固定資産
簿記3級の減価償却（定額法・間接法・月割り）｜仕訳と判断のポイント【2026年度試験対応】
定額法の減価償却費は（取得原価−残存価額）÷耐用年数で1年分を求め、期中に取得した資産は使った月数で月割りします。3級は間接法で、資産を直接減らさずに減価償却累計額の貸方に記入します。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 10問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。出題区分表の確認日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
定額法の減価償却費は（取得原価−残存価額）÷耐用年数で1年分を求め、期中に取得した資産は使った月数で月割りします。3級は間接法で、資産を直接減らさずに減価償却累計額の貸方に記入します。
出題区分表の確認日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
残存価額10%の計算
残存価額が取得原価の10%のときは、取得原価から10%を差し引いた額を耐用年数で割る。
残存価額は￥1,000,000×10%＝￥100,000。（￥1,000,000−￥100,000）÷6年＝￥150,000。
残存価額ゼロの計算
残存価額ゼロのときは、取得原価をそのまま耐用年数で割る。
残存価額ゼロなので、正しくは￥600,000÷5年＝￥120,000。￥108,000は残存価額を10%として計算した（￥600,000−￥60,000）÷5年の額である。
期中取得の月数
期中に取得した固定資産は、取得した月から決算日までの月数で月割りする。
10月から3月までは6か月なので、正しくは1年分×6か月÷12か月で計算する。
決算日が12月の場合
会計期間が1月1日から12月31日までなら、取得した月から12月までの月数で月割りする。
8月・9月・10月・11月・12月の5か月である。1年分×5か月÷12か月で計算する。
期中取得の計算
期中取得の減価償却費は、1年分×使用した月数÷12か月で求める。
1年分は￥450,000÷5年＝￥90,000。11月から3月までの5か月分で、￥90,000×5か月÷12か月＝￥37,500。
間接法の記入
間接法では、減価償却費を減価償却累計額の貸方に記入し、固定資産の勘定は取得原価のまま残す。
固定資産の勘定を直接減らすのは直接法である。間接法では、正しくは備品減価償却累計額などの貸方に記入する。
土地は償却しない
土地は減価償却を行わない。
土地は使用や時の経過で価値が減るものではないので、減価償却を行わない。
帳簿価額
間接法の帳簿価額は、固定資産の勘定の残高から減価償却累計額を差し引いた額である。
間接法では備品勘定に取得原価が残り、減価償却累計額が別に積み上がる。両者の差が帳簿価額である。
取得2年目の減価償却
月割りするのは取得した期だけで、翌期からは12か月分を計上する。
翌期は1年間使うので、正しくは￥240,000÷4年＝￥60,000。￥30,000は取得した期（10月から3月の6か月分）の額である。
月次決算の減価償却
月次決算で毎月1年分の12分の1を計上しているときは、年次決算では未計上の月の分だけを計上する。
4月から2月までの11か月分は月次決算で計上済みである。決算で1年分を計上すると、11か月分を二重に計上してしまう。
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 残存価額10%の計算 | 残存価額が取得原価の10%のときは、取得原価から10%を差し引いた額を耐用年数で割る。 |
| 残存価額ゼロの計算 | 残存価額ゼロのときは、取得原価をそのまま耐用年数で割る。 |
| 期中取得の月数 | 期中に取得した固定資産は、取得した月から決算日までの月数で月割りする。 |
| 決算日が12月の場合 | 会計期間が1月1日から12月31日までなら、取得した月から12月までの月数で月割りする。 |
| 期中取得の計算 | 期中取得の減価償却費は、1年分×使用した月数÷12か月で求める。 |
| 間接法の記入 | 間接法では、減価償却費を減価償却累計額の貸方に記入し、固定資産の勘定は取得原価のまま残す。 |
| 土地は償却しない | 土地は減価償却を行わない。 |
| 帳簿価額 | 間接法の帳簿価額は、固定資産の勘定の残高から減価償却累計額を差し引いた額である。 |
| 取得2年目の減価償却 | 月割りするのは取得した期だけで、翌期からは12か月分を計上する。 |
| 月次決算の減価償却 | 月次決算で毎月1年分の12分の1を計上しているときは、年次決算では未計上の月の分だけを計上する。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 取得原価￥1,000,000、残存価額は取得原価の10%、耐用年数6年の建物の1年分の減価償却費は、定額法で￥150,000である。
根拠：資料1
問2 取得原価￥600,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年の備品の1年分の減価償却費は、定額法で￥108,000である。
根拠：資料1
問3 会計期間が4月1日から3月31日までの会社が10月1日に取得した備品は、当期の減価償却費を7か月分で計算する。
根拠：資料1
