賃貸不動産経営管理士の実務講習｜対象・内容・受講料・修了後の登録【2026年版】

01結論：実務経験2年の代わりになる講習。修了証で登録する

資格登録には、管理業務に関し2年以上の実務の経験があるか、それと同等以上の能力があることが必要です。実務講習は後者を満たすための講習で、修了すると「賃貸住宅管理業の実務経験2年を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められます。

受講料は20,000円（税込）で、テキスト冊子を使った18時間の自主学習と、7時間のeラーニングを受けます。最後にWebの修了試験があり、7割以上正解すると修了証が交付されます。

修了証は、登録申請のときに画像データでアップロードする書類になります。協議会は、修了証を必ず1部印刷して大切に保管するよう求めています。

02なぜ実務経験が要るのか：業務管理者の要件から来ている

賃貸住宅管理業法施行規則14条は、業務管理者の要件を、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者、または国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者で、登録証明事業による証明を受けている者などとしています。

協議会の資格登録の要件の1つ目も同じ形で、2年以上の実務経験のほか、「実務講習の修了をもって代える者等」を同等以上の能力を有する者として挙げています。試験に受かっただけでは、この1つ目の要件は満たせません。

協議会のよくある質問も、資格登録や指定講習の受講のときに実務経験が必要になると答えています。実務講習は、この実務経験を持たない人のための道です。

03受講対象：試験合格者と、指定講習を受けたい宅建士

協議会は受講対象を2つに分けています。1つは賃貸不動産経営管理士試験に合格した人、もう1つは指定講習（賃貸住宅管理業業務管理者講習）の受講を希望する宅地建物取引士で、2年以上の管理の実務経験がない人です。

よくある質問では、試験合格者の対象を令和3年以降の試験の合格者としています。協議会は、試験合格者でも宅地建物取引士でもない人は受講できないと明記しています。

試験合格者にとっての実務講習の効果は、資格登録の実務経験の要件を満たすことです。宅地建物取引士にとっての効果は、指定講習の受講要件を満たすことです。受講料と講習の中身は、どちらも同じです。

申込みの手順は対象ごとに分かれています。試験合格者は合格者向けのボタンからマイページを作って申し込みます。宅地建物取引士は、申込情報の入力に加えて宅建士証の画像をアップロードし、eラーニング受講に係る誓約事項を確認してから支払います。宅地建物取引士は、修了証が交付された後に指定講習を申し込みます。

04申し込む前に：自分の経験が「実務経験」に当たるか確かめる

協議会は、誤って申し込んでも払い戻しはできないと注意しています。実務経験が2年以上ある人は実務講習を受ける必要がないので、まず自分の経験が数えられるかを確かめます。

数えられるのは、委託を受けて賃貸住宅の管理業務に従事した期間です。よくある質問は、「委託を受けて」を、賃貸人から契約などで明示的に頼まれたかにかかわらず、本来賃貸人が行う維持保全を賃貸人に代わって行う実態があることと説明しています。自主管理は認められません。

よくある質問の例では、企業の社宅や寮を親会社から委託を受けて管理している場合は該当します。賃貸住宅の建築の営業や、アパートの共用部分だけの管理は該当しません。行政が所有する公営住宅の管理も該当しませんが、民間の物件を行政が借り上げて転貸している場合は該当するとしています。

経験はあっても証明が取れないこともあります。よくある質問は、2年以上の経験がある会社をすでに退職して証明してくれる人がいない場合、他の賃貸住宅管理業者の代表者、他の宅地建物取引業者の代表者、管理を受託していた元のオーナーのいずれかに証明してもらう必要があるとしています。関連会社に出向して委託を受けた管理業務をしていた場合は、出向先の代表者の証明が要ります。証明の見込みが立たないときに、実務講習を検討します。

05受講料：20,000円（税込）。誤って申し込んでも返金されない

受講料は、試験合格者と宅地建物取引士のどちらも20,000円（税込）です。クレジットカード決済とコンビニエンスストア決済が使えます。

領収書は、クレジットカードで払った場合は、申込み完了後に送られる受講票に添付されています。コンビニで払った場合は、店頭で出る受領書や控えを領収書として使うよう協議会は案内しています。

合格後の登録で必要になる費用の全体（登録料6,600円、登録講習の受講料など）は、合格後の登録の記事で経路ごとに合計しています。

06教材と受講票：レターパックライトと本人限定受取郵便で届く

支払いが終わると、教材（テキスト冊子・演習用ワークブック等）がレターパックライトで郵送されます。教材の名前は「賃貸住宅管理業の実務に関する知識」です。届いたら、18時間の自主学習を行います。

教材の発送後に、受講に必要な「受講認証キー」を書いた受講票が、本人限定受取郵便で届きます。協議会は、必ず本人が受け取るよう求めています。受講票の記載に誤りがあるときや、なくしたときは受付センターに連絡します。

