下部の排出口の底弁には手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設けるが、引火点70℃以上の第4類のタンクと直径40mm以下の排出口は自動閉鎖装置を省ける。
ひっかけ注意政令15条1項9号ただし書が自動閉鎖装置を省けるとするのは、引火点70℃以上の第4類の危険物のタンクの排出口と、直径40mm以下の排出口である。手動閉鎖装置はどちらでも必要で、レバーを設けてその旨を表示する(10号)。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ政令14条5号は簡易貯蔵タンクの容量を600L以下とする。給油取扱所に設けられる簡易タンクも600L以下である(17条1項7号)。
- ひっかけ政令14条4号は、屋外の簡易貯蔵タンクの周囲の空地を1m以上とする。専用室内に置く場合は専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。タンクは地盤面や架台に固定する。
- ひっかけ政令15条1項1号は、建築物に常置する場合を1階に限る。2階以上には常置できない。
- ひっかけ政令15条1項9号ただし書が自動閉鎖装置を省けるとするのは、引火点70℃以上の第4類の危険物のタンクの排出口と、直径40mm以下の排出口である。手動閉鎖装置はどちらでも必要で、レバーを設けてその旨を表示する(10号)。
- ひっかけ政令2条7号は、屋外貯蔵所の第4類を第1石油類(引火点0℃以上)・アルコール類・第2〜第4石油類・動植物油類に限る。特殊引火物と、引火点0℃未満の第1石油類は貯蔵できない。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは3基以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置してはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3簡易貯蔵タンクを屋外に置くときは周囲に1m以上の空地を保有し、専用室内に置くときは壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4簡易貯蔵タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験で漏れ・変形しないものとする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所か、壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7防波板は、容量2,000L以上のタンク室に、移動方向と平行に2か所設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8タンク下部の排出口の底弁には手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設けるが、引火点70℃以上の第4類のタンクと直径40mm以下の排出口は自動閉鎖装置を省ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9ガソリンなど静電気による災害のおそれがある液体の移動貯蔵タンクには接地導線を設け、タンクには危険物の類・品名・最大数量を表示する設備を設ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いできるのは、第2類の硫黄等・引火性固体(引火点0℃以上)と、第4類の第1石油類(引火点0℃以上)・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類に限られる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 11屋外貯蔵所の柵等の周囲の空地は、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超え20以下なら6m以上、20を超え50以下なら10m以上である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 12屋外貯蔵所に架台を設けるときは、不燃材料で造り堅固な地盤面に固定し、高さを6m未満とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 13第4類の簡易貯蔵タンク(圧力タンク以外)の通気管は無弁通気管とし、直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上の高さとする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
危険物に関する法令
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの容量
簡易貯蔵タンクの容量は、1,000L以下でなければならない。
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所の○×一問一答13問|問題と解説
この論点で収録している13問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの容量簡易貯蔵タンクの容量は、1,000L以下でなければならない。
答え:×(誤り)
解説
誤り。政令14条5号は簡易貯蔵タンクの容量を600L以下とする。給油取扱所に設けられる簡易タンクも600L以下である(17条1項7号)。 要点:簡易貯蔵タンクの容量は600L以下とする。
問2
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの数一の簡易タンク貯蔵所には、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置することはできない。
答え:○(正しい)
解説
正しい。政令14条2号は、タンクの数を3以内とし、かつ同一品質の危険物のタンクを2以上置かないこととする。品質の違う危険物なら3基まで並べられる。 要点:一の簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは3基以内とし、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを2基以上設置してはならない。
問3
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの空地屋外に設置する簡易貯蔵タンクは、その周囲に3m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え:×(誤り)
解説
誤り。政令14条4号は、屋外の簡易貯蔵タンクの周囲の空地を1m以上とする。専用室内に置く場合は専用室の壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。タンクは地盤面や架台に固定する。 要点:簡易貯蔵タンクを屋外に置くときは周囲に1m以上の空地を保有し、専用室内に置くときは壁との間に0.5m以上の間隔を保つ。
