行政法
訴えの利益はいつ消える?建築確認と土地改良の判例比較【行政書士】【2026年度試験対応】
処分の効果が消えても訴えの利益が残る条件を解説。工事完了後の建築確認と土地改良事業を比べ、取消判決の効果と事情判決を区別します。2026年度行政書士試験対応。
要点 2件・基本問題 5問・解説の確認問題 3問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。法令基準日:2026-04-01。
まず押さえるポイント
処分の効果がなくなっても、取消しによって回復すべき法律上の利益が残れば取消訴訟を続けられます。工事完了で建築確認の取消しの利益が失われる事例と、土地改良工事の完了後も利益が残る事例を比べ、取消判決が法律関係に何を変えるかで判断します。
法令基準日:2026-04-01 / 解説更新日:2026-09-21
単に勝ちたいという利益では足りない
行政事件訴訟法9条1項の括弧書は、期間の経過などで処分の効果がなくなった後も、取消しにより回復すべき法律上の利益を有する者を含めています。原告適格が誰に訴える資格があるかという問題なのに対し、狭義の訴えの利益では現在も取消判決を得る必要があるかを確認します。
例えば、処分の期間が終わったという事実だけで機械的に訴えを終わらせるのではなく、処分を理由に後続の不利益が法律上残るかを検討します。一方、名誉感情や将来の抽象的な懸念があるだけで、必ず法律上の利益が認められるわけではありません。
建築確認は工事完了後の効果を見る

図は判断の要点です。適用条件・例外は本文と一次資料を確認してください。
図を大きく見る最高裁昭和59年10月26日判決は、建築工事が完了した後には建築確認の取消しを求める法律上の利益がないと判断しました。建築確認の効力は適法に工事を行えるようにすることに関わり、工事が完了すればその効力は失われるという整理です。
違反建築物への是正命令があり得ることと、建築確認取消訴訟の利益が残ることは別です。同判決は、確認の取消判決が是正命令の発令を法的に拘束する関係にない点も述べています。「建物が存在するから取消しの利益も存在する」と結論づけないようにします。
| 事例 | 判例の結論 |
|---|---|
| 建築確認/工事完了 | 取消しを求める利益は消滅 |
| 土地改良/原状回復が困難 | それだけでは利益消滅としない |
原状回復の困難と訴えの利益は別
土地改良事業の認可については、工事の完了や換地処分後でも、認可の取消しが後続の法律関係に影響します。最高裁平成4年1月24日判決は、原状回復が社会通念上不可能になったことだけで訴えの利益を否定しませんでした。建築確認の結論を「工事が終わった事件すべて」に広げるのは誤りです。
原状回復の困難や公益への影響は、事情判決の要否を検討する場面で考慮されます。31条の事情判決は、処分が違法でも一定の要件のもと請求を棄却し、主文で違法を宣言する制度です。訴えの利益がなく訴えを却下することと、区別して答えます。
過去問で確認するポイント
令和2年度問17では、土地改良事業などを素材として、狭義の訴えの利益が残るかを比較する問題。
出題当時の法令と現在の法令は区別して確認してください。下の独自確認問題では、この解説で整理した条件を一つずつ判断し、誤った文はどの語句を直せば正しくなるかまで考えましょう。
出題例の原本・年度別問題
過去の出題を手がかりに、判断する条件を整理します。このページの説明と確認問題は合トレのオリジナルです。
- 令和2年度 問17
土地改良事業などを素材として、狭義の訴えの利益が残るかを比較する問題。
公式の公表資料を確認する
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
この解説の一次資料
- 行政事件訴訟法(2026年4月1日基準)確認日:2026-09-21
- 最判昭和59年10月26日・建築確認確認日:2026-09-21
- 最判平成4年1月24日・土地改良確認日:2026-09-21
- 行政書士試験研究センター・令和2年度公表問題 問17確認日:2026-09-21
狭義の訴えの利益
最判昭和59年10月26日は、建築確認は工事を適法に行えるという法的効果を有するにとどまるから、工事が完了すれば建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。最判昭和55年11月25日は、免許停止処分の日から1年間無違反・無処分で経過すれば道路交通法上不利益に扱われるおそれがなくなり訴えの利益は消滅し、名誉・感情・信用の損害は事実上の効果にすぎないとした。最大判昭和28年12月23日(皇居前広場事件)も集会予定日の経過で訴えの利益を否定している。
覚え方工事完了・1年経過・期日経過で訴えの利益は消える
01狭義の訴えの利益の重要暗記項目
狭義の訴えの利益
最判昭和59年10月26日は、建築確認は工事を適法に行えるという法的効果を有するにとどまるから、工事が完了すれば建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。最判昭和55年11月25日は、免許停止処分の日から1年間無違反・無処分で経過すれば道路交通法上不利益に扱われるおそれがなくなり訴えの利益は消滅し、名誉・感情・信用の損害は事実上の効果にすぎないとした。最大判昭和28年12月23日(皇居前広場事件)も集会予定日の経過で訴えの利益を否定している。
覚え方工事完了・1年経過・期日経過で訴えの利益は消える
