サブリース規制とは？広告・勧誘・重要事項説明を整理【賃貸管理士】【2026年度試験対応】

特定転貸事業者への規制の○×一問一答8問｜問題と解説

この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

1. 問1

   特定賃貸借契約と特定転貸事業者重要度S

   賃貸人が個人である場合において、その賃貸人の親族を賃借人とする賃貸住宅の賃貸借契約は、賃借人が転貸する事業を営むことを目的とするものであっても特定賃貸借契約に該当しない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。賃貸人と密接な関係を有する者が賃借人である場合は特定賃貸借契約から除かれる。

2. 問2

   勧誘者の範囲重要度S

   勧誘者とは、特定転貸事業者から明示的に勧誘を委託された者に限られ、明示的な委託を受けずに勧誘を依頼されているにすぎない者は勧誘者に当たらない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。明示的に委託されていなくても、勧誘を依頼され又は任されている者は勧誘者に当たる。依頼の形式は問わない。

3. 問3

   特定賃貸借契約と特定転貸事業者重要度S

   特定転貸事業者が特定賃貸借契約に基づき賃貸人に代わって賃貸住宅の維持保全を行っている場合、その事業の規模が200戸未満であるときを除き、賃貸住宅管理業の登録を受けなければならない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。維持保全を行う特定転貸事業者は賃貸住宅管理業を営んでいると解され、登録が必要となる。

4. 問4

   勧誘者の範囲重要度S

   勧誘者は、特定賃貸借契約の締結の勧誘を行うにあたり、相手方となろうとする者に対して特定賃貸借契約の重要事項説明を行わなければならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。特定賃貸借契約の重要事項説明の義務を負うのは特定転貸事業者であり、勧誘者にはこの義務は課されていない。

5. 問5

   勧誘者の範囲重要度S

   特定転貸事業者から明示的な委託を受けておらず、特定賃貸借契約の内容や条件等に触れることなく当該事業者を紹介したにすぎない者も、勧誘者に当たる。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。契約の内容や条件等に触れずに単に事業者を紹介する行為は「勧誘」に含まれず、その者は勧誘者に当たらない。

6. 問6

   サブリース方式と賃料減額請求重要度S

   サブリース方式のマスターリース契約に一定期間賃料を減額しない旨の特約がある場合、サブリース業者はオーナーに対して借地借家法32条に基づく賃料減額請求をすることができない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。判例は、賃料保証特約があっても借地借家法32条1項の適用は排除されないとしている。

7. 問7

   特定賃貸借契約と特定転貸事業者重要度A

   個人が賃借した賃貸住宅について、転勤などの事情により一時的に第三者に転貸する場合も、特定賃貸借契約に該当する。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。「事業を営む」とは営利の意思をもって反復継続的に転貸することをいい、一時的な転貸は該当しない。

8. 問8

   勧誘者の範囲重要度A

   勧誘者が特定賃貸借契約の勧誘行為を第三者に再委託した場合、その第三者も勧誘者に該当する。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。勧誘者が勧誘行為を第三者に再委託した場合、その第三者も勧誘者に該当し、同じ規制の適用を受ける。