2027年2月(第175回)試験対応2026年度出題区分表準拠情報の正確さへの取り組み

費用・税金

簿記3級の法定福利費(社会保険料の会社負担)|仕訳と判断のポイント【2026年度試験対応】

健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料は、従業員と会社が負担します。給料から差し引いた従業員負担分は社会保険料預り金(負債)、会社負担分は法定福利費(費用)とし、納付時に両方をまとめて支払う形を区別します。

要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。出題区分表の確認日:2026-11-10。

まず押さえるポイント

健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料は、従業員と会社が負担します。給料から差し引いた従業員負担分は社会保険料預り金(負債)、会社負担分は法定福利費(費用)とし、納付時に両方をまとめて支払う形を区別します。

出題区分表の確認日:2026-11-10 / 解説更新日:2026-11-10

給料から差し引いたとき

給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金(負債)の貸方に記入する。

差し引いた額は従業員から預かり、後で会社が代わりに納めるお金なので、正しくは社会保険料預り金の貸方に記入する。法定福利費は会社負担分に使う。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

給料の金額

給料は差し引く前の総額で記入し、差し引いた所得税・社会保険料は預り金とする。

給料は総額の¥300,000を借方に記入する。¥10,000は所得税預り金、¥30,000は社会保険料預り金の貸方とし、残りの¥300,000−¥10,000−¥30,000=¥260,000を支払った資産の貸方に記入する。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

差引支給額

給料の支払額(手取額)は、給料総額から所得税と社会保険料の従業員負担分を差し引いた額である。

¥250,000−¥8,000−¥25,000=¥217,000。借方は給料¥250,000、貸方は所得税預り金¥8,000・社会保険料預り金¥25,000・普通預金¥217,000となる。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

納付時の借方

社会保険料を納付したときは、従業員負担分は社会保険料預り金の借方、会社負担分は法定福利費の借方に記入する。

従業員負担分は預かっていたお金を納めるので負債が減る。会社負担分は会社の費用なので法定福利費になる。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

会社負担分の金額

法定福利費に記入するのは納付額のうち会社負担分だけで、従業員負担分は含めない。

会社負担分は¥60,000÷2=¥30,000である。残りの¥30,000は給料から預かった分なので、社会保険料預り金を減らす。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

所得税の納付との違い

所得税の源泉徴収額を納付しても費用は生じないが、社会保険料の納付では会社負担分の法定福利費が生じる。

所得税は全額が従業員の負担で、会社は預かって納めるだけである。社会保険料は会社にも負担があり、その分が法定福利費になる。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

会社負担分を計上する時

給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけで、会社負担分は納付したときに法定福利費とする。

給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけである。会社負担分は誰からも預かっていないので預り金にせず、納付したときに法定福利費として計上する。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

納付後の預り金

納付すると、社会保険料預り金は従業員負担分だけ減り、法定福利費は会社負担分だけ増える。

納付額は¥45,000+¥45,000=¥90,000。借方は社会保険料預り金¥45,000と法定福利費¥45,000、貸方は支払った資産¥90,000となる。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

要点の一覧

法定福利費(社会保険料の会社負担)
確認することルール
給料から差し引いたとき給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金(負債)の貸方に記入する。
給料の金額給料は差し引く前の総額で記入し、差し引いた所得税・社会保険料は預り金とする。
差引支給額給料の支払額(手取額)は、給料総額から所得税と社会保険料の従業員負担分を差し引いた額である。
納付時の借方社会保険料を納付したときは、従業員負担分は社会保険料預り金の借方、会社負担分は法定福利費の借方に記入する。
会社負担分の金額法定福利費に記入するのは納付額のうち会社負担分だけで、従業員負担分は含めない。
所得税の納付との違い所得税の源泉徴収額を納付しても費用は生じないが、社会保険料の納付では会社負担分の法定福利費が生じる。
会社負担分を計上する時給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけで、会社負担分は納付したときに法定福利費とする。
納付後の預り金納付すると、社会保険料預り金は従業員負担分だけ減り、法定福利費は会社負担分だけ増える。

根拠:商工会議所簿記検定試験出題区分表(2022年度適用・2026年度も適用)

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

  1. 問1 給料の支払時に従業員負担の社会保険料を差し引いたときは、その額を法定福利費で処理する。

    根拠:資料1

  2. 問2 給料総額¥300,000から所得税¥10,000と社会保険料の従業員負担分¥30,000を差し引いて支払ったときは、給料勘定の借方に¥260,000を記入する。

    根拠:資料1

  3. 問3 給料総額¥250,000から所得税¥8,000と社会保険料の従業員負担分¥25,000を差し引き、残額を普通預金口座から振り込んだときは、普通預金の貸方は¥217,000となる。

