新耐震基準はいつから？1981年・2000年の違いを解説｜賃貸不動産経営管理士【2026年度試験対応】

新耐震基準は昭和56年（1981年）6月1日に施行された建築基準法施行令の改正によるもので、同日以降に建築確認を受けた建築物に適用される。判定は竣工した日ではなく建築確認を受けた日で行う。中規模地震（震度5強程度）ではほとんど損傷せず、大規模地震（震度6強から7程度）でも倒壊・崩壊しないことを二段階の目標とする。大地震後に損傷して使用できなくなることは基準の想定内である。

覚え方五十六年六月一日、確認を受けた日で新旧を分ける

ひっかけ注意「1981年6月1日以降に完成（竣工）した建物」とする誤りが定番。中規模地震と大規模地震の目標の入替えも狙われる。

免震構造は建物と基礎の間に積層ゴムやすべり支承等の免震装置とダンパーを設置し、固有周期を長くして地盤の揺れを絶縁する。揺れと家具の転倒を大幅に低減できるが、水平方向に大きく変位するため周囲にクリアランスが必要でコストも高い。制震構造は建物内部にダンパー等を組み込み地震エネルギーを吸収して揺れを抑える。耐震構造は筋かいや耐震壁で建物自体の強度・剛性を高めて耐える方式で最も一般的だが揺れ自体は大きい。

覚え方免震は切り離す、制震は吸収する、耐震は踏ん張る

ひっかけ注意免震と制震の説明の入替えが定番。装置を基礎との間に置くのが免震、建物内部に組み込むのが制震である。

耐震改修促進法は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震の建築物を主な対象とする。平成25年（2013年）改正により、病院・店舗等の要緊急安全確認大規模建築物や、都道府県等が指定する避難路沿道建築物等の要安全確認計画記載建築物の所有者には、耐震診断の実施と所管行政庁への結果報告が義務づけられた。これら以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断・耐震改修の努力義務を負うにとどまる。

覚え方大規模・沿道は診断報告が義務、その他は努力義務

ひっかけ注意すべての旧耐震建築物に診断義務があるとする誤りが狙われる。義務が生じるのは特定の類型に限られる。

住宅性能表示制度の「構造の安定に関すること」では、耐震等級（倒壊等防止）を1から3の三段階で表示する。等級1は極めて稀に発生する地震力、すなわち建築基準法が想定する水準に対して倒壊・崩壊しないもの、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の地震力に対して倒壊・崩壊しないものである。学校等の避難所は等級2、警察署・消防署など防災拠点は等級3が求められる水準の目安とされる。

覚え方等級一が基準法、二で一・二五倍、三で一・五倍

ひっかけ注意1.25倍と1.5倍の入替え、等級1を建築基準法未満とする誤りが狙われる。等級1がちょうど建築基準法の水準である。

新耐震基準（1981年）の後も木造住宅では地震被害が続いたため、阪神・淡路大震災を踏まえた平成12年（2000年）の改正で、地盤調査結果に基づく基礎形式の選定、柱頭・柱脚及び筋かい端部を金物で緊結すること、耐力壁を建物の四隅に偏らせず釣合いよく配置すること（四分割法等による確認）が明確化された。木造では1981年6月に加えて2000年が耐震性能を判断する第二の分岐点となる。

覚え方木造は八一年と二〇〇〇年の二段階、金物とバランスが決め手

ひっかけ注意木造の耐震性の分岐を1981年6月だけと考えるのが罠。2000年基準前の木造は接合部と壁配置に弱点が残る。