固定資産
簿記3級の有形固定資産の売却｜仕訳と判断のポイント【2026年度試験対応】
売却では、取得原価と減価償却累計額を消し、売却価額と帳簿価額の差額を固定資産売却益または固定資産売却損とします。期中や決算日に売却したときは、売却日までの当期の減価償却費を月割りで計上してから差額を求めます。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 10問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。出題区分表の確認日：2026-11-10。
まず押さえるポイント
売却では、取得原価と減価償却累計額を消し、売却価額と帳簿価額の差額を固定資産売却益または固定資産売却損とします。期中や決算日に売却したときは、売却日までの当期の減価償却費を月割りで計上してから差額を求めます。
出題区分表の確認日：2026-11-10 ／ 解説更新日：2026-11-10
期首売却の売却損
期首に売却したときは、取得原価−減価償却累計額の帳簿価額と売却価額を比べる。
帳簿価額は￥500,000−￥300,000＝￥200,000。売却価額￥150,000のほうが￥50,000少ないので売却損になる。
売却損益の向き
売却価額が帳簿価額より多ければ固定資産売却益、少なければ固定資産売却損とする。
帳簿価額は￥800,000−￥480,000＝￥320,000で、売却価額￥350,000のほうが￥30,000多い。正しくは固定資産売却益￥30,000である。
期中売却の減価償却
期中に売却したときは、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上してから売却損益を求める。
期首から売却日までも使っているので、その月数分の当期の減価償却費を計上する。帳簿価額はその分だけ小さくなる。
期中売却の月数
期中売却の減価償却費は、期首の月から売却した月までの月数で計算する。
4月から9月までの6か月分を、1年分×6か月÷12か月で計上する。
売却時の消し方
間接法では、売却した資産の取得原価を資産の勘定の貸方に、減価償却累計額を借方に記入して消す。
間接法では備品勘定に取得原価が残っているので、正しくは貸方に取得原価を記入する。減価償却累計額は借方に記入して消す。
代金の後受け
商品以外の資産を売却し代金を後で受け取るときは、未収入金とする。
売掛金は商品の売上による未収に限る。備品は商品ではないので、正しくは未収入金の借方に記入する。
期中売却の計算
期中売却の帳簿価額は、取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費（月割り）である。
当期分は￥120,000×3か月÷12か月＝￥30,000。帳簿価額は￥600,000−￥360,000−￥30,000＝￥210,000で、￥200,000との差￥10,000が売却損である。
決算日の売却
決算日に売却したときは、当期12か月分の減価償却費を計上してから売却損益を求める。
決算日まで1年間使っているので、正しくは12か月分の減価償却費を計上し、その後の帳簿価額と売却価額を比べる。
土地の売却
土地は減価償却をしないので、取得原価と売却価額の差額がそのまま売却損益になる。
土地には減価償却累計額が無く、取得原価がそのまま帳簿価額である。￥3,400,000−￥3,000,000＝￥400,000の売却益になる。
売却益の勘定
固定資産を帳簿価額より高く売却したときの差額は、固定資産売却益（収益）として貸方に記入する。
商品以外の固定資産を売却して生じた差額は売上ではなく、固定資産売却益（収益）として貸方に記入する。売上勘定は商品の販売にだけ使う。帳簿価額より安く売ったときは固定資産売却損（費用）を借方に記入する。
根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022年度適用・2026年度も適用）商業簿記標準・許容勘定科目表（2〜3級、2022年4月1日施行）
要点の一覧
| 確認すること | ルール |
|---|---|
| 期首売却の売却損 | 期首に売却したときは、取得原価−減価償却累計額の帳簿価額と売却価額を比べる。 |
| 売却損益の向き | 売却価額が帳簿価額より多ければ固定資産売却益、少なければ固定資産売却損とする。 |
| 期中売却の減価償却 | 期中に売却したときは、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上してから売却損益を求める。 |
| 期中売却の月数 | 期中売却の減価償却費は、期首の月から売却した月までの月数で計算する。 |
| 売却時の消し方 | 間接法では、売却した資産の取得原価を資産の勘定の貸方に、減価償却累計額を借方に記入して消す。 |
| 代金の後受け | 商品以外の資産を売却し代金を後で受け取るときは、未収入金とする。 |
| 期中売却の計算 | 期中売却の帳簿価額は、取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費（月割り）である。 |
| 決算日の売却 | 決算日に売却したときは、当期12か月分の減価償却費を計上してから売却損益を求める。 |
| 土地の売却 | 土地は減価償却をしないので、取得原価と売却価額の差額がそのまま売却損益になる。 |
