意見公募手続（パブリックコメント）

意見公募手続（パブリックコメント）の○×一問一答7問｜問題と解説

この論点で収録している7問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

1. 問1

   意見公募手続重要度S

   命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示して広く一般の意見を求めなければならず、その意見提出期間は、公示の日から起算して30日以上でなければならない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。39条1項が意見公募手続の実施を義務づけ、39条3項が30日以上の意見提出期間を要求している。

2. 問2

   意見公募手続の適用除外重要度A

   地方公共団体がその機関の定める規則を制定する行為については、行政手続法第6章の意見公募手続に関する規定が適用されず、その手続は当該地方公共団体が自ら定めるところによる。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。地方公共団体の機関が命令等を定める行為は、3条3項により第6章の適用が除外される。

3. 問3

   意見公募手続の適用除外重要度A

   公益上、緊急に命令等を定める必要があるため意見公募手続を実施することが困難であるときであっても、命令等制定機関は、意見提出期間を短縮したうえで意見公募手続を実施しなければならない。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。39条4項1号に当たるときは意見公募手続の実施義務そのものが適用されず、短縮して実施する必要もない。

4. 問4

   意見公募手続重要度B

   命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名、命令等の案の公示の日、提出意見及び提出意見を考慮した結果とその理由を公示しなければならない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。43条1項は、公布と同時期に4つの事項を公示することを義務づけている。

5. 問5

   意見公募手続重要度A

   命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に提出された当該命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならないが、提出意見の内容に法的に拘束されるものではない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。42条は提出意見の十分な考慮を義務づけるが、意見に従うことまでは要求していない。

6. 問6

   期間の起算点重要度A

   行政不服審査法の審査請求期間は処分があったことを知った日の翌日から起算するものとされており、処分があったことを知った日そのものは期間に算入されない。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。18条1項は「翌日から起算して」と明記しており、初日は期間に算入されない。

7. 問7

   意見公募手続の適用除外重要度C

   審査基準、処分基準及び行政指導指針は命令等に含まれるものであるから、法令の規定により若しくは慣行として又は制定機関の判断により公にされるものであるかどうかを問わず、そのすべてが意見公募手続の対象となる。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。公にされるもの以外の審査基準、処分基準及び行政指導指針は、3条2項6号により第6章の適用が除外される。