問4
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの水圧試験簡易貯蔵タンクは、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものでなければならない。
答え:○(正しい)
解説
正しい。政令14条6号による。移動貯蔵タンク(圧力タンク以外)の水圧試験も70kPaで10分間であり(15条1項2号)、地下貯蔵タンク(圧力タンク以外)も同じである(13条1項6号)。 要点:簡易貯蔵タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、70kPaの圧力で10分間行う水圧試験で漏れ・変形しないものとする。
問5
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|移動タンクの常置場所移動タンク貯蔵所は、壁、床、はり及び屋根を耐火構造とした建築物であれば、その2階に常置することができる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。政令15条1項1号は、建築物に常置する場合を1階に限る。2階以上には常置できない。 要点:移動タンク貯蔵所は、屋外の防火上安全な場所か、壁・床・はり・屋根を耐火構造とし又は不燃材料で造った建築物の1階に常置する。
問6
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|容量と間仕切移動貯蔵タンクは、容量を30,000L以下とし、その内部に4,000L以下ごとに完全な間仕切を設けなければならない。
答え:○(正しい)
解説
正しい。政令15条1項3号による。間仕切で仕切られた部分ごとにマンホールと安全装置を設け、厚さ1.6mm以上の鋼板などで造った防波板を設ける(4号)。 要点:移動貯蔵タンクの容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに厚さ3.2mm以上の鋼板などで完全な間仕切を設ける。
問7
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|防波板移動貯蔵タンクの防波板は、間仕切で仕切られた部分のうち容量が2,000L以上のものに、移動方向と平行に設ける。
答え:○(正しい)
解説
正しい。規則24条の2の9は、容量2,000L以上のタンク室の2か所に、移動方向と平行に、高さか間仕切からの距離を変えて防波板を設けることとする。走行中の液面の揺れを抑えるためである。 要点:防波板は、容量2,000L以上のタンク室に、移動方向と平行に2か所設ける。
問8
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|底弁の自動閉鎖装置引火点が40℃以上の第4類の危険物の移動貯蔵タンクの排出口に設ける底弁には、自動閉鎖装置を設けないことができる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。政令15条1項9号ただし書が自動閉鎖装置を省けるとするのは、引火点70℃以上の第4類の危険物のタンクの排出口と、直径40mm以下の排出口である。手動閉鎖装置はどちらでも必要で、レバーを設けてその旨を表示する(10号)。 要点:タンク下部の排出口の底弁には手動閉鎖装置と自動閉鎖装置を設けるが、引火点70℃以上の第4類のタンクと直径40mm以下の排出口は自動閉鎖装置を省ける。
問9
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|接地導線と表示ガソリンを貯蔵する移動貯蔵タンクには、接地導線を設けなければならない。
答え:○(正しい)
解説
正しい。政令15条1項14号は、ガソリン・ベンゼンなど静電気による災害のおそれがある液体のタンクに接地導線を求める。17号は類・品名・最大数量を表示する設備と標識を求める。 要点:ガソリンなど静電気による災害のおそれがある液体の移動貯蔵タンクには接地導線を設け、タンクには危険物の類・品名・最大数量を表示する設備を設ける。
問10
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|屋外貯蔵所の対象屋外貯蔵所では、第4類の危険物であれば品名を問わず貯蔵し、又は取り扱うことができる。
答え:×(誤り)
解説
誤り。政令2条7号は、屋外貯蔵所の第4類を第1石油類(引火点0℃以上)・アルコール類・第2〜第4石油類・動植物油類に限る。特殊引火物と、引火点0℃未満の第1石油類は貯蔵できない。 要点:屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いできるのは、第2類の硫黄等・引火性固体(引火点0℃以上)と、第4類の第1石油類(引火点0℃以上)・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類に限られる。
問11
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|屋外貯蔵所の空地指定数量の倍数が10を超え20以下の屋外貯蔵所は、柵等の周囲に6m以上の幅の空地を保有しなければならない。
答え:○(正しい)
解説
正しい。政令16条1項4号の表による。50を超え200以下は20m以上、200を超えると30m以上となる。危険物を貯蔵する場所は柵等で明確に区画し(3号)、湿潤でなく排水のよい場所に設ける(2号)。 要点:屋外貯蔵所の柵等の周囲の空地は、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超え20以下なら6m以上、20を超え50以下なら10m以上である。
問12
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|屋外貯蔵所の架台屋外貯蔵所に設ける架台は、不燃材料で造り、その高さを6m未満としなければならない。
答え:○(正しい)
解説
正しい。政令16条1項6号を受けた規則24条の10は、架台を不燃材料で造って固定し、高さ6m未満とし、容器が容易に落下しない措置を講ずることとする。 要点:屋外貯蔵所に架台を設けるときは、不燃材料で造り堅固な地盤面に固定し、高さを6m未満とする。
問13
簡易タンク・移動タンク・屋外貯蔵所|簡易タンクの通気管第4類の危険物の簡易貯蔵タンクに設ける無弁通気管は、その先端を屋外にあって地上1.5m以上の高さとする。
答え:○(正しい)
解説
正しい。政令14条8号を受けた規則20条4項による。直径は25mm以上で、先端は水平より下に45度以上曲げて雨水の浸入を防ぎ、細目の銅網などの引火防止装置を設ける。屋内貯蔵タンク・地下貯蔵タンクの通気管の先端(地上4m以上)より低い数字である。 要点:第4類の簡易貯蔵タンク(圧力タンク以外)の通気管は無弁通気管とし、直径25mm以上、先端は屋外の地上1.5m以上の高さとする。
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