| 売却益の勘定 | 固定資産を帳簿価額より高く売却したときの差額は、固定資産売却益（収益）として貸方に記入する。 |
根拠：商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022年度適用・2026年度も適用）商業簿記標準・許容勘定科目表（2〜3級、2022年4月1日施行）
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 期首に備品（取得原価￥500,000、減価償却累計額￥300,000）を￥150,000で売却したときは、固定資産売却損￥50,000が生じる。
根拠：資料1
問2 取得原価￥800,000、減価償却累計額￥480,000の車両を期首に￥350,000で売却したときは、固定資産売却損￥30,000を計上する。
根拠：資料1
問3 期中に売却した固定資産は、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上し、その後の帳簿価額と売却価額の差額を売却損益とする。
根拠：資料1
問4 会計期間が4月1日から3月31日までの会社が9月30日に備品を売却したときは、当期の減価償却費を6か月分計上する。
根拠：資料1
問5 間接法で記帳している備品を売却したときは、備品勘定の貸方に帳簿価額を記入する。
根拠：資料1
問6 備品を売却し、代金を翌月末に受け取ることにしたときは、売掛金勘定の借方に記入する。
根拠：資料1
問7 取得原価￥600,000、期首の減価償却累計額￥360,000、1年分の減価償却費￥120,000の備品を、期首から3か月が経過した日に￥200,000で売却したときは、固定資産売却損￥10,000が生じる。
根拠：資料1
問8 決算日に固定資産を売却したときは、当期の減価償却費を計上せず、期首の帳簿価額と売却価額の差額を売却損益とする。
根拠：資料1
問9 取得原価￥3,000,000の土地を￥3,400,000で売却したときは、差額の￥400,000を固定資産売却益とする。
根拠：資料1
問10 備品を帳簿価額より高い価額で売却したときは、その差額を売上勘定の貸方に記入する。
この解説の一次資料
- 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022年度適用・2026年度も適用）確認日：2026-11-10
- 商業簿記標準・許容勘定科目表（2〜3級、2022年4月1日施行）確認日：2026-11-10
売却では、取得原価と減価償却累計額を消し、売却価額と帳簿価額の差額を固定資産売却益または固定資産売却損とします。期中や決算日に売却したときは、売却日までの当期の減価償却費を月割りで計上してから差額を求めます。
有形固定資産の売却｜期首売却の売却損
期首に売却したときは、取得原価−減価償却累計額の帳簿価額と売却価額を比べる。 帳簿価額は￥500,000−￥300,000＝￥200,000。売却価額￥150,000のほうが￥50,000少ないので売却損になる。
覚え方期首に売却したときは、取得原価−減価償却累計額の帳簿価額と売却価額を比べる。
比較して覚える
売却の時期と当期の減価償却費
期首・期中・決算日の売却を、当期の減価償却費と売却時の帳簿価額で並べます。期中売却で減価償却費を落とす肢や、月数を取り違える肢が、この表で切り分けられます。
| 事由 | 期首に売却 | 期中に売却 | 決算日に売却 | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 当期の減価償却費 | 計上しない | 期首の月から売却した月までを月割りで計上 | 12か月分を計上 | 当期の減価償却費：計上しない／期首の月から売却した月までを月割りで計上／12か月分を計上 |
| 売却時の帳簿価額 | 取得原価−期首の減価償却累計額 | 取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費 | 取得原価−期首の減価償却累計額−1年分の減価償却費 | 売却時の帳簿価額：取得原価−期首の減価償却累計額／取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費／取得原価−期首の減価償却累計額−1年分の減価償却費 |
| 借方に来る主な科目 | 減価償却累計額・受け取った資産 | 減価償却累計額・減価償却費・受け取った資産 | 減価償却累計額・減価償却費・受け取った資産 | 借方に来る主な科目：減価償却累計額・受け取った資産／減価償却累計額・減価償却費・受け取った資産／減価償却累計額・減価償却費・受け取った資産 |
| 売却損益 | 売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損） | 売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損） | 売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損） | 売却損益：売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損）／売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損）／売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損） |
