狭義の訴えの利益

最判昭和59年10月26日は、建築確認は工事を適法に行えるという法的効果を有するにとどまるから、工事が完了すれば建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。最判昭和55年11月25日は、免許停止処分の日から1年間無違反・無処分で経過すれば道路交通法上不利益に扱われるおそれがなくなり訴えの利益は消滅し、名誉・感情・信用の損害は事実上の効果にすぎないとした。最大判昭和28年12月23日（皇居前広場事件）も集会予定日の経過で訴えの利益を否定している。

覚え方工事完了・1年経過・期日経過で訴えの利益は消える

ひっかけ注意消滅時点をずらす肢（建築確認では「完了検査済証の交付時」など）。名誉や信用の回復も法律上の利益に含まれるとする肢も誤りである。

最判平成4年1月24日（八鹿町土地改良事業事件）は、事業がすべて完了して原状回復が社会通念上不可能であるとしても、それは事情判決（31条）の適用に関して考慮されるべき事柄であり、認可処分の取消しを求める法律上の利益が消滅するものではないとした。これに対し最判昭和57年9月9日（長沼ナイキ訴訟）は、代替施設の設置により洪水等の防止効果が確保されたときは保安林指定解除の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。訴えの利益は判決時を基準に判断される。

覚え方土地改良は残る、保安林は代替施設で消える

ひっかけ注意建築確認の判例と同様に「事業完了で訴えの利益が消える」と即断させる肢。土地改良事業では訴えの利益が残る点が対比の急所である。