    根拠:資料1

  4. 問4 社会保険料を納付したときに借方に記入するのは、給料から預かっていた分の社会保険料預り金と、会社が負担する分の法定福利費である。

    根拠:資料1

  5. 問5 従業員負担分と会社負担分が同額で、合計¥60,000の社会保険料を普通預金口座から納付したときは、法定福利費¥60,000を計上する。

    根拠:資料1

  6. 問6 源泉徴収した所得税を納付したときは所得税預り金を減らすだけで費用は生じないが、社会保険料を納付したときは会社負担分の法定福利費が生じる。

    根拠:資料1

  7. 問7 会社負担分の社会保険料は、給料を支払ったときに従業員負担分と一緒に社会保険料預り金の貸方に記入しておく。

    根拠:資料1

  8. 問8 前月の給料から差し引いた社会保険料¥45,000を、会社負担分¥45,000とともに納付すると、社会保険料預り金は¥45,000減り、法定福利費が¥45,000増える。

    根拠:資料1

この解説の一次資料

法定福利費(社会保険料の会社負担)の暗記図解。法定福利費。従業員分と会社分を分ける!。給料の支払時:従業員分は貸)社会保険料預り金。給料の金額:差し引く前の総額で借方。納付時(従業員分):借)社会保険料預り金。納付時(会社分):借)法定福利費。従業員分は預り金、会社分は費用!
図で覚える

健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料は、従業員と会社が負担します。給料から差し引いた従業員負担分は社会保険料預り金(負債)、会社負担分は法定福利費(費用)とし、納付時に両方をまとめて支払う形を区別します。

最重要ポイント

法定福利費(社会保険料の会社負担)|給料から差し引いたとき

給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金(負債)の貸方に記入する。 差し引いた額は従業員から預かり、後で会社が代わりに納めるお金なので、正しくは社会保険料預り金の貸方に記入する。法定福利費は会社負担分に使う。

覚え方給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金(負債)の貸方に記入する。

比較して覚える

所得税の源泉徴収と社会保険料

給料から差し引く2つを、給料の支払時・会社の負担・納付時で並べます。納付時に法定福利費が出るかどうか、給料を総額で書くかを問う肢が、この表で切り分けられます。

給料の支払時

所得税
差し引いた額を所得税預り金の貸方に記入
社会保険料(健康保険・厚生年金保険)
従業員負担分を差し引き、社会保険料預り金の貸方に記入

判断ポイント

給料の支払時:差し引いた額を所得税預り金の貸方に記入/従業員負担分を差し引き、社会保険料預り金の貸方に記入

会社の負担

所得税
なし
社会保険料(健康保険・厚生年金保険)
あり(会社負担分)

判断ポイント

会社の負担:なし/あり(会社負担分)

納付時の借方

所得税
所得税預り金
社会保険料(健康保険・厚生年金保険)
社会保険料預り金(従業員負担分)と法定福利費(会社負担分)

判断ポイント

納付時の借方:所得税預り金/社会保険料預り金(従業員負担分)と法定福利費(会社負担分)

納付時に生じる費用

所得税
なし
社会保険料(健康保険・厚生年金保険)
会社負担分の法定福利費

判断ポイント

納付時に生じる費用:なし/会社負担分の法定福利費

01法定福利費(社会保険料の会社負担)の重要暗記項目

01

法定福利費(社会保険料の会社負担)|給料から差し引いたとき

給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金(負債)の貸方に記入する。 差し引いた額は従業員から預かり、後で会社が代わりに納めるお金なので、正しくは社会保険料預り金の貸方に記入する。法定福利費は会社負担分に使う。

覚え方給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金(負債)の貸方に記入する。

ひっかけ注意差し引いた額は従業員から預かり、後で会社が代わりに納めるお金なので、正しくは社会保険料預り金の貸方に記入する。法定福利費は会社負担分に使う。

02

法定福利費(社会保険料の会社負担)|給料の金額

給料は差し引く前の総額で記入し、差し引いた所得税・社会保険料は預り金とする。 給料は総額の¥300,000を借方に記入する。¥10,000は所得税預り金、¥30,000は社会保険料預り金の貸方とし、残りの¥300,000−¥10,000−¥30,000=¥260,000を支払った資産の貸方に記入する。

覚え方給料は差し引く前の総額で記入し、差し引いた所得税・社会保険料は預り金とする。

ひっかけ注意給料は総額の¥300,000を借方に記入する。¥10,000は所得税預り金、¥30,000は社会保険料預り金の貸方とし、残りの¥300,000−¥10,000−¥30,000=¥260,000を支払った資産の貸方に記入する。

