賃貸住宅管理業の登録は200戸から？対象・5年更新を整理【賃貸管理士】【2026年度試験対応】

賃貸住宅管理業の登録｜試験の判断カードの○×一問一答18問｜問題と解説

この論点で収録している18問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

1. 問1

   賃貸住宅管理業の登録重要度S

   賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その事業に係る賃貸住宅の管理戸数が200戸未満であっても、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。管理戸数が200戸未満のときは登録義務がない（法3条1項ただし書、規則3条）。

2. 問2

   登録の有効期間と更新重要度S

   賃貸住宅管理業の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。登録の有効期間は5年で、更新を受けなければ期間の経過により効力を失う（法3条2項）。

3. 問3

   変更の届出・廃業等の届出重要度A

   賃貸住宅管理業者は、商号又は営業所の名称・所在地に変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。変更の届出は、変更があった日から30日以内に国土交通大臣に対して行わなければならない（法7条1項）。2週間ではない。

4. 問4

   登録の有効期間と更新重要度A

   賃貸住宅管理業の登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間に、登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。更新申請の期間は有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間である（規則4条）。

5. 問5

   賃貸住宅管理業の登録重要度A

   管理戸数が200戸未満の者が任意に賃貸住宅管理業の登録を受けた場合、その者は業務管理者の選任や帳簿の備付けなど法第2章の規制に服し、違反すれば監督処分や罰則の対象となる。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。登録を受けた以上、200戸未満でも他の登録業者と同様に法第2章の規制に服する。

6. 問6

   変更の届出・廃業等の届出重要度A

   賃貸住宅管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その法人を代表する役員であった者が、30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。破産手続開始の決定により解散した場合の届出義務者は破産管財人である（法9条1項3号）。

7. 問7

   賃貸住宅管理業の登録重要度A

   登録を受けないで賃貸住宅管理業を営んだ者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処せられ、又はこれらが併科される。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。無登録営業、不正の手段による登録の取得、名義貸しは、いずれも1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金で併科もある（法41条）。

8. 問8

   登録の有効期間と更新重要度A

   登録の有効期間の満了の日までに更新の申請に対する処分がされないときは、従前の登録はその日限りで効力を失う。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。更新の申請があった場合、満了日までに処分がされないときは、従前の登録は処分がされるまでの間なお効力を有する（法3条3項）。

9. 問9

   登録の有効期間と更新重要度A

   登録の更新を受けずに登録の有効期間が満了した者は、その者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内において、なお賃貸住宅管理業者とみなされる。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。更新を受けなかったとき、廃業等により登録が失効したとき、登録が取り消されたときのいずれも業務結了の範囲でみなし業者となる（法27条）。

10. 問10

    名義貸しの禁止重要度A

    自己の名義をもって他人に賃貸住宅管理業を営ませた賃貸住宅管理業者は、30万円以下の罰金に処せられる。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。名義貸しは法41条3号に当たり、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処せられ、又は併科される。

11. 問11

    登録の有効期間と更新重要度B

    登録の更新の申請に対する処分が有効期間の満了の日までにされず、その後に更新がされたときは、新たな登録の有効期間は、更新がされた日から起算する。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。新たな登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算する（法3条4項）。審査の遅れで期間は延びない。

12. 問12

    賃貸住宅管理業の登録重要度B

    賃貸住宅管理業の登録を申請する法人は、登録申請書に、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

    答え：○（正しい）

    解説

    正しい。法人の登録申請では最近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書が添付書類とされている（規則7条1項1号ト）。

13. 問13

    変更の届出・廃業等の届出重要度B

    賃貸住宅管理業者について廃業等の事由が生じたにもかかわらず、その届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処せられる。

    答え：○（正しい）

    解説

    正しい。廃業等の届出義務違反は本法で唯一の過料であり、20万円以下の過料である（法46条）。

14. 問14

    賃貸住宅管理業の登録重要度B

    賃貸住宅管理業者登録簿は、賃貸住宅の賃貸人その他の利害関係を有する者であるかどうかを問わず、何人も閲覧することができる。

    答え：○（正しい）

    解説

    正しい。国土交通大臣は賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならず、閲覧者は限定されない（法8条）。

15. 問15

    変更の届出・廃業等の届出重要度B

    賃貸住宅管理業者は、一時的に業務を休業するときは、その日から30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。一時的な休業について廃業等の届出を要する規定はない。ただし1年以上業務を行っていないときは登録取消しの対象となる。

16. 問16

    賃貸住宅管理業の登録重要度B

    地方公共団体が賃貸住宅の管理業務を行う場合であっても、その管理戸数が200戸以上であるときは、賃貸住宅管理業の登録を受けなければならない。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。本法の規定は国及び地方公共団体には適用されないため、管理戸数にかかわらず登録は不要である（法37条）。

17. 問17

    変更の届出・廃業等の届出重要度B

    賃貸住宅管理業者である個人が死亡し、その相続人が引き続き賃貸住宅管理業を営もうとする場合は、変更の届出をすることで登録を承継することができる。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。個人業者の相続人が引き続き業を営むには、変更の届出による承継は認められず、新たに登録の申請を行う必要がある。

18. 問18

    賃貸住宅管理業の登録重要度C

    登録申請書に添付する官公署が証明する書類は、申請の日前6月以内に発行されたものでなければならない。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。官公署が証明する書類は申請日前3月以内に発行されたものとされている（解釈・運用の考え方 法4条2項関係）。