行政書士の登録費用｜手数料・登録免許税・入会金・会費の内訳【2026年版】

01結論：全国共通は55,000円。入会金と会費は所属する会で決まる

行政書士の登録費用は、全国で同じ2つと、都道府県行政書士会ごとに違う2つに分かれます。全国で同じなのは、日本行政書士会連合会（日行連）に納める登録手数料25,000円と、国に納める登録免許税30,000円です。

会ごとに違うのは、入会金と会費です。今回確認した4会では、入会金は東京都行政書士会が200,000円、大阪府・愛知県・千葉県の各行政書士会が250,000円でした。会費は前納で、何か月分を申請時に払うかも会によって違います。

東京都行政書士会の場合、申請時に用意する額は、登録手数料と入会金の振込225,000円、収入印紙30,000円、会費3か月分18,000円の合計273,000円です。政治連盟に入るときは、さらに3か月分3,000円を払います。

02なぜ費用がかかるのか：登録と入会は同時に起きる

行政書士法6条1項は、行政書士となる資格を持つ人が行政書士となるには、行政書士名簿に登録を受けなければならないと定めています。名簿は日行連が備え、登録も日行連が行います。

登録の申請は、事務所を置く都道府県の行政書士会を経由して日行連にします（6条の2第1項）。そして16条の5第1項により、登録を受けた時に、その都道府県の行政書士会の会員に当然なります。

登録だけして会に入らない、という選び方はできません。登録の費用と入会の費用は、同じ申請の中でまとめて払うことになります。入会と会費の決まりは、各会の会則で定めることとされています（16条）。

03費用の内訳：4つの費目と払う先

登録費用の中心は、登録手数料、登録免許税、入会金、会費の4つです。払う先と、全国で同じかどうかを表にまとめました。

このほかに、会によっては、政治連盟の会費、支部の会費、徽章や会員証などの物品の費用がかかります。申請書に付ける証明書や写真の費用、職印や事務所の準備の費用も別です。

この節・表の確認資料： 日本行政書士会連合会「各種手数料について」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一 第32号(二)（確認日 2026年11月6日）／東京都行政書士会「登録・入会のご案内」（確認日 2026年11月6日）／大阪府行政書士会「行政書士新規登録申請の手引」（令和8年4月版）（確認日 2026年11月6日）／愛知県行政書士会「登録に必要な費用」（確認日 2026年11月6日）／千葉県行政書士会「行政書士登録申請費用」（確認日 2026年11月6日）

04登録手数料：25,000円（日行連）

日行連の「各種手数料について」は、会則47条1項に定める登録等手数料として、新規の登録を25,000円としています。会によっては「登録審査手数料」「登録申請手数料」と呼びますが、どの会でも額は25,000円です。

日行連は手数料の算定根拠も公表しています。新規登録では、都道府県会と日行連の受付・審査・連絡の人件費21,827円と、交付物や郵送料などの物件費1,900円で、合計23,727円としています。

払い方は会の案内に従います。東京都行政書士会は入会金と合わせて事前に振り込み、振込票の控えを申請時に出す方式です。大阪府行政書士会は、入会預かり金と合わせて申請時に現金で持参する方式です。

05登録免許税：30,000円（収入印紙で納める）

登録免許税法の別表第一は、課税の範囲と税率を定めた表です。その第32号「人の資格の登録若しくは認定又は技能証明」の(二)に、行政書士法6条1項の行政書士の登録が載っていて、税額は登録件数1件につき30,000円です。

確認した4会はいずれも、30,000円分の収入印紙を用意するよう案内しています。東京都行政書士会と千葉県行政書士会は、印紙を申請書に貼らずに持参するよう求めています。千葉県行政書士会は、消印のある印紙は無効になると注意しています。

収入印紙は郵便局などで買います。東京都行政書士会は、事務局では印紙を売っていないので、あらかじめ買ってくるよう案内しています。

06入会金：確認した4会では200,000円〜250,000円

入会金は、登録費用の中でいちばん大きな費目で、会ごとに額が違います。東京都行政書士会は200,000円、大阪府行政書士会、愛知県行政書士会、千葉県行政書士会は250,000円です。