03

法定福利費(社会保険料の会社負担)|差引支給額

給料の支払額(手取額)は、給料総額から所得税と社会保険料の従業員負担分を差し引いた額である。 ¥250,000−¥8,000−¥25,000=¥217,000。借方は給料¥250,000、貸方は所得税預り金¥8,000・社会保険料預り金¥25,000・普通預金¥217,000となる。

覚え方給料の支払額(手取額)は、給料総額から所得税と社会保険料の従業員負担分を差し引いた額である。

04

法定福利費(社会保険料の会社負担)|納付時の借方

社会保険料を納付したときは、従業員負担分は社会保険料預り金の借方、会社負担分は法定福利費の借方に記入する。 従業員負担分は預かっていたお金を納めるので負債が減る。会社負担分は会社の費用なので法定福利費になる。

覚え方社会保険料を納付したときは、従業員負担分は社会保険料預り金の借方、会社負担分は法定福利費の借方に記入する。

05

法定福利費(社会保険料の会社負担)|会社負担分の金額

法定福利費に記入するのは納付額のうち会社負担分だけで、従業員負担分は含めない。 会社負担分は¥60,000÷2=¥30,000である。残りの¥30,000は給料から預かった分なので、社会保険料預り金を減らす。

覚え方法定福利費に記入するのは納付額のうち会社負担分だけで、従業員負担分は含めない。

ひっかけ注意会社負担分は¥60,000÷2=¥30,000である。残りの¥30,000は給料から預かった分なので、社会保険料預り金を減らす。

06

法定福利費(社会保険料の会社負担)|所得税の納付との違い

所得税の源泉徴収額を納付しても費用は生じないが、社会保険料の納付では会社負担分の法定福利費が生じる。 所得税は全額が従業員の負担で、会社は預かって納めるだけである。社会保険料は会社にも負担があり、その分が法定福利費になる。

覚え方所得税の源泉徴収額を納付しても費用は生じないが、社会保険料の納付では会社負担分の法定福利費が生じる。

07

法定福利費(社会保険料の会社負担)|会社負担分を計上する時

給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけで、会社負担分は納付したときに法定福利費とする。 給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけである。会社負担分は誰からも預かっていないので預り金にせず、納付したときに法定福利費として計上する。

覚え方給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけで、会社負担分は納付したときに法定福利費とする。

ひっかけ注意給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけである。会社負担分は誰からも預かっていないので預り金にせず、納付したときに法定福利費として計上する。

08

法定福利費(社会保険料の会社負担)|納付後の預り金

納付すると、社会保険料預り金は従業員負担分だけ減り、法定福利費は会社負担分だけ増える。 納付額は¥45,000+¥45,000=¥90,000。借方は社会保険料預り金¥45,000と法定福利費¥45,000、貸方は支払った資産¥90,000となる。

覚え方納付すると、社会保険料預り金は従業員負担分だけ減り、法定福利費は会社負担分だけ増える。

費用・税金の暗記表をすべて見る →

覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ差し引いた額は従業員から預かり、後で会社が代わりに納めるお金なので、正しくは社会保険料預り金の貸方に記入する。法定福利費は会社負担分に使う。
  • ひっかけ給料は総額の¥300,000を借方に記入する。¥10,000は所得税預り金、¥30,000は社会保険料預り金の貸方とし、残りの¥300,000−¥10,000−¥30,000=¥260,000を支払った資産の貸方に記入する。
  • ひっかけ会社負担分は¥60,000÷2=¥30,000である。残りの¥30,000は給料から預かった分なので、社会保険料預り金を減らす。
  • ひっかけ給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけである。会社負担分は誰からも預かっていないので預り金にせず、納付したときに法定福利費として計上する。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金(負債)の貸方に記入する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    給料は差し引く前の総額で記入し、差し引いた所得税・社会保険料は預り金とする。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    給料の支払額(手取額)は、給料総額から所得税と社会保険料の従業員負担分を差し引いた額である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    社会保険料を納付したときは、従業員負担分は社会保険料預り金の借方、会社負担分は法定福利費の借方に記入する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    法定福利費に記入するのは納付額のうち会社負担分だけで、従業員負担分は含めない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    所得税の源泉徴収額を納付しても費用は生じないが、社会保険料の納付では会社負担分の法定福利費が生じる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけで、会社負担分は納付したときに法定福利費とする。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    納付すると、社会保険料預り金は従業員負担分だけ減り、法定福利費は会社負担分だけ増える。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-10
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

第1問の対策

法定福利費(社会保険料の会社負担)の仕訳を解く

この論点の仕訳は5問です。勘定科目を選んで金額を入れ、1問ずつ採点します。

1問目従業員に給料¥400,000を支払うにあたり、所得税の源泉徴収額¥20,000と社会保険料の従業員負担分¥40,000を差し引き、残額を普通預金口座から振り込んだ。

