固定資産
簿記3級の固定資産台帳｜仕訳と判断のポイント【2026年度試験対応】
固定資産台帳は、資産ごとに取得日・取得原価・耐用年数・期首減価償却累計額・当期減価償却費などを記録する補助簿です。台帳から月割りの月数、期首と期末の累計額、帳簿価額を読み取り、総勘定元帳や試算表と照らし合わせます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。出題区分表の確認日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
固定資産台帳は、資産ごとに取得日・取得原価・耐用年数・期首減価償却累計額・当期減価償却費などを記録する補助簿です。台帳から月割りの月数、期首と期末の累計額、帳簿価額を読み取り、総勘定元帳や試算表と照らし合わせます。
出題区分表の確認日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
勘定残高との一致
固定資産台帳の同じ種類の資産の取得原価の合計は、総勘定元帳のその勘定の残高と一致する。
台帳は備品勘定の内訳を資産ごとに記録した補助簿である。間接法では備品勘定に取得原価が残るので、合計は備品勘定の残高と同じになる。
期首累計額＋当期償却
期首減価償却累計額に当期減価償却費を加えた額は、期末の減価償却累計額である。
2つの合計は期末の減価償却累計額である。期末の帳簿価額は、取得原価からその合計を差し引いた額になる。
期末帳簿価額の読み取り
期末帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−当期減価償却費。
￥360,000−￥144,000−￥72,000＝￥144,000。
取得日からの月数
台帳の取得年月日から、取得した期の減価償却費の月数を数える。
取得した月から決算月までを数えると、11月・12月・1月・2月・3月の5か月分が正しい。1年分×5か月÷12か月で計算する。
期首減価償却累計額の計算
期首減価償却累計額は、前期末までに計上した減価償却費の合計である。
1年分は￥960,000÷8年＝￥120,000。この期の期首（×3年4月1日）までに経過したのは2年なので、正しくは￥120,000×2年＝￥240,000。￥360,000は当期分を含めた期末の累計額である。
決算整理の金額
台帳の当期減価償却費を種類ごとに合計した額が、決算整理で計上する減価償却費になる。
台帳の当期減価償却費は決算整理の内訳である。備品の分を合計すると、決算整理仕訳の備品減価償却累計額の金額になる。
期首累計額と試算表
期中の売却がなければ、台帳の期首減価償却累計額の合計は、決算整理前残高試算表の減価償却累計額と一致する。
期首の累計額と一致するのは、当期の減価償却費を計上する前の決算整理前残高試算表である。決算整理後は当期減価償却費を加えた額になる。
当期取得の資産
当期に取得した資産は、期首減価償却累計額が無く、当期減価償却費は月割りの額となる。
取得前に減価償却費を計上していないので、期首の累計額は無い。当期分は取得した月から決算日までの月数で月割りする。
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 勘定残高との一致 | 固定資産台帳の同じ種類の資産の取得原価の合計は、総勘定元帳のその勘定の残高と一致する。 |
| 期首累計額＋当期償却 | 期首減価償却累計額に当期減価償却費を加えた額は、期末の減価償却累計額である。 |
| 期末帳簿価額の読み取り | 期末帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−当期減価償却費。 |
| 取得日からの月数 | 台帳の取得年月日から、取得した期の減価償却費の月数を数える。 |
| 期首減価償却累計額の計算 | 期首減価償却累計額は、前期末までに計上した減価償却費の合計である。 |
| 決算整理の金額 | 台帳の当期減価償却費を種類ごとに合計した額が、決算整理で計上する減価償却費になる。 |
| 期首累計額と試算表 | 期中の売却がなければ、台帳の期首減価償却累計額の合計は、決算整理前残高試算表の減価償却累計額と一致する。 |
| 当期取得の資産 | 当期に取得した資産は、期首減価償却累計額が無く、当期減価償却費は月割りの額となる。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 固定資産台帳に記入された備品の取得原価を合計した額は、総勘定元帳の備品勘定の残高と一致する。
