登録拒否事由は何年？刑罰・取消し・役員の要件【賃貸管理士】【2026年度試験対応】

法6条の拒否事由は刑罰だけではありません。業務を的確に遂行できない一定の心身の故障、不正・不誠実な行為のおそれ、財産的基礎の不足、業務管理者を確実に選任すると認められない場合なども含まれます。

申請書や添付書類の重要事項に虚偽記載・記載欠落がある場合も登録拒否の対象です。形式上書類を提出できたことと、登録の審査を通ることを分けて考えましょう。

拘禁刑以上の刑と、賃貸住宅管理業法による罰金刑では、執行を終わった日または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しているかを確認します。「有罪判決の日から5年」と単純化しないでください。

罰金なら、どの法律による刑かが重要です。あらゆる罰金を同じ拒否事由とするわけではありません。古い過去問には禁錮・懲役という表記があるため、2026年4月1日基準の条文では拘禁刑に改められている点も区別します。

所定の登録取消しを受けた法人では、取消しの日前30日以内に役員であった者も、取消日から5年の規律の対象です。取消し直前に辞任すれば必ず影響がなくなるわけではありません。

別の法人が申請する場合でも、その役員に法6条1項1号から6号までの事由に該当する者がいると拒否事由になります。法人と役員を切り離し、会社だけは登録できると決めつけないようにします。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者については、復権の有無が判断軸です。取消しや刑罰の条項にある5年を、破産にも一律に付け足すのは誤りです。

令和6年度問26では、取消し後の役員などが扱われています。主体、拒否事由、いつから、どの期間という順で読み、過去問の旧刑名を現行法と照合してください。