申請に対する処分（審査基準・標準処理期間）

審査基準について行政庁が負う義務は三つとも法的義務である。①行政庁は審査基準を定めなければならない（5条1項）②許認可等の性質に照らしできる限り具体的なものとしなければならない（同2項）③行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他適当な方法により公にしておかなければならない（同3項）。「公にする」とは求めがあればいつでも何人にも示せる状態にしておくことをいい、積極的な周知までは求められない。

覚え方審査基準は全部が義務、処分基準は全部が努力、標準処理期間はその中間

ひっかけ注意審査基準の設定を努力義務に格下げする肢と、処分基準の設定を法的義務に格上げする肢が両方向から出る。例外を落として「いかなる場合も公にする」とする肢も出る。

6条は「申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間…を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは…公にしておかなければならない」と規定する。設定するかどうかは努力義務、設定した以上その公表は法的義務である。法令により申請の提出先とされている機関が行政庁と異なるときは、その機関に到達してから行政庁に到達するまでに通常要すべき期間も併せて定める。期間を経過しただけで処分が当然に違法となるわけではない。

覚え方決めるかどうかは努力、決めたら公にするのは義務

ひっかけ注意努力義務と法的義務を入れ替える肢。標準処理期間を徒過しただけで直ちに処分が違法になるとする肢も誤りである。

7条は「申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず」と到達主義を採用し、従来の「受理」概念を排除した。形式上の要件に適合しない申請については、速やかに相当の期間を定めて補正を求めるか、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。窓口での受取拒否、返戻、預かり扱いといった処理はいずれも許されない。補正を求めるか直ちに拒否するかは行政庁が選択できる。

覚え方届いたら審査開始。返すのも預かるのも禁止で、補正か拒否かの二択

ひっかけ注意「まず補正を求めなければならず、直ちに拒否することはできない」とする肢。二者択一であり、どちらを選ぶかは行政庁が決められる。

申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、処分と同時にその理由を示さなければならない（8条1項本文）。例外は、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められており、かつ当該申請がこれに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときに限られ、この場合も申請者の求めがあれば理由を示さなければならない。処分を書面でするときは理由も書面による（同2項）。

覚え方基準が数字で明確、不適合も申請書から明らか。この二つが揃って初めて省略できる

ひっかけ注意例外の要件を「審査基準が公にされているとき」だけに緩める肢。客観的指標による明確性と不適合の明白性という二重の要件が必要である。

9条1項は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないと定める。9条2項は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載および添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならないと定める。いずれも努力義務にとどまる。2項の相手方には申請前の段階にある「申請をしようとする者」も含まれる点が1項との違いである。

覚え方1項は申請後の進み具合、2項は申請前から使える情報提供

ひっかけ注意努力義務を法的義務に格上げする肢に加え、9条2項の相手方を既に申請した者に限定する肢も出る。申請前の者も対象である。

10条は、申請に対する処分であって申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならないと定める。あくまで努力義務であり、意見聴取の方法も公聴会に限られない。不利益処分にはこれに対応する規定がなく、第三者の手続参加を一般的に保障したものでもない。

覚え方必要に応じ・その他の適当な方法により・努めなければ、という三重の緩さ

ひっかけ注意「必ず公聴会を開催しなければならない」と義務化する肢と、意見聴取の方法を公聴会に限定する肢。他の適当な方法でもよい。

11条1項は、同一の申請者からされた関連する複数の申請に対する処分について、他の行政庁において審査中であることのみを理由として自らの審査又は判断を殊更に遅延させてはならないと定める法的義務である。11条2項は、一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対し複数の行政庁が関与する場合に、相互に連絡をとり、申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるという努力義務を定め、ワンストップサービスの根拠とされる。

覚え方1項の遅延禁止は義務、2項の共同審査は努力

ひっかけ注意11条2項の相互連絡・共同審査を法的義務とする肢。2項は「努めるものとする」であり努力義務にとどまる。

届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く）であって、法令により直接に当該通知が義務づけられているものをいう（2条7号）。37条により、届出書の記載事項に不備がないこと等の形式上の要件に適合している届出が、法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされる。受理・不受理という行政実務上の取扱いは否定されており、窓口で受け取られなくても効果は左右されない。

覚え方届出は到達で完了。行政手続法に受理という概念はない

ひっかけ注意「窓口で受け取ってもらえなければ届出をしたことにならない」とする実務感覚に引きずらせる肢。逆に、形式上の要件に適合しない届出は到達しても義務を履行したことにならない。