根拠：資料1
問2 固定資産台帳の期首減価償却累計額と当期減価償却費を合計した額は、その資産の期末の帳簿価額を表す。
根拠：資料1
問3 固定資産台帳に取得原価￥360,000、期首減価償却累計額￥144,000、当期減価償却費￥72,000と記入された備品の期末帳簿価額は￥144,000である。
根拠：資料1
問4 台帳の取得年月日が×2年11月1日で、会計期間が4月1日から3月31日までの会社では、この備品について×3年3月31日の決算で計上する減価償却費は6か月分となる。
根拠：資料1
問5 取得原価￥960,000、残存価額ゼロ、耐用年数8年で×1年4月1日に取得した備品について、会計期間が4月1日から3月31日までの会社の×3年4月1日から×4年3月31日までの期の台帳では、期首減価償却累計額は￥360,000となる。
根拠：資料1
問6 固定資産台帳の資産ごとの当期減価償却費を備品について合計した額は、決算整理で備品減価償却累計額の貸方に記入する額と一致する。
根拠：資料1
問7 期中に売却した資産がないとき、固定資産台帳の期首減価償却累計額の合計は、決算整理後残高試算表の減価償却累計額と一致する。
根拠：資料1
問8 当期の途中で取得した備品は、固定資産台帳の期首減価償却累計額の欄に金額が無く、当期減価償却費の欄には月割りした額が記入される。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022年度適用・2026年度も適用）確認日：2026-11-10
固定資産台帳は、資産ごとに取得日・取得原価・耐用年数・期首減価償却累計額・当期減価償却費などを記録する補助簿です。台帳から月割りの月数、期首と期末の累計額、帳簿価額を読み取り、総勘定元帳や試算表と照らし合わせます。
固定資産台帳｜勘定残高との一致
固定資産台帳の同じ種類の資産の取得原価の合計は、総勘定元帳のその勘定の残高と一致する。 台帳は備品勘定の内訳を資産ごとに記録した補助簿である。間接法では備品勘定に取得原価が残るので、合計は備品勘定の残高と同じになる。
覚え方固定資産台帳の同じ種類の資産の取得原価の合計は、総勘定元帳のその勘定の残高と一致する。
01固定資産台帳の重要暗記項目
固定資産台帳｜勘定残高との一致
固定資産台帳の同じ種類の資産の取得原価の合計は、総勘定元帳のその勘定の残高と一致する。 台帳は備品勘定の内訳を資産ごとに記録した補助簿である。間接法では備品勘定に取得原価が残るので、合計は備品勘定の残高と同じになる。
覚え方固定資産台帳の同じ種類の資産の取得原価の合計は、総勘定元帳のその勘定の残高と一致する。
固定資産台帳｜期首累計額＋当期償却
期首減価償却累計額に当期減価償却費を加えた額は、期末の減価償却累計額である。 2つの合計は期末の減価償却累計額である。期末の帳簿価額は、取得原価からその合計を差し引いた額になる。
覚え方期首減価償却累計額に当期減価償却費を加えた額は、期末の減価償却累計額である。
ひっかけ注意2つの合計は期末の減価償却累計額である。期末の帳簿価額は、取得原価からその合計を差し引いた額になる。
固定資産台帳｜期末帳簿価額の読み取り
期末帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−当期減価償却費。 ￥360,000−￥144,000−￥72,000＝￥144,000。
覚え方期末帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−当期減価償却費。
固定資産台帳｜取得日からの月数
台帳の取得年月日から、取得した期の減価償却費の月数を数える。 取得した月から決算月までを数えると、11月・12月・1月・2月・3月の5か月分が正しい。1年分×5か月÷12か月で計算する。
覚え方台帳の取得年月日から、取得した期の減価償却費の月数を数える。
ひっかけ注意取得した月から決算月までを数えると、11月・12月・1月・2月・3月の5か月分が正しい。1年分×5か月÷12か月で計算する。
固定資産台帳｜期首減価償却累計額の計算
期首減価償却累計額は、前期末までに計上した減価償却費の合計である。 1年分は￥960,000÷8年＝￥120,000。この期の期首（×3年4月1日）までに経過したのは2年なので、正しくは￥120,000×2年＝￥240,000。￥360,000は当期分を含めた期末の累計額である。
覚え方期首減価償却累計額は、前期末までに計上した減価償却費の合計である。