問4 会計期間が1月1日から12月31日までの会社が8月1日に取得した車両は、当期の減価償却費を5か月分で計算する。
根拠：資料1
問5 会計期間が4月1日から3月31日までの会社が11月1日に取得した備品（取得原価￥450,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年）の当期の減価償却費は￥37,500である。
根拠：資料1
問6 間接法では、減価償却費を計上するときに固定資産の勘定の貸方に記入し、帳簿価額を直接減らす。
根拠：資料1
問7 決算では、建物・備品・車両運搬具とあわせて、土地についても定額法で減価償却費を計上する。
根拠：資料1
問8 間接法で記帳している備品の帳簿価額は、備品勘定の残高から備品減価償却累計額の残高を差し引いて求める。
根拠：資料1
問9 ×1年10月1日に取得した備品（取得原価￥240,000、残存価額ゼロ、耐用年数4年）について、会計期間が4月1日から3月31日までの会社が×2年4月1日から×3年3月31日までの期に計上する減価償却費は￥30,000である。
根拠：資料1
問10 会計期間が4月1日から3月31日までで、備品の減価償却費を年間見積額の12分の1ずつ毎月計上し、2月分まで計上済みのときは、決算で計上するのは3月分の1か月分だけである。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022年度適用・2026年度も適用）確認日：2026-11-10
定額法の減価償却費は（取得原価−残存価額）÷耐用年数で1年分を求め、期中に取得した資産は使った月数で月割りします。3級は間接法で、資産を直接減らさずに減価償却累計額の貸方に記入します。
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜残存価額10%の計算
残存価額が取得原価の10%のときは、取得原価から10%を差し引いた額を耐用年数で割る。 残存価額は￥1,000,000×10%＝￥100,000。（￥1,000,000−￥100,000）÷6年＝￥150,000。
覚え方残存価額が取得原価の10%のときは、取得原価から10%を差し引いた額を耐用年数で割る。
01減価償却（定額法・間接法・月割り）の重要暗記項目
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜残存価額10%の計算
残存価額が取得原価の10%のときは、取得原価から10%を差し引いた額を耐用年数で割る。 残存価額は￥1,000,000×10%＝￥100,000。（￥1,000,000−￥100,000）÷6年＝￥150,000。
覚え方残存価額が取得原価の10%のときは、取得原価から10%を差し引いた額を耐用年数で割る。
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜残存価額ゼロの計算
残存価額ゼロのときは、取得原価をそのまま耐用年数で割る。 残存価額ゼロなので、正しくは￥600,000÷5年＝￥120,000。￥108,000は残存価額を10%として計算した（￥600,000−￥60,000）÷5年の額である。
覚え方残存価額ゼロのときは、取得原価をそのまま耐用年数で割る。
ひっかけ注意残存価額ゼロなので、正しくは￥600,000÷5年＝￥120,000。￥108,000は残存価額を10%として計算した（￥600,000−￥60,000）÷5年の額である。
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜期中取得の月数
期中に取得した固定資産は、取得した月から決算日までの月数で月割りする。 10月から3月までは6か月なので、正しくは1年分×6か月÷12か月で計算する。
覚え方期中に取得した固定資産は、取得した月から決算日までの月数で月割りする。
ひっかけ注意10月から3月までは6か月なので、正しくは1年分×6か月÷12か月で計算する。
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜決算日が12月の場合
会計期間が1月1日から12月31日までなら、取得した月から12月までの月数で月割りする。 8月・9月・10月・11月・12月の5か月である。1年分×5か月÷12か月で計算する。
覚え方会計期間が1月1日から12月31日までなら、取得した月から12月までの月数で月割りする。
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜期中取得の計算
期中取得の減価償却費は、1年分×使用した月数÷12か月で求める。 1年分は￥450,000÷5年＝￥90,000。11月から3月までの5か月分で、￥90,000×5か月÷12か月＝￥37,500。
覚え方期中取得の減価償却費は、1年分×使用した月数÷12か月で求める。
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜間接法の記入
間接法では、減価償却費を減価償却累計額の貸方に記入し、固定資産の勘定は取得原価のまま残す。 固定資産の勘定を直接減らすのは直接法である。間接法では、正しくは備品減価償却累計額などの貸方に記入する。
覚え方間接法では、減価償却費を減価償却累計額の貸方に記入し、固定資産の勘定は取得原価のまま残す。
ひっかけ注意固定資産の勘定を直接減らすのは直接法である。間接法では、正しくは備品減価償却累計額などの貸方に記入する。
