女性・年少者の健康保護

六週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合は就業させず、多胎妊娠では十四週間以内から対象となる。産前は請求を起点とし、単胎・多胎で期間が異なる。予定日が変わる場合の勤怠処理も確認する。産後八週間は原則就業させず、産後六週間経過後に本人が請求し医師が支障なしと認めた業務には例外がある。母体保護の強行的な休業である。例外の時期、本人請求、医師判断の三条件を混同しない。妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働や深夜業をさせないなど、労働基準法の保護を適用する。申出方法を周知し、不利益取扱いを防ぐ。健康状態に応じ軽易業務転換も検討する。

覚え方産前期間＝単胎6週・多胎14週を請求日と予定日で決める。；産後復職＝8週休業を原則に、6週後だけ三条件で判断する。；妊産婦請求＝時間外・休日・深夜と変形制超過を止める。

ひっかけ注意産前休業は妊娠の種類を問わず8週間前から自動的に始まると考える。正しくは、単胎6週間以内、多胎14週間以内で、本人の請求と出産予定日を基に開始する。

妊娠・出産機能に有害な一定の重量物取扱いや有害物ばく露業務では、女性・妊産婦の就業制限を個別に確認する。母性保護の対象業務は法令で具体化される。一般化せず、工程と濃度・重量等の要件を照合する。満18歳未満の者については、深夜業や危険有害業務等の制限を確認し、年齢証明書を事業場に備える。学歴でなく年齢が基準である。実習生・アルバイトも含め、就業させる前に業務適合性を確認する。

覚え方有害業務＝対象者の状態と実作業の種類を組で確認する。；年少者保護＝年齢証明・深夜・危険業務を満18歳で区切る。

ひっかけ注意高校卒業や保護者同意があれば、18歳未満でも成人と同じ勤務へ配置できると考える。正しくは、満年齢を証明書で確認し、深夜業と危険有害業務の制限を勤務・配置へ反映する。