ひっかけ注意1年分は￥960,000÷8年＝￥120,000。この期の期首（×3年4月1日）までに経過したのは2年なので、正しくは￥120,000×2年＝￥240,000。￥360,000は当期分を含めた期末の累計額である。
固定資産台帳｜決算整理の金額
台帳の当期減価償却費を種類ごとに合計した額が、決算整理で計上する減価償却費になる。 台帳の当期減価償却費は決算整理の内訳である。備品の分を合計すると、決算整理仕訳の備品減価償却累計額の金額になる。
覚え方台帳の当期減価償却費を種類ごとに合計した額が、決算整理で計上する減価償却費になる。
固定資産台帳｜期首累計額と試算表
期中の売却がなければ、台帳の期首減価償却累計額の合計は、決算整理前残高試算表の減価償却累計額と一致する。 期首の累計額と一致するのは、当期の減価償却費を計上する前の決算整理前残高試算表である。決算整理後は当期減価償却費を加えた額になる。
覚え方期中の売却がなければ、台帳の期首減価償却累計額の合計は、決算整理前残高試算表の減価償却累計額と一致する。
ひっかけ注意期首の累計額と一致するのは、当期の減価償却費を計上する前の決算整理前残高試算表である。決算整理後は当期減価償却費を加えた額になる。
固定資産台帳｜当期取得の資産
当期に取得した資産は、期首減価償却累計額が無く、当期減価償却費は月割りの額となる。 取得前に減価償却費を計上していないので、期首の累計額は無い。当期分は取得した月から決算日までの月数で月割りする。
覚え方当期に取得した資産は、期首減価償却累計額が無く、当期減価償却費は月割りの額となる。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ2つの合計は期末の減価償却累計額である。期末の帳簿価額は、取得原価からその合計を差し引いた額になる。
- ひっかけ取得した月から決算月までを数えると、11月・12月・1月・2月・3月の5か月分が正しい。1年分×5か月÷12か月で計算する。
- ひっかけ1年分は￥960,000÷8年＝￥120,000。この期の期首（×3年4月1日）までに経過したのは2年なので、正しくは￥120,000×2年＝￥240,000。￥360,000は当期分を含めた期末の累計額である。
- ひっかけ期首の累計額と一致するのは、当期の減価償却費を計上する前の決算整理前残高試算表である。決算整理後は当期減価償却費を加えた額になる。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1固定資産台帳の同じ種類の資産の取得原価の合計は、総勘定元帳のその勘定の残高と一致する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2期首減価償却累計額に当期減価償却費を加えた額は、期末の減価償却累計額である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期末帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−当期減価償却費。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4台帳の取得年月日から、取得した期の減価償却費の月数を数える。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5期首減価償却累計額は、前期末までに計上した減価償却費の合計である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6台帳の当期減価償却費を種類ごとに合計した額が、決算整理で計上する減価償却費になる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7期中の売却がなければ、台帳の期首減価償却累計額の合計は、決算整理前残高試算表の減価償却累計額と一致する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8当期に取得した資産は、期首減価償却累計額が無く、当期減価償却費は月割りの額となる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
固定資産台帳の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
固定資産
固定資産台帳｜勘定残高との一致
固定資産台帳に記入された備品の取得原価を合計した額は、総勘定元帳の備品勘定の残高と一致する。
固定資産台帳の○×一問一答8問｜問題と解説