当期の減価償却費
- 期首に売却
- 計上しない
- 期中に売却
- 期首の月から売却した月までを月割りで計上
- 決算日に売却
- 12か月分を計上
判断ポイント
当期の減価償却費：計上しない／期首の月から売却した月までを月割りで計上／12か月分を計上
売却時の帳簿価額
- 期首に売却
- 取得原価−期首の減価償却累計額
- 期中に売却
- 取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費
- 決算日に売却
- 取得原価−期首の減価償却累計額−1年分の減価償却費
判断ポイント
売却時の帳簿価額：取得原価−期首の減価償却累計額／取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費／取得原価−期首の減価償却累計額−1年分の減価償却費
借方に来る主な科目
- 期首に売却
- 減価償却累計額・受け取った資産
- 期中に売却
- 減価償却累計額・減価償却費・受け取った資産
- 決算日に売却
- 減価償却累計額・減価償却費・受け取った資産
判断ポイント
借方に来る主な科目：減価償却累計額・受け取った資産／減価償却累計額・減価償却費・受け取った資産／減価償却累計額・減価償却費・受け取った資産
売却損益
- 期首に売却
- 売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損）
- 期中に売却
- 売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損）
- 決算日に売却
- 売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損）
判断ポイント
売却損益：売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損）／売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損）／売却価額−帳簿価額（プラスは売却益、マイナスは売却損）
01有形固定資産の売却の重要暗記項目
有形固定資産の売却｜期首売却の売却損
期首に売却したときは、取得原価−減価償却累計額の帳簿価額と売却価額を比べる。 帳簿価額は￥500,000−￥300,000＝￥200,000。売却価額￥150,000のほうが￥50,000少ないので売却損になる。
覚え方期首に売却したときは、取得原価−減価償却累計額の帳簿価額と売却価額を比べる。
有形固定資産の売却｜売却損益の向き
売却価額が帳簿価額より多ければ固定資産売却益、少なければ固定資産売却損とする。 帳簿価額は￥800,000−￥480,000＝￥320,000で、売却価額￥350,000のほうが￥30,000多い。正しくは固定資産売却益￥30,000である。
覚え方売却価額が帳簿価額より多ければ固定資産売却益、少なければ固定資産売却損とする。
ひっかけ注意帳簿価額は￥800,000−￥480,000＝￥320,000で、売却価額￥350,000のほうが￥30,000多い。正しくは固定資産売却益￥30,000である。
有形固定資産の売却｜期中売却の減価償却
期中に売却したときは、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上してから売却損益を求める。 期首から売却日までも使っているので、その月数分の当期の減価償却費を計上する。帳簿価額はその分だけ小さくなる。
覚え方期中に売却したときは、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上してから売却損益を求める。
有形固定資産の売却｜期中売却の月数
期中売却の減価償却費は、期首の月から売却した月までの月数で計算する。 4月から9月までの6か月分を、1年分×6か月÷12か月で計上する。
覚え方期中売却の減価償却費は、期首の月から売却した月までの月数で計算する。
有形固定資産の売却｜売却時の消し方
間接法では、売却した資産の取得原価を資産の勘定の貸方に、減価償却累計額を借方に記入して消す。 間接法では備品勘定に取得原価が残っているので、正しくは貸方に取得原価を記入する。減価償却累計額は借方に記入して消す。
覚え方間接法では、売却した資産の取得原価を資産の勘定の貸方に、減価償却累計額を借方に記入して消す。
ひっかけ注意間接法では備品勘定に取得原価が残っているので、正しくは貸方に取得原価を記入する。減価償却累計額は借方に記入して消す。
有形固定資産の売却｜代金の後受け
商品以外の資産を売却し代金を後で受け取るときは、未収入金とする。 売掛金は商品の売上による未収に限る。備品は商品ではないので、正しくは未収入金の借方に記入する。
覚え方商品以外の資産を売却し代金を後で受け取るときは、未収入金とする。
ひっかけ注意売掛金は商品の売上による未収に限る。備品は商品ではないので、正しくは未収入金の借方に記入する。
有形固定資産の売却｜期中売却の計算
期中売却の帳簿価額は、取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費（月割り）である。 当期分は￥120,000×3か月÷12か月＝￥30,000。帳簿価額は￥600,000−￥360,000−￥30,000＝￥210,000で、￥200,000との差￥10,000が売却損である。
