審理員による審理手続と行政不服審査会

審理員は審査庁に所属する職員のうちから審査庁が指名するが（9条1項）、①審査請求に係る処分もしくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は関与することとなる者②審査請求人③審査請求人の配偶者・四親等内の親族・同居の親族④審査請求人の代理人⑤③④であった者⑥審査請求人の後見人等⑦利害関係人は指名できない（同2項）。処分に関与した者を審理から排除する点が審理員制度の中核である。

覚え方処分に関与した者は審理員になれない。ここが聴聞主宰者との違い

ひっかけ注意「審理員は外部の第三者から選ばれる」とする肢。審理員はあくまで審査庁に所属する職員であり、処分に関与した者などが除外されるにとどまる。

審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は当該申立人に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない（31条1項本文）。申立てがあれば原則として機会を与えなければならない点が特徴である。ただし申立人の所在その他の事情により機会を与えることが困難と認められる場合は例外となる（同項ただし書）。審理員が期日と場所を指定し、すべての審理関係人を招集して行う（同2項）。申立人は審理員の許可を得て補佐人とともに出頭でき（同3項）、さらに審理員の許可を得て処分庁等に質問を発することができる（同5項）。

覚え方申立てがあれば原則として開く。処分庁への質問権まである

ひっかけ注意「必要があると認めるとき」という裁量の文言を紛れ込ませる肢が典型。行政不服審査会での意見陳述（75条）は必要がないと認める場合に拒めるため、混同させてくる。

処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は、①審査請求人の申立てがあること②処分庁の意見を聴取することの二つを満たして初めて執行停止ができ、職権による執行停止はできない（25条3項本文）。さらに、とれる措置は処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止に限られ、それ以外の積極的な措置はとれない（同項ただし書）。処分庁に対する監督権を持たないことがその根拠である。

覚え方第三者型は職権不可・意見聴取必要・停止のみ、の三重の制約

ひっかけ注意25条2項（上級行政庁・処分庁である審査庁）と3項の要件を入れ替える肢が最頻出。職権の可否、意見聴取の要否、措置の範囲の三点で異なる。

審査庁は審理員意見書の提出を受けたときは、審査庁が主任の大臣・宮内庁長官・庁の長であれば行政不服審査会に、地方公共団体の長等であれば81条の機関に諮問しなければならない（43条1項）。行政不服審査会は総務省に置かれ委員9人で組織される。諮問を受けた審査会は審理員意見書と事件記録の提出を求め、必要な調査を行ったうえで答申する。答申書の写しは審査請求人および参加人に送付され、答申の内容は公表される（79条）。

覚え方国は行政不服審査会、地方は条例で置く第三者機関

ひっかけ注意諮問先を審議会一般や議会とする肢。国の審査庁は行政不服審査会、地方公共団体は条例で設置する81条の機関である。

43条1項各号は諮問を要しない場合として、①処分時に審議会等の議を経ている場合②裁決時に審議会等の議を経る場合③46条3項等により議を経る場合④審査請求人から諮問を希望しない旨の申出がされている場合⑤審査会等が諮問を要しないと認めた場合⑥審査請求を却下する場合⑦処分の全部を取り消す場合⑧申請の全部を認容する場合を挙げる。ただし④⑦⑧は、参加人から反対する旨の申出や意見書の提出があるときは諮問が必要になる。

覚え方却下は常に諮問不要。全部取消し・全部認容は参加人の反対があれば諮問が必要

ひっかけ注意「諮問はすべての裁決に必要」とする肢と、逆に「認容裁決なら常に諮問不要」とする肢の両方向。全部取消し・全部認容では参加人の反対があれば諮問が要るが、却下裁決（6号）には反対の例外がない。

審査請求人および参加人は、審理手続が終結するまでの間、審理員に対し提出書類等の閲覧又は写しの交付を求めることができる（38条1項）。旧法では閲覧のみが認められ写しの交付は認められていなかった。審理員は第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ拒めず、提出人の意見を聴いたうえで（同2項）閲覧の日時および場所を指定できる（同3項）。写しの交付には実費の範囲内で手数料を要する（同4項）。

覚え方現行法は写しの交付までできる。期限は審理手続の終結まで

ひっかけ注意「閲覧はできるが写しの交付は認められない」とする旧法の内容を答えさせる肢。閲覧できる期間の終期も落としやすい。

行政不服審査会等の答申および審理員意見書には法的拘束力がなく、審査庁は自らの責任で裁決する。もっとも、裁決書の主文が審理員意見書又は答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を裁決書の「理由」欄に記載しなければならない（50条1項4号）。答申の内容は公表され、答申書の写しは審査請求人および参加人に送付される（79条）。実質的な拘束力を担保する仕組みである。

覚え方従わなくてよいが、従わない理由は裁決書に書かねばならない

ひっかけ注意「答申に拘束される」とする肢と「答申と異なっても理由を示す必要はない」とする肢の両方向が狙われる。

審査請求は審査請求書を提出してするのが原則で、口頭ですることができるのは他の法律又は条例に口頭でできる旨の定めがある場合に限られる（19条1項）。口頭でする場合、陳述を受けた行政庁は19条2項から5項までの事項を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認しなければならない（20条）。審査請求書が19条の規定に違反するときは、審査庁は相当の期間を定めて補正を命じなければならない（23条）。

覚え方原則は書面。口頭でできるのは法律か条例に定めがあるときだけ

ひっかけ注意「簡易迅速な手続だから口頭でもできる」とする肢。行政手続法の聴聞・弁明の方式と混同しやすい。