建築基準・都市計画｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

建築物の敷地は原則として道路に2m以上接しなければならないが、法定例外がある。 確認例：43条の接道の原則は、建築物の敷地が道路に2m以上接することである。 正しい。ただし書・認定・許可等の例外は別に確認する。路地が見えるだけで法の道路と決めない。

覚え方接道：建築物の敷地は原則として道路に2m以上接しなければならないが、法定例外がある。

ひっかけ注意ただし書・認定・許可等の例外は別に確認する。路地が見えるだけで法の道路と決めない。

建築基準法の道路は42条の要件により判断する。 確認例：車が通行できる幅の道なら、行政上の扱いを調べず必ず建築基準法上の道路といえる。 誤り。42条の種類・幅員等の要件を確認する。見た目や通行の事実だけでは法的な道路該当性を確定できない。

覚え方道路の定義：建築基準法の道路は42条の要件により判断する。

ひっかけ注意42条の種類・幅員等の要件を確認する。見た目や通行の事実だけでは法的な道路該当性を確定できない。

容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合である。 確認例：容積率とは建築面積を敷地面積で割った割合である。 誤り。52条の容積率は延べ面積が分子である。建築面積を使う53条の建蔽率と混同しない。

覚え方容積率：容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合である。

ひっかけ注意52条の容積率は延べ面積が分子である。建築面積を使う53条の建蔽率と混同しない。

建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合である。 確認例：敷地1,000㎡、建築面積400㎡なら、単純計算の建蔽率は40%である。 正しい。400÷1,000×100＝40%。法的な面積算定や適用限度・緩和の有無は別に確認する。

覚え方建蔽率：建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合である。

ひっかけ注意400÷1,000×100＝40%。法的な面積算定や適用限度・緩和の有無は別に確認する。

用途地域は都市計画に定める地域地区の一つである。 確認例：用途地域は都市計画法8条の地域地区に含まれる。 正しい。建物用途の制限等と結び付く。個々の管理規約による住戸用途制限とは根拠が異なる。

覚え方用途地域：用途地域は都市計画に定める地域地区の一つである。

ひっかけ注意建物用途の制限等と結び付く。個々の管理規約による住戸用途制限とは根拠が異なる。

増築等の際は工事内容に応じて建築確認等の要否を確認する。 確認例：既存マンションの工事なら、増築を伴っても建築確認が必要になることはない。 誤り。建築基準法6条等による確認の要否は工事内容・規模等で判断する。既存建物というだけで全て免除にはならない。

覚え方適用と手続：増築等の際は工事内容に応じて建築確認等の要否を確認する。

ひっかけ注意建築基準法6条等による確認の要否は工事内容・規模等で判断する。既存建物というだけで全て免除にはならない。

容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合である。 確認例：算定除外等なし、敷地1,000㎡・建築面積400㎡・延べ面積2,000㎡の建物の容積率は200％である。 正しい。2,000÷1,000×100＝200％。400㎡は建蔽率側で使う数値であり、両者の分子を取り違えない。

覚え方容積率の計算：容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合である。

ひっかけ注意2,000÷1,000×100＝200％。400㎡は建蔽率側で使う数値であり、両者の分子を取り違えない。

建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合である。 確認例：算定上の特例なし、敷地800㎡・建築面積320㎡・延べ面積1,600㎡の建物の建蔽率は200％である。 誤り。建蔽率は320÷800×100＝40％である。1,600㎡を分子にした200％は容積率の計算となる。

覚え方建蔽率の計算：建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合である。

ひっかけ注意建蔽率は320÷800×100＝40％である。1,600㎡を分子にした200％は容積率の計算となる。