覚え方期中売却の帳簿価額は、取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費（月割り）である。
有形固定資産の売却｜決算日の売却
決算日に売却したときは、当期12か月分の減価償却費を計上してから売却損益を求める。 決算日まで1年間使っているので、正しくは12か月分の減価償却費を計上し、その後の帳簿価額と売却価額を比べる。
覚え方決算日に売却したときは、当期12か月分の減価償却費を計上してから売却損益を求める。
ひっかけ注意決算日まで1年間使っているので、正しくは12か月分の減価償却費を計上し、その後の帳簿価額と売却価額を比べる。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ帳簿価額は￥800,000−￥480,000＝￥320,000で、売却価額￥350,000のほうが￥30,000多い。正しくは固定資産売却益￥30,000である。
- ひっかけ間接法では備品勘定に取得原価が残っているので、正しくは貸方に取得原価を記入する。減価償却累計額は借方に記入して消す。
- ひっかけ売掛金は商品の売上による未収に限る。備品は商品ではないので、正しくは未収入金の借方に記入する。
- ひっかけ決算日まで1年間使っているので、正しくは12か月分の減価償却費を計上し、その後の帳簿価額と売却価額を比べる。
- ひっかけ商品以外の固定資産を売却して生じた差額は売上ではなく、固定資産売却益（収益）として貸方に記入する。売上勘定は商品の販売にだけ使う。帳簿価額より安く売ったときは固定資産売却損（費用）を借方に記入する。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1期首に売却したときは、取得原価−減価償却累計額の帳簿価額と売却価額を比べる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2売却価額が帳簿価額より多ければ固定資産売却益、少なければ固定資産売却損とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期中に売却したときは、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上してから売却損益を求める。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4期中売却の減価償却費は、期首の月から売却した月までの月数で計算する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5間接法では、売却した資産の取得原価を資産の勘定の貸方に、減価償却累計額を借方に記入して消す。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6商品以外の資産を売却し代金を後で受け取るときは、未収入金とする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7期中売却の帳簿価額は、取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費（月割り）である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8決算日に売却したときは、当期12か月分の減価償却費を計上してから売却損益を求める。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 9土地は減価償却をしないので、取得原価と売却価額の差額がそのまま売却損益になる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 10固定資産を帳簿価額より高く売却したときの差額は、固定資産売却益（収益）として貸方に記入する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-11-10
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
第1問の対策
有形固定資産の売却の仕訳を解く
この論点の仕訳は6問です。勘定科目を選んで金額を入れ、1問ずつ採点します。
1問目期首に、備品（取得原価￥450,000、減価償却累計額￥270,000、記帳は間接法）を￥200,000で売却し、代金は翌月末に受け取ることとした。
この論点の仕訳を解く（6問）問題演習
有形固定資産の売却の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
固定資産
有形固定資産の売却｜期首売却の売却損
期首に備品（取得原価￥500,000、減価償却累計額￥300,000）を￥150,000で売却したときは、固定資産売却損￥50,000が生じる。
有形固定資産の売却の○×一問一答10問｜問題と解説
この論点で収録している10問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
