行政書士の検索｜会員検索の使い方・登録番号の確かめ方・無料相談【2026年版】

01結論：会員検索で候補を出し、登録番号と報酬額表で確かめる

行政書士を探す入口は、日本行政書士会連合会（日行連）のサイトにある「行政書士会員検索」です。氏名、登録番号、事務所の所在地や名称、主な取扱い業務、電話番号、所属する行政書士会、特定行政書士の修了の有無で調べられます。

検索に出るのは、日行連の行政書士名簿に登録されている行政書士と、行政書士法人名簿に登載されている行政書士法人です。名刺やウェブサイトに書かれた登録番号を入れ、氏名と事務所が一致するかを見れば、登録しているかどうかを確かめられます。

どこに頼むか決めかねるときは、事務所のある都道府県の行政書士会の無料相談を使えます。候補が決まったら、報酬額表と見積り、頼む作業の範囲を確かめてから契約します。会員検索は依頼先を推薦するものではありません。

02行政書士会員検索で調べられる項目

日行連の会員検索は、名前、登録番号、事務所、取扱い業務、その他の情報の5つの入口から探せる作りです。検索のページには「ご利用上の注意」を確認して同意したことを示すチェック欄があります。行政書士法人は、別の「法人会員検索」のページで探します。

取扱い業務は、農地・土地開発、建設業・経審、社会保険・労働保険、会社・法人、運送・自動車、遺言・相続・遺産分割、外国人関連、知的資産、中小企業支援、風俗・各種営業、産業廃棄物・環境、権利義務・事実証明、行政不服申立ての13分野から選びます。

登録番号と電話番号は完全一致で探す項目です。桁を1つ違えたり、登録番号にハイフンや記号を入れたりすると出てきません。番号で出ないときは、氏名と所属会で探し直してください。

どの分野で探せばよいか迷うときは、日行連の「こんなときにご相談を」が目安になります。建設業・宅地建物取引業、農地・土地、運送業・自動車、飲食・風俗営業、遺言・相続、契約書、法人・企業支援、国際、知的資産・知的財産、その他の10分野に分けて、行政書士に相談できる用事を挙げています。

この節・表の確認資料： 日本行政書士会連合会「行政書士会員検索」（確認日 2026年11月6日）／日本行政書士会連合会「こんなときにご相談を」（確認日 2026年11月6日）

03検索結果を読むときの注意

日行連は「ご利用上の注意」で、検索結果に出た行政書士を推薦したり、あっせんしたりするものではないとしています。利用者と行政書士との間の依頼の内容には関知せず、責任も負わないとしています。

「主な取扱い業務」「メールアドレス」「URL」は、各行政書士が任意で設定し、本人が管理している情報です。取扱い業務に載っていることは、その分野の経験を日行連が確かめたという意味ではありません。

この3つを除く情報は毎月2回更新され、更新日より後の変更は次の更新で反映されます。登録した直後の人や、事務所を移した直後の人は、まだ載っていないことがあります。2004年8月1日より前に登録し、その後に名称を登録・変更していない人は、当時の表札が事務所名称として出ることがあります。

懲戒処分を受けた行政書士と行政書士法人も、検索結果に表示されます。処分の事例は、日行連の「綱紀事案の公表」のページに別にまとめられています。

04本物の行政書士か確かめる：名簿・証票・登録番号

行政書士となる資格を持っていても、行政書士名簿に登録を受けなければ行政書士にはなれません（行政書士法6条1項）。名簿は日行連に備えられ、日行連は登録をした人に行政書士証票を交付します（6条の2第4項）。

日行連の「行政書士証票に関する規則」によると、自分で事務所を開いている行政書士の証票には、氏名、生年月日、事務所の名称と所在地、登録番号が書かれます。特定行政書士は、その旨と研修の修了年月日も書かれます。証票は常に携帯し、他人に貸したり譲ったりしてはならないとされています。

確かめるときは、証票や名刺の氏名、事務所、登録番号を、会員検索の結果と1つずつ照らします。どれかが食い違えば、依頼の前に理由を尋ねてください。事務所を移した直後なら、検索結果の更新が追いついていないこともあります。

行政書士でない人が、行政書士やこれと紛らわしい名称を使うことは禁じられ（19条の2第1項）、違反すると100万円以下の罰金です（22条の4）。行政書士や行政書士法人でない人が、報酬を得て業として行政書士の書類作成を行うことも、19条1項が原則として禁じています。

05都道府県の行政書士会：47会の連絡先と会員数

日行連の「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」には、47の行政書士会の住所、電話、FAX、メールアドレス、ホームページと、個人会員・法人会員の数が載っています。各会の欄から、その会の会員一覧にも進めます。

令和8年10月1日現在の会員数は、全国で個人55,877人、法人1,873です。東京都行政書士会は個人8,853人・法人465、大阪府行政書士会は個人4,211人・法人182、北海道行政書士会は個人2,030人・法人72でした。

行政書士は、登録を受けた時に、事務所のある都道府県の行政書士会の会員になります（16条の5第1項）。依頼先の所属会は事務所の所在地で決まり、その行政書士について相談や苦情があるときの窓口もその会です。