大阪府行政書士会は、250,000円を「入会預かり金（入会金に充当）」として申請時に預かります。日行連の行政書士名簿に登録される前に申請を取り下げれば返金され、登録が終わった後は返金できないと案内しています。

残りの43会の額は、この記事では確かめていません。所属予定の会の新規登録の案内で額を確かめます。

074会の費用を並べる：東京・大阪・愛知・千葉

4会の新規登録の案内に載っている額を、同じ費目で並べました。大阪府行政書士会は、提出書類と費用は予告なく変更されることがあるとしています。

会費の欄は、申請時またはその直後に払う分です。何か月分を前納するかが会と申請月で違うため、合計は単純に比べられません。

この節・表の確認資料： 東京都行政書士会「登録・入会のご案内」（確認日 2026年11月6日）／大阪府行政書士会「行政書士新規登録申請の手引」（令和8年4月版）（確認日 2026年11月6日）／愛知県行政書士会「登録に必要な費用」（確認日 2026年11月6日）／千葉県行政書士会「行政書士登録申請費用」（確認日 2026年11月6日）

08会費：前納で、申請時に数か月分を払う

会費は、登録した後もずっと続く費用です。東京都行政書士会は会費3か月分18,000円を申請日に現金で持参するよう求めていて、月6,000円にあたります。

大阪府行政書士会の会費は月額5,500円で、1年を4期に分け、4月・7月・10月・1月の各月末までに3か月分を前納します。登録が決まった直後に払う額は、登録の月によって1か月分5,500円から3か月分16,500円です。

愛知県行政書士会は月額6,000円で、申請月によって6,000円から36,000円（半期分）を払います。千葉県行政書士会は会費1年間分51,600円を申請時の目安額に入れていて、3月に登録予定の人は次年度分も合わせて13か月分を預かるとしています。

09政治連盟の会費は任意

東京都行政書士会の案内には、東京行政書士政治連盟の「加入・不加入届」があり、会費は政連に加入する場合21,000円、加入しない場合18,000円と分けて書かれています。差の3,000円が政治連盟の会費3か月分です。

大阪府行政書士会の案内では、政治連盟の会費は月額750円で、加入手続の後に払います。千葉県行政書士会は、日本行政書士政治連盟に入会する場合、入会金10,000円と会費1年間分6,000円が別に必要だとしています。

政治連盟は行政書士会とは別の団体です。加入するかどうかを決めてから、申請時に持っていく額を計算します。

10支部会費と物品の費用：会によって別にかかる

大阪府行政書士会では、支部によって支部会費があります。案内の一覧では、北支部・阿倍野支部・豊能支部が年6,000円、住吉支部が年3,600円、堺支部が年12,000円、泉州支部が年10,000円、南大阪支部が年3,000円で、支部会費のない支部もあります。

大阪府行政書士会は、入会時に必要諸物品費を納めます。2026年4月1日以降の申請から17,000円になりました（それまでは10,000円）。登録証授与式で、徽章、証票、会員証などが配られます。

千葉県行政書士会は、申請時の目安額にバッチ5,100円とその他1,500円を入れています。徽章などの扱いは会ごとに違うので、案内の費用欄で確かめます。

11申請時に用意する額：4会で計算する

東京都行政書士会は、振込225,000円、収入印紙30,000円、会費18,000円で、申請時に273,000円です。政治連盟に入ると276,000円になります。

大阪府行政書士会は、申請時に現金275,000円と収入印紙30,000円で305,000円です。登録が終わった後に、会費1〜3か月分と必要諸物品費17,000円を払います。千葉県行政書士会は、案内の合計333,200円に収入印紙30,000円を加えて363,200円です。

愛知県行政書士会は、登録手数料、登録免許税、入会金で305,000円に、申請月に応じた会費6,000円〜36,000円を加えた311,000円〜341,000円です。ここに挙げた額には、証明書・写真・職印・事務所の費用は入っていません。