有形固定資産の売却｜期首売却の売却損期首に備品（取得原価￥500,000、減価償却累計額￥300,000）を￥150,000で売却したときは、固定資産売却損￥50,000が生じる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。帳簿価額は￥500,000−￥300,000＝￥200,000。売却価額￥150,000のほうが￥50,000少ないので売却損になる。 要点：期首に売却したときは、取得原価−減価償却累計額の帳簿価額と売却価額を比べる。
問2
有形固定資産の売却｜売却損益の向き取得原価￥800,000、減価償却累計額￥480,000の車両を期首に￥350,000で売却したときは、固定資産売却損￥30,000を計上する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。帳簿価額は￥800,000−￥480,000＝￥320,000で、売却価額￥350,000のほうが￥30,000多い。正しくは固定資産売却益￥30,000である。 要点：売却価額が帳簿価額より多ければ固定資産売却益、少なければ固定資産売却損とする。
問3
有形固定資産の売却｜期中売却の減価償却期中に売却した固定資産は、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上し、その後の帳簿価額と売却価額の差額を売却損益とする。
答え：○（正しい）
解説
正しい。期首から売却日までも使っているので、その月数分の当期の減価償却費を計上する。帳簿価額はその分だけ小さくなる。 要点：期中に売却したときは、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上してから売却損益を求める。
問4
有形固定資産の売却｜期中売却の月数会計期間が4月1日から3月31日までの会社が9月30日に備品を売却したときは、当期の減価償却費を6か月分計上する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。4月から9月までの6か月分を、1年分×6か月÷12か月で計上する。 要点：期中売却の減価償却費は、期首の月から売却した月までの月数で計算する。
問5
有形固定資産の売却｜売却時の消し方間接法で記帳している備品を売却したときは、備品勘定の貸方に帳簿価額を記入する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。間接法では備品勘定に取得原価が残っているので、正しくは貸方に取得原価を記入する。減価償却累計額は借方に記入して消す。 要点：間接法では、売却した資産の取得原価を資産の勘定の貸方に、減価償却累計額を借方に記入して消す。
問6
有形固定資産の売却｜代金の後受け備品を売却し、代金を翌月末に受け取ることにしたときは、売掛金勘定の借方に記入する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。売掛金は商品の売上による未収に限る。備品は商品ではないので、正しくは未収入金の借方に記入する。 要点：商品以外の資産を売却し代金を後で受け取るときは、未収入金とする。
問7
有形固定資産の売却｜期中売却の計算取得原価￥600,000、期首の減価償却累計額￥360,000、1年分の減価償却費￥120,000の備品を、期首から3か月が経過した日に￥200,000で売却したときは、固定資産売却損￥10,000が生じる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。当期分は￥120,000×3か月÷12か月＝￥30,000。帳簿価額は￥600,000−￥360,000−￥30,000＝￥210,000で、￥200,000との差￥10,000が売却損である。 要点：期中売却の帳簿価額は、取得原価−期首の減価償却累計額−当期の減価償却費（月割り）である。
問8
有形固定資産の売却｜決算日の売却決算日に固定資産を売却したときは、当期の減価償却費を計上せず、期首の帳簿価額と売却価額の差額を売却損益とする。
答え：×（誤り）
解説
誤り。決算日まで1年間使っているので、正しくは12か月分の減価償却費を計上し、その後の帳簿価額と売却価額を比べる。 要点：決算日に売却したときは、当期12か月分の減価償却費を計上してから売却損益を求める。
問9
有形固定資産の売却｜土地の売却取得原価￥3,000,000の土地を￥3,400,000で売却したときは、差額の￥400,000を固定資産売却益とする。
答え：○（正しい）
解説
正しい。土地には減価償却累計額が無く、取得原価がそのまま帳簿価額である。￥3,400,000−￥3,000,000＝￥400,000の売却益になる。 要点：土地は減価償却をしないので、取得原価と売却価額の差額がそのまま売却損益になる。
問10
有形固定資産の売却｜売却益の勘定備品を帳簿価額より高い価額で売却したときは、その差額を売上勘定の貸方に記入する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。商品以外の固定資産を売却して生じた差額は売上ではなく、固定資産売却益（収益）として貸方に記入する。売上勘定は商品の販売にだけ使う。帳簿価額より安く売ったときは固定資産売却損（費用）を借方に記入する。 要点：固定資産を帳簿価額より高く売却したときの差額は、固定資産売却益（収益）として貸方に記入する。
有形固定資産の売却の問題を続けて解く
この論点に対応する10問を絞り込んで出題します。