取消訴訟の判決の効力と事情判決

最判平成14年1月17日は、建築基準法42条2項による道路の指定が特定の路線を個別に指定せず告示による一括指定の方法でされた場合であっても、指定の効果は個々の道路につき具体的に生じ、その敷地の所有者は道路内の建築制限や私道の変更・廃止の制限といった私権の制限を受けることになるから、処分性を有するとした。一般的基準の定立に見えても個別の権利制限が生ずるかどうかで判断する。

覚え方一括指定でも、効果は一本一本の道路に個別に及ぶ

ひっかけ注意「一般的・抽象的な基準の定立にすぎないから処分性はない」という一般論に引き込む肢が狙われる。

審査請求は処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない（25条1項）。行政事件訴訟法25条1項も同じ執行不停止の原則を採る。もっとも行政不服審査法では審査庁が自ら執行停止を判断でき、裁判所の決定を要しない点で簡易である。執行停止の内容は処分の効力の停止、処分の執行の停止、手続の続行の停止その他の措置であり、審査庁の立場により職権の可否ととれる措置の範囲が異なる。

覚え方申し立てても処分は止まらない。止めるには別途の判断が要る

ひっかけ注意「審査請求をすれば当然に処分の効力が停止する」とする肢。停止には審査庁による別個の判断が必要である。

22条の第三者の訴訟参加は、取消判決の第三者効（32条）により権利を害されるおそれのある第三者を手続に関与させる制度である。裁判所は当事者もしくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって参加させることができ、決定をするにはあらかじめ当事者および第三者の意見を聴かなければならない。参加した第三者には民事訴訟法40条1項から3項まで（必要的共同訴訟の規律）が準用され、補助参加人より強い地位に立つ。

覚え方第三者参加は必要的共同訴訟人に準じる地位

ひっかけ注意「第三者の申立てがなければ参加させられない」とする肢。職権でも可能である。参加人が補助参加人と同じ地位にとどまるとする肢も誤りである。

事情判決（31条1項）は、処分が違法であるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その賠償又は防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分の取消しが公共の福祉に適合しないと認めるときに請求を棄却する制度である。棄却判決であるが、主文において処分が違法であることを宣言しなければならない。訴訟費用は被告の負担となり、原告は別途損害賠償を請求できる。

覚え方違法と言いながら請求は棄却。宣言は主文に置く

ひっかけ注意「請求は認容されるが処分の効力は維持される」とする効果の取り違えが典型。結論は棄却である。違法宣言を理由中でするとする肢も誤りである。

32条1項は、処分又は裁決を取り消す判決は第三者に対しても効力を有すると定める（対世効）。同条2項はこれを執行停止の決定およびこれを取り消す決定に準用する。第三者効があるため、権利を害される第三者には訴訟参加（22条）と第三者の再審の訴え（34条）が用意されている。請求棄却判決には第三者効はなく、第三者効が生じるのは取消判決の場合に限られる。

覚え方勝ったときだけ第三者に及ぶ。負けた判決には及ばない

ひっかけ注意棄却判決にも第三者効があるとする肢。第三者効は取消判決だけの効力である。執行停止決定にも準用される点は見落としやすい。

33条1項の拘束力は、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁に対し、判決の趣旨に反する行為を禁じる消極的効力と、必要な措置をとることを義務づける積極的効力をもつ。申請を却下・棄却した処分が取り消されたときは、処分庁は判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない（同2項）。申請に基づいてした処分が手続の違法を理由に取り消された場合も同様である（同3項）。拘束力は執行停止の決定にも準用される（同4項）。

覚え方やってはいけない（消極）とやり直せ（積極）の二面

ひっかけ注意拘束力が処分庁のみに及ぶとする主体のすり替えが典型。手続の違法で取り消された場合、適法な手続を踏んで同じ内容の処分をすることは拘束力に反しない点も狙われる。

既判力は認容判決・棄却判決を問わず確定判決に生じ、当事者と裁判所を後訴において拘束する（7条を介して民事訴訟法の規律による）。これに対し拘束力（33条）は取消判決にのみ生じ、関係行政庁に対して積極的なやり直し義務まで課す点で既判力と異なる。第三者効（32条）も取消判決にのみ生じる。三つの効力について、生じる判決の種類と及ぶ相手方を区別して整理する。

覚え方既判力は勝敗を問わず、拘束力と第三者効は勝ったときだけ

ひっかけ注意棄却判決にも拘束力や第三者効が生じるとする肢。三つの効力が生じる範囲の違いが正面から問われる。

34条の第三者の再審の訴えは、処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃防御方法を提出できなかった者が提起できる。期間は確定判決を知った日から30日以内で（同2項）、この期間は不変期間である（同3項）。判決が確定した日から1年を経過したときは提起できない（同4項）。

覚え方知って30日・確定から1年。取消訴訟の6か月・1年とは別物

ひっかけ注意30日を「6か月」「3か月」に、1年を「5年」に変える数値の入替えが典型。取消訴訟の出訴期間との混同を誘う。