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜土地は償却しない
土地は減価償却を行わない。 土地は使用や時の経過で価値が減るものではないので、減価償却を行わない。
覚え方土地は減価償却を行わない。
ひっかけ注意土地は使用や時の経過で価値が減るものではないので、減価償却を行わない。
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜帳簿価額
間接法の帳簿価額は、固定資産の勘定の残高から減価償却累計額を差し引いた額である。 間接法では備品勘定に取得原価が残り、減価償却累計額が別に積み上がる。両者の差が帳簿価額である。
覚え方間接法の帳簿価額は、固定資産の勘定の残高から減価償却累計額を差し引いた額である。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ残存価額ゼロなので、正しくは￥600,000÷5年＝￥120,000。￥108,000は残存価額を10%として計算した（￥600,000−￥60,000）÷5年の額である。
- ひっかけ10月から3月までは6か月なので、正しくは1年分×6か月÷12か月で計算する。
- ひっかけ固定資産の勘定を直接減らすのは直接法である。間接法では、正しくは備品減価償却累計額などの貸方に記入する。
- ひっかけ土地は使用や時の経過で価値が減るものではないので、減価償却を行わない。
- ひっかけ翌期は1年間使うので、正しくは￥240,000÷4年＝￥60,000。￥30,000は取得した期（10月から3月の6か月分）の額である。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1残存価額が取得原価の10%のときは、取得原価から10%を差し引いた額を耐用年数で割る。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2残存価額ゼロのときは、取得原価をそのまま耐用年数で割る。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期中に取得した固定資産は、取得した月から決算日までの月数で月割りする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4会計期間が1月1日から12月31日までなら、取得した月から12月までの月数で月割りする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5期中取得の減価償却費は、1年分×使用した月数÷12か月で求める。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6間接法では、減価償却費を減価償却累計額の貸方に記入し、固定資産の勘定は取得原価のまま残す。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7土地は減価償却を行わない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8間接法の帳簿価額は、固定資産の勘定の残高から減価償却累計額を差し引いた額である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9月割りするのは取得した期だけで、翌期からは12か月分を計上する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10月次決算で毎月1年分の12分の1を計上しているときは、年次決算では未計上の月の分だけを計上する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
第1問の対策
減価償却（定額法・間接法・月割り）の仕訳を解く
この論点の仕訳は7問です。勘定科目を選んで金額を入れ、1問ずつ採点します。
1問目決算において、期首から使用している備品（取得原価￥480,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年）について、定額法により減価償却を行う。記帳は間接法による。
この論点の仕訳を解く（7問）問題演習
減価償却（定額法・間接法・月割り）の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
固定資産
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜残存価額10%の計算
取得原価￥1,000,000、残存価額は取得原価の10%、耐用年数6年の建物の1年分の減価償却費は、定額法で￥150,000である。
減価償却（定額法・間接法・月割り）の○×一問一答10問｜問題と解説
この論点で収録している10問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜残存価額10%の計算取得原価￥1,000,000、残存価額は取得原価の10%、耐用年数6年の建物の1年分の減価償却費は、定額法で￥150,000である。
答え：○（正しい）
解説
正しい。残存価額は￥1,000,000×10%＝￥100,000。（￥1,000,000−￥100,000）÷6年＝￥150,000。 要点：残存価額が取得原価の10%のときは、取得原価から10%を差し引いた額を耐用年数で割る。