この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
固定資産台帳｜勘定残高との一致固定資産台帳に記入された備品の取得原価を合計した額は、総勘定元帳の備品勘定の残高と一致する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。台帳は備品勘定の内訳を資産ごとに記録した補助簿である。間接法では備品勘定に取得原価が残るので、合計は備品勘定の残高と同じになる。 要点：固定資産台帳の同じ種類の資産の取得原価の合計は、総勘定元帳のその勘定の残高と一致する。
問2
固定資産台帳｜期首累計額＋当期償却固定資産台帳の期首減価償却累計額と当期減価償却費を合計した額は、その資産の期末の帳簿価額を表す。
答え：×（誤り）
解説
誤り。2つの合計は期末の減価償却累計額である。期末の帳簿価額は、取得原価からその合計を差し引いた額になる。 要点：期首減価償却累計額に当期減価償却費を加えた額は、期末の減価償却累計額である。
問3
固定資産台帳｜期末帳簿価額の読み取り固定資産台帳に取得原価￥360,000、期首減価償却累計額￥144,000、当期減価償却費￥72,000と記入された備品の期末帳簿価額は￥144,000である。
答え：○（正しい）
解説
正しい。￥360,000−￥144,000−￥72,000＝￥144,000。 要点：期末帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−当期減価償却費。
問4
固定資産台帳｜取得日からの月数台帳の取得年月日が×2年11月1日で、会計期間が4月1日から3月31日までの会社では、この備品について×3年3月31日の決算で計上する減価償却費は6か月分となる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。取得した月から決算月までを数えると、11月・12月・1月・2月・3月の5か月分が正しい。1年分×5か月÷12か月で計算する。 要点：台帳の取得年月日から、取得した期の減価償却費の月数を数える。
問5
固定資産台帳｜期首減価償却累計額の計算取得原価￥960,000、残存価額ゼロ、耐用年数8年で×1年4月1日に取得した備品について、会計期間が4月1日から3月31日までの会社の×3年4月1日から×4年3月31日までの期の台帳では、期首減価償却累計額は￥360,000となる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。1年分は￥960,000÷8年＝￥120,000。この期の期首（×3年4月1日）までに経過したのは2年なので、正しくは￥120,000×2年＝￥240,000。￥360,000は当期分を含めた期末の累計額である。 要点：期首減価償却累計額は、前期末までに計上した減価償却費の合計である。
問6
固定資産台帳｜決算整理の金額固定資産台帳の資産ごとの当期減価償却費を備品について合計した額は、決算整理で備品減価償却累計額の貸方に記入する額と一致する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。台帳の当期減価償却費は決算整理の内訳である。備品の分を合計すると、決算整理仕訳の備品減価償却累計額の金額になる。 要点：台帳の当期減価償却費を種類ごとに合計した額が、決算整理で計上する減価償却費になる。
問7
固定資産台帳｜期首累計額と試算表期中に売却した資産がないとき、固定資産台帳の期首減価償却累計額の合計は、決算整理後残高試算表の減価償却累計額と一致する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。期首の累計額と一致するのは、当期の減価償却費を計上する前の決算整理前残高試算表である。決算整理後は当期減価償却費を加えた額になる。 要点：期中の売却がなければ、台帳の期首減価償却累計額の合計は、決算整理前残高試算表の減価償却累計額と一致する。
問8
固定資産台帳｜当期取得の資産当期の途中で取得した備品は、固定資産台帳の期首減価償却累計額の欄に金額が無く、当期減価償却費の欄には月割りした額が記入される。
答え：○（正しい）
解説
正しい。取得前に減価償却費を計上していないので、期首の累計額は無い。当期分は取得した月から決算日までの月数で月割りする。 要点：当期に取得した資産は、期首減価償却累計額が無く、当期減価償却費は月割りの額となる。
固定資産台帳の問題を続けて解く
この論点に対応する8問を絞り込んで出題します。