消防用設備と防火管理

消防法9条の2により、住宅の関係者である所有者・管理者・占有者は住宅用防災警報器等を設置し、適切に維持しなければならない。新築・既存を問わずすべての住宅が対象で、就寝の用に供する居室と、その居室がある階（避難階を除く）から直下階に通ずる階段に設置する。設置場所や維持の細目は市町村条例で定められる。賃貸住宅で貸主が設置・費用負担することが多いのは実務上の扱いであり、法が占有者を義務者から外しているわけではない。

覚え方関係者＝所有者・管理者・占有者、寝室と階段、細目は条例

ひっかけ注意「新築のみ義務」「設置義務者は所有者だけ」とする誤り。関係者には占有者も含まれ、細目は市町村条例による。

水道事業者から供給される水のみを水源とし、受水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものを簡易専用水道という。設置者には、①1年以内ごとに1回の水槽の掃除、②有害物・汚水等の混入防止措置、③給水栓での水の色・濁り・臭い・味の検査と異常時の水質検査、④健康を害するおそれがあるときの給水停止と周知が義務づけられ、さらに1年以内ごとに1回、登録検査機関の検査を受ける。10㎥以下は小規模貯水槽水道として条例等で管理される。

覚え方十立方超えたら簡易専用、年一で掃除と検査

ひっかけ注意「10㎥以上」と「10㎥を超える」の言い換え、掃除・検査の周期を3年に1回等とする入替えが狙われる。

水道法施行規則により、給水栓における水の遊離残留塩素は0.1mg/L以上（結合残留塩素の場合は0.4mg/L以上）を保持することとされる。病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合等は、それぞれ0.2mg/L以上、1.5mg/L以上とされる。残留塩素は消毒効果の指標であり、受水槽内で水が長期間滞留すると塩素が消費されて濃度が低下し細菌が繁殖するおそれがある。

覚え方遊離は〇・一、結合は〇・四以上

ひっかけ注意遊離残留塩素と結合残留塩素の数値の入替えが定番。数値が大きい方が結合残留塩素である。

消防法17条の3の3により、防火対象物の関係者は消防用設備等について機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回実施し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。報告の周期は、劇場・飲食店・物販店・病院等の特定防火対象物が1年に1回、共同住宅・事務所等の非特定防火対象物が3年に1回である。一定規模以上のものは消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が必要となる。

覚え方点検は機器六か月・総合一年、報告は特定一年・共同住宅三年

ひっかけ注意点検の周期と報告の周期を混同させる出題が定番。共同住宅を特定防火対象物とする誤りも狙われる。

消防用設備等は、①消火設備（消火器・簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備等）、②警報設備（自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具・設備等）、③避難設備（避難はしご・救助袋・緩降機等の避難器具、誘導灯・誘導標識）に大別され、ほかに消防用水と、消火活動上必要な施設（連結送水管、非常コンセント設備、排煙設備等）がある。

覚え方消す・知らせる・逃げるの三本柱

ひっかけ注意消火設備・警報設備・避難設備の分類の入替えが狙われる。誘導灯は避難設備、漏電火災警報器は警報設備である。

消防法施行令別表第一(5)項ロに該当する共同住宅では、延べ面積150㎡以上で消火器具の設置が義務となる。設置に当たっては、各階ごとに、防火対象物の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20m以下となるように配置し、床面からの高さ1.5m以下の見やすい箇所に標識とともに設ける。消火器には使用期限があり、腐食・変形のあるものは破裂のおそれがあって危険なため、点検で不良が確認されたら速やかに交換する。

覚え方共同住宅の消火器は百五十平米から、歩いて二十メートル以内

ひっかけ注意歩行距離20m以下を「直線距離」とする誤り、設置高さを「1.5m以上」とする入替えが狙われる。

共同住宅（消防法施行令別表第一(5)項ロ）では、延べ面積500㎡以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる。11階以上の階など、面積にかかわらず個別に義務となる場合もある。自動火災報知設備は、感知器・発信機・受信機・音響装置で構成され、感知器には周囲の温度上昇率で作動する差動式、一定の温度で作動する定温式、煙を感知する光電式などがある。消火器（150㎡以上）と面積要件を混同しない。

覚え方自火報は五百平米から、消火器は百五十平米から

ひっかけ注意消火器（150㎡以上）と自動火災報知設備（500㎡以上）の面積要件の入替えが定番の引っかけである。

消防法により住宅用防災警報器等の設置が義務化され、新築住宅は平成18年（2006年）6月1日から、既存住宅も市町村条例により遅くとも平成23年（2011年）6月1日までに義務化された。設置場所は、寝室と、寝室がある階（避難階を除く）の階段の上部が全国共通で、条例により台所等が追加される場合がある。天井に取り付ける場合は壁又は梁から60cm以上離し、壁の場合は天井から15cm以上50cm以内とする。

覚え方寝室と寝室のある階の階段、天井なら六十センチ離す

ひっかけ注意「既存住宅や賃貸住宅は対象外」とする誤りが狙われる。所有形態を問わず義務であり、賃貸では賃貸人の責任となる。