06無料相談：東京都行政書士会と大阪府行政書士会の例

無料相談の形は会ごとに違います。東京都行政書士会の市民相談センターは電話だけの相談で、受付は13時から16時30分です（土日祝祭日・年末年始等を除く）。相談は30分以内で、通話料は相談者の負担です。暮らし、事業、空家、賃貸住宅の相談として、遺言・相続、許認可申請、内容証明・契約書等の作成、VISAなどを挙げています。

東京都行政書士会はほかに、東京都庁第二本庁舎の建設業課内で、初めて建設業許可を申請する人などに向けた対面の相談を平日に行っています。23区内と23区外の支部による常設の無料相談会もあり、日程は支部ごとのページに載っています。

大阪府行政書士会は、大阪府行政書士会館で第1・第3水曜日の13時から15時に無料相談会を開いています。1組30分以内で、予約優先です。第1水曜日は遺言・相続、成年後見、入管・国際業務、帰化、第3水曜日は契約書や社内規程、法人設立・運営などと、日によって分野が分かれます。支部の相談会は、原則としてその市町村に住むか勤める人が対象です。

相談の日程や分野は変わることがあります。出かける前に、各会の最新のページを確認してください。

0710月の行政書士制度広報月間

日行連は、毎年10月1日から31日を「行政書士制度広報月間」と定めています。この期間に、日行連と各都道府県の行政書士会が全国一斉で広報活動を行います。

令和8年度は、9月18日付の日行連のお知らせに、各都道府県のイベントの予定一覧が添付されました。イベントの詳しい内容は、各都道府県の行政書士会に問い合わせるよう案内されています。

令和8年度の広報月間はすでに終わっています。令和9年度のイベントの予定は、まだ発表されていません。

08依頼先を選ぶときに確かめること

1つ目は、頼みたい手続をその事務所が扱っているかです。会員検索の取扱い業務は自己申告なので、似た案件をどのくらい扱ってきたかは、相談のときに自分で尋ねます。

2つ目は報酬です。行政書士は、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示しなければなりません（10条の2第1項）。掲示は、日行連の定める様式に準じた表で行います（施行規則3条1項）。日行連の行政書士職務基本規則は、報酬額表をインターネットなどでも公表するよう努めるとしています（24条2項）。

3つ目は見積りと契約書です。職務基本規則は、受任のときに適正な報酬を示して十分に説明すること（34条1項）と、報酬などをはっきり定めた契約書を交わすなどして、もめごとが起きないよう配慮すること（35条）を求めています。報酬の相場と見積書の読み方は、行政書士の報酬の記事にまとめています。

4つ目は頼む範囲です。書類を作るだけか、官公署への提出まで代理するか、許可が出るまで付き合うかで、手間も報酬も変わります。職務基本規則33条も、依頼の内容と範囲をはっきりさせて受任するよう定めています。

09依頼した後に受け取るもの

行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければなりません（施行規則9条2項）。報酬を受けたときは正副2通の領収証を作り、正本に記名して職印を押して依頼人に渡し、副本を作成の日から5年間保存します（10条）。

行政書士は、正当な事由がなければ依頼を拒むことができません（法11条）。正当な事由で断るときはその事由を説明し、依頼人から求められれば、事由を書いた文書を渡さなければなりません（施行規則8条）。

業務で知った秘密は、正当な理由なく漏らしてはならず、行政書士でなくなった後も同じです（法12条）。

10行政書士に頼めないこと

行政書士の書類作成でも、他の法律で業務が制限されているものはできません（1条の3第2項）。官公署への手続の代理も、弁護士法72条の法律事件に関する法律事務に当たるものは除かれています（1条の4第1項1号）。相手方と争いになっている交渉や訴訟は、弁護士に相談します。

登記や供託の手続の代理と、法務局に出す書類の作成は、司法書士法3条1項が司法書士の業務と定めています。同法73条1項は、司法書士会に入会している司法書士や司法書士法人でない者がこれを行うことを、他の法律に別段の定めがある場合を除いて禁じています。

1つの用事に複数の資格者がかかわることもあります。境界の考え方は、業務独占の記事と、弁護士との違いの記事にまとめています。

11トラブルになったときの窓口

依頼した行政書士の仕事に苦情があるときは、その行政書士の所属会に連絡します。大阪府行政書士会は電話の苦情受付窓口を設けており、受付は毎週火曜日と木曜日の15時から16時30分、1件30分以内です。即日の回答はできず、内容によっては回答まで数か月かかることがあるとしています。

東京都行政書士会の行政書士ADRセンター東京は、外国人の職場環境、自転車事故、ペットなどの愛護動物、敷金返還等の4分野の紛争について、調停手続の事前相談を無料で受けています。調停手続を使うときは別に費用がかかります。

都道府県知事や単位会の会長による処分の事例は、日行連の「綱紀事案の公表」で見られます。

12今日やること：用事を1行にして候補を2〜3に絞る

頼みたい手続の名前、提出先、期限を1行に書き出します。会員検索で事務所の所在地と取扱い業務を指定し、候補を2〜3事務所に絞ります。

候補の登録番号を会員検索で照合し、報酬額表と見積り、頼む範囲を同じ条件で聞き比べます。手続の流れそのものが分からないときは、先に所属会の無料相談で聞いておくと、見積りを比べやすくなります。

よくある質問