この節・表の確認資料： 東京都行政書士会「登録・入会のご案内」（確認日 2026年11月6日）／大阪府行政書士会「行政書士新規登録申請の手引」（令和8年4月版）（確認日 2026年11月6日）／愛知県行政書士会「登録に必要な費用」（確認日 2026年11月6日）／千葉県行政書士会「行政書士登録申請費用」（確認日 2026年11月6日）

12その他の費用：証明書・写真・職印・事務所

申請書には、住民票、本籍地の市区町村が発行する身分証明書、行政書士となる資格を証する書面などを付けます。東京都行政書士会は、申請者の正面顔写真を貼付分を含めて4枚、事務所の写真、事務所の使用権を証する書類も求めています。証明書の手数料は市区町村で違うため、ここでは額を書きません。

行政書士法施行規則11条は、行政書士は日行連の会則の定めるところにより職印を定めなければならないとし、9条2項は作成した書類に記名して職印を押すことを求めています。2条の14は、事務所に表札を掲示することを求めています。職印と表札の費用は、作る店や素材で変わります。

事務所の費用は、自宅か賃貸か、レンタルオフィスかで大きく変わります。東京都行政書士会は、レンタルオフィスなら鍵付きの個室で、契約期間がおおむね1年以上であることを求め、バーチャルオフィスは認めないとしています。

13登録した後にかかる手数料：変更・再交付・証明

日行連の登録等手数料は、新規の登録のほかにも決まっています。登録事項の変更は4,000円、登録証の再交付は3,000円、所属会の変更は5,000円、証明は2,000円、証票の再交付は2,000円です。

住所や事務所が変わったときは、行政書士法6条の4により、所属する行政書士会を経由して日行連に変更の登録を申請します。行政区画や地番の変更、住居表示の実施などで住所の表示だけが変わる場合は、手数料は要りません。

災害で登録事項を変えるときや、災害で登録証・証票をなくして再交付を受けるときなどは、単位会の申請に基づいて手数料が免除されることがあります。

14払う時期と領収書：登録完了までに1〜2か月

東京都行政書士会は、登録入会の申請を事前予約制にしています。申請日に入会金と会費を含めた預り証を渡し、領収書は登録後の登録証交付式で預り証と引き換えに渡すとしています。

登録完了までの期間について、東京都行政書士会は、申請書類が受理されてから概ね1か月から2か月としています。混み合う時期や書類に不備がある場合は、この限りではありません。

登録が完了するまでは、行政書士として仕事を受けられません。会費は会員である間続くので、開業の時期と登録申請の時期を合わせて決めます。

15特定行政書士の研修は登録後の別の費用

審査請求などの不服申立てを代理できる特定行政書士になるには、日行連の特定行政書士法定研修を修了します。令和8年度の受講料は8万円（テキスト代込み）でした。

研修を受けられるのは、申込み時点で行政書士名簿に登録されている行政書士です。登録費用とは別に、登録した後の年度で必要になる費用として考えます。

16すぐ登録しない場合：費用は登録するときにかかる

行政書士法2条は、行政書士試験に合格した者を、行政書士となる資格を有する者としています。登録しないまま時間がたっても、この資格に期限の定めはありません。

登録費用と会費は、登録するときから発生します。仕事の見通しが立つ前に登録すると、売上がない月も会費を払い続けることになります。

なお、日行連は、引き続き2年以上行政書士の業務を行わないときは登録を抹消することができます（7条2項1号）。登録したら業務を続ける前提で、時期を決めます。

17所属予定の会で確かめる手順

所属する会は、事務所を置く都道府県で決まります。日行連の「行政書士になるには」は、手続の詳細は事務所を設けようとする都道府県行政書士会に尋ねるよう案内しています。

確かめるのは、入会金、会費の月額と前納の月数、申請時の払い方（振込か現金か）、政治連盟の加入の扱い、支部会費、物品の費用の6点です。大阪府行政書士会は2026年4月から物品の費用を変えたので、申請する月の案内を見ます。

東京都行政書士会と大阪府行政書士会は、申請の受付を予約制にしています。予約の前に案内を読み、書類と費用をそろえてから申請日を決めます。

よくある質問