裁決の種類・効力と教示

事情裁決の要件は①審査請求に係る処分が違法又は不当であること②当該処分を取り消し又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合であること③審査請求人の受ける損害の程度、その賠償又は防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、当該処分を取り消し又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認められることである（45条3項）。この場合、審査庁は裁決の主文で当該処分が違法又は不当であることを宣言したうえで審査請求を棄却する。

覚え方結論は棄却。ただし主文で違法・不当を宣言する

ひっかけ注意「認容」と「棄却」の取り違えが定番。違法の宣言を理由中の判断にとどめるとする肢も誤りで、主文に記載しなければならない。

審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じもしくはこれを変更することはできない（48条）。再調査の請求についても同じ趣旨の規定がある（59条3項）。この原則があるため、審査請求人は不服申立てをすることで元の処分より重い処分を受ける危険を負わずに済む。取消しの方向であれば当然に可能であり、禁止されるのは不利益方向への変更である。

覚え方申し立てたせいで悪くなることはない

ひっかけ注意「審査庁は原処分に拘束されず適正な処分に是正できる」という一般論から不利益変更を認めさせる肢が狙われる。

行政庁は不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し①当該処分につき不服申立てをすることができる旨②不服申立てをすべき行政庁③不服申立てをすることができる期間の三つを書面で教示しなければならない（82条1項本文）。ただし当該処分を口頭でする場合には教示義務がない（同項ただし書）。行政事件訴訟法46条の教示（被告とすべき者・出訴期間・審査請求前置）と内容が異なる点に注意する。

覚え方できる旨・すべき行政庁・期間の三点。口頭の処分なら不要

ひっかけ注意教示事項に「不服申立ての理由の書き方」や「裁決の見込み」を加える肢、口頭でする処分にも教示義務があるとする肢が狙われる。

行政庁が教示をしなかった場合、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる（83条1項）。当該処分が処分庁以外の行政庁に審査請求をすべき処分であるときは、処分庁は速やかに不服申立書を当該行政庁に送付し（同3項）、送付されたときは初めから当該行政庁に審査請求がされたものとみなされる（同4項）。それ以外の場合は、初めから処分庁に審査請求がされたものとみなされる（同5項）。

覚え方教示がなければ、とりあえず処分庁に出せばよい

ひっかけ注意教示がなければ審査請求期間の制限がなくなるとする肢。83条は提出先についての救済であり、期間の制限を外すものではない。

客観的期間の起算点は「処分があった日の翌日」であり、処分を知っているかどうかを問わない（18条2項）。主観的期間の3か月と客観的期間の1年は併存し、いずれか一方でも経過すれば審査請求はできなくなる。いずれもただし書で正当な理由があるときの例外が認められ、天災による遅れや、誤った教示に従ったために生じた遅れなどが考慮される。

覚え方知らなくても1年で締切。どちらか一方が切れたら終わり

ひっかけ注意主観的期間と客観的期間のどちらか一方さえ満たせばよいと誤らせる肢。いずれかが経過すれば不適法となる。

処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、申立てによるほか職権でも、処分の効力の停止、処分の執行の停止、手続の続行の停止「その他の措置」をとることができる（25条2項）。「その他の措置」とは、たとえば営業停止処分を営業時間の短縮に変更するなど処分の内容に積極的に踏み込む措置をいい、処分庁への監督権を有することが根拠である。これに対し25条3項の審査庁は停止に限定される。

覚え方監督権があるから積極的な措置までとれる

ひっかけ注意執行停止の内容の違いを見落とし、どの審査庁も同じ措置をとれるとする肢。積極的措置がとれるのは2項の審査庁だけである。

事情裁決は棄却裁決の一種であるが、主文に違法・不当の宣言が置かれるため、後の国家賠償請求等で違法性の判断が援用されやすい。行政事件訴訟法31条1項の事情判決も判決主文で違法を宣言する点は同じだが、行政事件訴訟法では「不当」は宣言の対象とならない。行政不服審査法では審査庁が不当まで審査できるため、不当の宣言も可能である。事情裁決の仕組みは再審査請求にも置かれている（64条4項）。

覚え方行審法の事情裁決は「違法又は不当」、行訴法の事情判決は「違法」だけ

ひっかけ注意宣言を「理由中で示せば足りる」とする肢。また事情裁決を認容裁決の一種と位置づける肢も誤りである。

行政庁は、利害関係人から当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てをすることができる期間について教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない（82条2項）。この教示には方式の定めがなく口頭でもよいが、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは書面でしなければならない（同3項）。教示を求められるのは処分の相手方以外の利害関係人である。

覚え方1項の相手方への教示は書面、2項の利害関係人への教示は口頭でも可

ひっかけ注意1項の書面主義を2項にも及ぼす肢が典型。逆に1項の教示も口頭で足りるとする肢も誤りである。