問2
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜残存価額ゼロの計算取得原価￥600,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年の備品の1年分の減価償却費は、定額法で￥108,000である。
答え：×（誤り）
解説
誤り。残存価額ゼロなので、正しくは￥600,000÷5年＝￥120,000。￥108,000は残存価額を10%として計算した（￥600,000−￥60,000）÷5年の額である。 要点：残存価額ゼロのときは、取得原価をそのまま耐用年数で割る。
問3
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜期中取得の月数会計期間が4月1日から3月31日までの会社が10月1日に取得した備品は、当期の減価償却費を7か月分で計算する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。10月から3月までは6か月なので、正しくは1年分×6か月÷12か月で計算する。 要点：期中に取得した固定資産は、取得した月から決算日までの月数で月割りする。
問4
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜決算日が12月の場合会計期間が1月1日から12月31日までの会社が8月1日に取得した車両は、当期の減価償却費を5か月分で計算する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。8月・9月・10月・11月・12月の5か月である。1年分×5か月÷12か月で計算する。 要点：会計期間が1月1日から12月31日までなら、取得した月から12月までの月数で月割りする。
問5
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜期中取得の計算会計期間が4月1日から3月31日までの会社が11月1日に取得した備品（取得原価￥450,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年）の当期の減価償却費は￥37,500である。
答え：○（正しい）
解説
正しい。1年分は￥450,000÷5年＝￥90,000。11月から3月までの5か月分で、￥90,000×5か月÷12か月＝￥37,500。 要点：期中取得の減価償却費は、1年分×使用した月数÷12か月で求める。
問6
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜間接法の記入間接法では、減価償却費を計上するときに固定資産の勘定の貸方に記入し、帳簿価額を直接減らす。
答え：×（誤り）
解説
誤り。固定資産の勘定を直接減らすのは直接法である。間接法では、正しくは備品減価償却累計額などの貸方に記入する。 要点：間接法では、減価償却費を減価償却累計額の貸方に記入し、固定資産の勘定は取得原価のまま残す。
問7
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜土地は償却しない決算では、建物・備品・車両運搬具とあわせて、土地についても定額法で減価償却費を計上する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。土地は使用や時の経過で価値が減るものではないので、減価償却を行わない。 要点：土地は減価償却を行わない。
問8
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜帳簿価額間接法で記帳している備品の帳簿価額は、備品勘定の残高から備品減価償却累計額の残高を差し引いて求める。
答え：○（正しい）
解説
正しい。間接法では備品勘定に取得原価が残り、減価償却累計額が別に積み上がる。両者の差が帳簿価額である。 要点：間接法の帳簿価額は、固定資産の勘定の残高から減価償却累計額を差し引いた額である。
問9
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜取得2年目の減価償却×1年10月1日に取得した備品（取得原価￥240,000、残存価額ゼロ、耐用年数4年）について、会計期間が4月1日から3月31日までの会社が×2年4月1日から×3年3月31日までの期に計上する減価償却費は￥30,000である。
答え：×（誤り）
解説
誤り。翌期は1年間使うので、正しくは￥240,000÷4年＝￥60,000。￥30,000は取得した期（10月から3月の6か月分）の額である。 要点：月割りするのは取得した期だけで、翌期からは12か月分を計上する。
問10
減価償却（定額法・間接法・月割り）｜月次決算の減価償却会計期間が4月1日から3月31日までで、備品の減価償却費を年間見積額の12分の1ずつ毎月計上し、2月分まで計上済みのときは、決算で計上するのは3月分の1か月分だけである。
答え：○（正しい）
解説
正しい。4月から2月までの11か月分は月次決算で計上済みである。決算で1年分を計上すると、11か月分を二重に計上してしまう。 要点：月次決算で毎月1年分の12分の1を計上しているときは、年次決算では未計上の月の分だけを計上する。
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