ひっかけ注意消滅時点をずらす肢(建築確認では「完了検査済証の交付時」など)。名誉や信用の回復も法律上の利益に含まれるとする肢も誤りである。
訴えの利益が失われない場合
最判平成4年1月24日(八鹿町土地改良事業事件)は、事業がすべて完了して原状回復が社会通念上不可能であるとしても、それは事情判決(31条)の適用に関して考慮されるべき事柄であり、認可処分の取消しを求める法律上の利益が消滅するものではないとした。これに対し最判昭和57年9月9日(長沼ナイキ訴訟)は、代替施設の設置により洪水等の防止効果が確保されたときは保安林指定解除の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。訴えの利益は判決時を基準に判断される。
覚え方土地改良は残る、保安林は代替施設で消える
ひっかけ注意建築確認の判例と同様に「事業完了で訴えの利益が消える」と即断させる肢。土地改良事業では訴えの利益が残る点が対比の急所である。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- 免許停止処分 1年間の無違反・無処分で訴えの利益が消滅
- ひっかけ事業が完了すれば常に訴えの利益が消えるとする肢。土地改良事業では原状回復が社会通念上不可能でも訴えの利益は残る
- ひっかけ名誉や信用の回復も法律上の利益に含まれるとする肢。事実上の効果は含まれない
- ひっかけ訴えの利益の存否を訴え提起時で固定する肢。基準時は事実審の口頭弁論終結時である
押さえる判例
建築確認は工事を適法に行えるという法的効果を持つにとどまるから、工事完了後は取消しを求める訴えの利益が失われる
事業完了により原状回復が社会通念上不可能でも、それは事情判決の適用で考慮すべき事柄であり、訴えの利益は消滅しない
代替施設の設置により洪水・渇水の防止効果が確保されたときは、回復すべき法律上の利益がなくなる
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1処分の効果が期間の経過などで失われていないかを確認し、失われていても9条1項括弧書の回復すべき利益が残るかを次に見る
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2残る利益が法律上のものかを判定する。名誉・信用・感情の回復は事実上の効果にすぎず含まれない
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3判断の基準時は事実審の口頭弁論終結時である。代替施設の設置など訴訟中の事情変更まで織り込んで判断する
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 行政事件訴訟法
- 情報確認日
- 2026年4月1日施行法令基準
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
狭義の訴えの利益の○×一問一答
1/5問解答 0・正解 0
行政法重要度 S頻出度 18/24(編集部の目安)
狭義の訴えの利益
最高裁は、建築確認を受けた建築物の工事が完了した後においても、周辺住民は当該建築確認の取消しを求める訴えの利益を失わないと判断した。
狭義の訴えの利益の○×一問一答5問|問題と解説
この論点で収録している5問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
狭義の訴えの利益重要度S最高裁は、建築確認を受けた建築物の工事が完了した後においても、周辺住民は当該建築確認の取消しを求める訴えの利益を失わないと判断した。
答え:×(誤り)
解説
誤り。最判昭和59年10月26日は、工事完了により建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。
問2
狭義の訴えの利益重要度A最高裁は、自動車運転免許の効力停止処分を受けた者が、処分から1年間を無違反・無処分で経過した場合、なお当該処分の取消しを求める訴えの利益を有するとした。
答え:×(誤り)
解説
誤り。最判昭和55年11月25日は、名誉・感情・信用の侵害は事実上の効果にすぎないとして訴えの利益を否定した。
問3
狭義の訴えの利益重要度B最高裁は、メーデーのための皇居外苑の使用不許可処分について、使用予定日が経過した後は、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。
答え:○(正しい)
解説
正しい。最大判昭和28年12月23日は、使用予定日の経過により判決を求める法律上の利益が失われたとして、請求を棄却した控訴審判決を維持し上告を棄却した。
問4
訴えの利益が失われない場合重要度B最高裁は、保安林指定解除処分の取消訴訟について、洪水や渇水の危険を防止する代替施設が設置され、その防止効果が確保された場合には、訴えの利益は失われるとした。
答え:○(正しい)
解説
正しい。最判昭和57年9月9日(長沼ナイキ訴訟)は、代替施設の完成により訴えの利益が消滅したとした。
問5
訴えの利益が失われない場合重要度B最高裁は、土地改良事業の施行認可処分の取消訴訟について、工事および換地処分がすべて完了し原状回復が社会通念上不可能となった場合には、訴えの利益は失われるとした。
答え:×(誤り)
解説
誤り。最判平成4年1月24日は、原状回復が社会的・経済的損失の観点から不可能であっても訴えの利益は失われないとした。
狭義の訴えの利益の問題を続けて解く
この論点に対応する5問を絞り込んで出題します。