賃料増減請求とは？増額禁止・減額禁止の違いを解説【賃貸管理士】【2026年度試験対応】

「値上げしたい」「支払が厳しい」という希望だけで金額が決まる制度ではありません。土地・建物の負担、経済事情、近隣相場などの変化に照らし、現行賃料が不相当になったかを検討します。

請求は将来に向けたもので、過去の賃料が最初から別の金額だったことになるわけではありません。また、相手方が1か月黙っていれば希望額になる、といった期間のルールはありません。

普通建物賃貸借では、一定期間賃料を増額しないという特約には従います。一方、同じ発想で「減額しない特約があれば借主は減額請求できない」と覚えるのは誤りです。

定期建物賃貸借には、賃料の改定に関する特約がある場合、借地借家法32条を適用しないという38条9項の規定があります。まず普通借家か定期借家か、その上でどのような特約かを確認してください。

増額請求を受けた借主は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額を支払うことで足ります。後に不足額が確定した場合は、不足額に年1割の支払期後の利息を付して支払います。

減額請求を受けた貸主は、減額を正当とする裁判が確定するまで、相当と認める額を請求できます。受領額に超過があると確定した場合は、超過額に受領時から年1割の利息を付して返還します。この1割はこの精算場面の法定ルールです。

例えば月額10万円について7万円への減額を求めた場面でも、借主が請求した数字が直ちに最終確定するわけではありません。協議中の支払と、裁判確定後の過不足精算を分けて検討します。

令和7年度問29では、特約や請求通知が扱われています。「協議して改定する」という条項があることから、協議が調わない場合も増減請求権を行使できない、と飛躍しないことが大切です。