この論点の仕訳を解く(5問)

問題演習

法定福利費(社会保険料の会社負担)の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

費用・税金

法定福利費(社会保険料の会社負担)|給料から差し引いたとき

給料の支払時に従業員負担の社会保険料を差し引いたときは、その額を法定福利費で処理する。

法定福利費(社会保険料の会社負担)の○×一問一答8問|問題と解説

この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    法定福利費(社会保険料の会社負担)|給料から差し引いたとき

    給料の支払時に従業員負担の社会保険料を差し引いたときは、その額を法定福利費で処理する。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。差し引いた額は従業員から預かり、後で会社が代わりに納めるお金なので、正しくは社会保険料預り金の貸方に記入する。法定福利費は会社負担分に使う。 要点:給料から差し引いた従業員負担の社会保険料は、社会保険料預り金(負債)の貸方に記入する。

  2. 問2

    法定福利費(社会保険料の会社負担)|給料の金額

    給料総額¥300,000から所得税¥10,000と社会保険料の従業員負担分¥30,000を差し引いて支払ったときは、給料勘定の借方に¥260,000を記入する。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。給料は総額の¥300,000を借方に記入する。¥10,000は所得税預り金、¥30,000は社会保険料預り金の貸方とし、残りの¥300,000−¥10,000−¥30,000=¥260,000を支払った資産の貸方に記入する。 要点:給料は差し引く前の総額で記入し、差し引いた所得税・社会保険料は預り金とする。

  3. 問3

    法定福利費(社会保険料の会社負担)|差引支給額

    給料総額¥250,000から所得税¥8,000と社会保険料の従業員負担分¥25,000を差し引き、残額を普通預金口座から振り込んだときは、普通預金の貸方は¥217,000となる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。¥250,000−¥8,000−¥25,000=¥217,000。借方は給料¥250,000、貸方は所得税預り金¥8,000・社会保険料預り金¥25,000・普通預金¥217,000となる。 要点:給料の支払額(手取額)は、給料総額から所得税と社会保険料の従業員負担分を差し引いた額である。

  4. 問4

    法定福利費(社会保険料の会社負担)|納付時の借方

    社会保険料を納付したときに借方に記入するのは、給料から預かっていた分の社会保険料預り金と、会社が負担する分の法定福利費である。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。従業員負担分は預かっていたお金を納めるので負債が減る。会社負担分は会社の費用なので法定福利費になる。 要点:社会保険料を納付したときは、従業員負担分は社会保険料預り金の借方、会社負担分は法定福利費の借方に記入する。

  5. 問5

    法定福利費(社会保険料の会社負担)|会社負担分の金額

    従業員負担分と会社負担分が同額で、合計¥60,000の社会保険料を普通預金口座から納付したときは、法定福利費¥60,000を計上する。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。会社負担分は¥60,000÷2=¥30,000である。残りの¥30,000は給料から預かった分なので、社会保険料預り金を減らす。 要点:法定福利費に記入するのは納付額のうち会社負担分だけで、従業員負担分は含めない。

  6. 問6

    法定福利費(社会保険料の会社負担)|所得税の納付との違い

    源泉徴収した所得税を納付したときは所得税預り金を減らすだけで費用は生じないが、社会保険料を納付したときは会社負担分の法定福利費が生じる。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。所得税は全額が従業員の負担で、会社は預かって納めるだけである。社会保険料は会社にも負担があり、その分が法定福利費になる。 要点:所得税の源泉徴収額を納付しても費用は生じないが、社会保険料の納付では会社負担分の法定福利費が生じる。

  7. 問7

    法定福利費(社会保険料の会社負担)|会社負担分を計上する時

    会社負担分の社会保険料は、給料を支払ったときに従業員負担分と一緒に社会保険料預り金の貸方に記入しておく。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけである。会社負担分は誰からも預かっていないので預り金にせず、納付したときに法定福利費として計上する。 要点:給料の支払時に差し引くのは従業員負担分だけで、会社負担分は納付したときに法定福利費とする。

  8. 問8

    法定福利費(社会保険料の会社負担)|納付後の預り金

    前月の給料から差し引いた社会保険料¥45,000を、会社負担分¥45,000とともに納付すると、社会保険料預り金は¥45,000減り、法定福利費が¥45,000増える。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。納付額は¥45,000+¥45,000=¥90,000。借方は社会保険料預り金¥45,000と法定福利費¥45,000、貸方は支払った資産¥90,000となる。 要点:納付すると、社会保険料預り金は従業員負担分だけ減り、法定福利費は会社負担分だけ増える。

次の学習

法定福利費(社会保険料の会社負担)の問題を続けて解く

この論点に対応する8問を絞り込んで出題します。

○×一問一答へ