教材と受講票の発送スケジュールは、マイページのお知らせに載せていると協議会は案内しています。申し込んだらマイページを確かめ、届く時期に合わせて郵便を受け取れるようにします。

07eラーニングの中身：140分×3時限の計7時間

eラーニングは3時限で、それぞれ140分です。1時限目は維持保全の実施におけるオーナー等への対応（定期報告、トラブル対応）、2時限目は管理委託契約に係る重要事項説明書・契約書、3時限目は特定賃貸借に係る重要事項説明書・契約書です。

各講座の単元ごとに、演習問題による効果測定があります。学習内容は、協議会の表現では「賃貸住宅管理業の実務に関する知識全般」です。

試験勉強で覚えた重要事項説明や定期報告の決まりを、書面の作り方や対応の手順として学び直す内容です。試験で問われる知識とつながっているので、合格直後の記憶が残っているうちに受けると進めやすくなります。

08受講期間：認証キーでログインした時から60日

受講期間は60日で、受講票に書かれた認証キーを入力してログインした時から数えます。申し込んだ日や教材が届いた日からではありません。

よくある質問によると、メンテナンスの時間を除いて24時間受講できます。講習時間は、18時間の自主学習と7時間の動画講習の合計25時間です。

協議会が示す手順では、教材を受け取ったら18時間の自主学習を行い、その後に届く受講票の認証キーでログインして、eラーニングに進みます。60日の受講期間は、このログインから始まります。

09受講環境：パソコンとインターネットが前提

協議会が推奨する環境は、パソコンとインターネット通信環境です。申込みのページではスマートフォンとタブレットは使えません。推奨ブラウザはGoogle ChromeとMicrosoft Edgeです。

推奨環境を用意できない人や、インターネット環境がない人は、受付センターに連絡するよう協議会は案内しています。インターネット以外の受講方法の申込み時期も、受付センターで確かめます。

10修了試験と修了証：7割以上の正答で修了

各講座の後にWebの修了試験があり、7割以上の問題に正解すると修了です。修了者には修了証が交付され、これによって実務経験2年を有する者と同等以上の能力を有する者と認められます。

協議会は、修了証は資格者登録のときに必要な書類なので、必ず1部は印刷して大切に保管するよう求めています。登録申請のページでは、修了証の画像データ（jpg形式、上限5MB）をアップロードします。

11修了した後：合格から1年以内なら登録、1年以上なら登録講習

試験に合格した日から1年以上たっていない人は、修了証が交付された後に資格の登録申請をします。協議会のよくある質問も、実務講習修了後の手続きを、対象者によって資格登録か指定講習の受講に分けています。

合格から1年以上たっている人は、実務講習を修了した後に「賃貸不動産経営管理士登録講習」を修了してから登録申請をします。登録講習の受講対象は、2年以上の実務経験があるか、実務講習を修了した人なので、順番は実務講習が先です。

協議会の「賃貸不動産経営管理士・業務管理者になるまでの流れ」では、登録手続きの後に「資格付与（4月1日）」と書かれています。登録手続きの細かな順序と期限は、合格後の登録の記事で確かめてください。

12修了証の有効期限は5年

協議会のよくある質問は、実務講習の修了証の有効期限を5年間としています。修了してから登録までに時間が空く人は、修了証に書かれた期限を確かめます。

宅地建物取引士として先に実務講習を修了し、その後に賃貸不動産経営管理士試験に合格した人は、修了証が有効期限内であれば受け直す必要はありません。資格登録のときに、持っている修了証をアップロードします。

ただし、この場合は試験合格者として改めてマイページを作る必要があります。協議会は、実務講習を申し込んだときと別のメールアドレスで新しく登録するか、受付センターに連絡するよう案内しています。

13いつ申し込むか：令和8年度の受験者は合格発表の後

受講対象は試験に合格した人なので、令和8年度の試験（2026年11月15日）を受ける人が試験合格者として申し込めるのは、合格発表の後です。令和8年度の合格発表は2026年12月24日（木）の予定です。

協議会の講習ページに、申込みの締切日や開催日の決まった日程は載っていません。合格から1年以内に登録すれば登録講習は要らないので、実務講習はその期限より前に修了するよう逆算します。60日の受講期間と教材の郵送の日数も見込みます。

145問免除講習とは別物

実務講習は、合格した後に実務経験の要件を満たすための講習です。受験の前に受けて本試験の5問が免除される「賃貸不動産経営管理士講習」とは、時期も目的も違います。5問免除講習を修了していても、実務講習は省略できません。

登録の後には、5年ごとの更新講習もあります。名前の似た講習が続くので、申し込む前に講習の正式名称と受講対象を確かめます。

よくある質問