共用部分の保存・管理・変更｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがなければ各共有者が行うことができる。 確認例：雨漏りの拡大を防ぐ保存行為は、規約に別段の定めがなくても必ず全員同意がなければできない。 誤り。18条は保存行為を各共有者に認める。ただし規約で別段の定めを置けるため、問題の前提も読む。

覚え方保存行為：共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがなければ各共有者が行うことができる。

ひっかけ注意18条は保存行為を各共有者に認める。ただし規約で別段の定めを置けるため、問題の前提も読む。

著しい形状・効用の変更を伴わない共用部分の管理は、原則として集会の決議で決める。 確認例：共用部分の工事が高額であるという理由だけで、必ず17条の著しい変更となる。 誤り。17条と18条の区別は形状又は効用の著しい変更の有無による。費用の大小だけでは判定できない。

覚え方管理の決議：著しい形状・効用の変更を伴わない共用部分の管理は、原則として集会の決議で決める。

ひっかけ注意17条と18条の区別は形状又は効用の著しい変更の有無による。費用の大小だけでは判定できない。

著しい共用部分変更は、原則として双方過半数の出席と、出席者・その議決権の各4分の3以上が必要になる。 確認例：2026年4月以降の法定原則では、著しい共用部分変更の賛成割合は出席者とその議決権を基礎に計算する。 正しい。17条は定足数を満たした集会の出席者を決議の母数とする。旧法の全区分所有者基準をそのまま使わない。

覚え方変更の原則：著しい共用部分変更は、原則として双方過半数の出席と、出席者・その議決権の各4分の3以上が必要になる。

ひっかけ注意17条は定足数を満たした集会の出席者を決議の母数とする。旧法の全区分所有者基準をそのまま使わない。

著しい変更の決議割合は、規約で過半数を超える割合まで下げることができる。 確認例：著しい共用部分変更の賛成割合を、規約によってちょうど2分の1に下げることができる。 誤り。17条の緩和には「2分の1を超える割合」という下限がある。半数以上と過半数も異なる。

覚え方割合の緩和：著しい変更の決議割合は、規約で過半数を超える割合まで下げることができる。

ひっかけ注意17条の緩和には「2分の1を超える割合」という下限がある。半数以上と過半数も異なる。

法定要件を満たす瑕疵の除去や移動の円滑化のための変更には、3分の2の特則がある。 確認例：共用部分のどのような変更でも、バリアフリーという名称を付ければ無条件に3分の2で決議できる。 誤り。17条5項の目的・必要性に該当することが必要である。工事の名称だけで特則を適用しない。

覚え方危険除去と移動円滑化：法定要件を満たす瑕疵の除去や移動の円滑化のための変更には、3分の2の特則がある。

ひっかけ注意17条5項の目的・必要性に該当することが必要である。工事の名称だけで特則を適用しない。

共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その所有者の承諾が必要である。 確認例：必要な多数決を満たしていても、専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合にはその所有者の承諾が問題になる。 正しい。17条2項は多数決とは別に承諾を要求する。18条の管理にも準用される。

覚え方特別の影響：共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その所有者の承諾が必要である。

ひっかけ注意17条2項は多数決とは別に承諾を要求する。18条の管理にも準用される。

17条1項の原則は双方過半数の出席と出席者等の各4分の3以上である。 確認例：全100人・各1票で別段の規約なし。60人・60票が出席し45人・45票が賛成した著しい共用部分変更は、特別の影響等がなければ多数決要件を満たす。 正しい。60は100の過半数、45は60の4分の3である。定足数は全体、賛成割合は出席者等から求める。

覚え方出席数から変更を計算：17条1項の原則は双方過半数の出席と出席者等の各4分の3以上である。

ひっかけ注意60は100の過半数、45は60の4分の3である。定足数は全体、賛成割合は出席者等から求める。

必要な承諾は決議多数とは別の要件である。 確認例：著しい共用部分変更がAの専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合も、全体で十分な賛成数があればAの承諾を省略できる。 誤り。17条2項の承諾を多数決で代替できない。数字を満たした後も個別の権利への影響を確認する。

覚え方特別の影響：必要な承諾は決議多数とは別の要件である。

ひっかけ注意17条2項の承諾を多数決で代替できない。数字を満たした後も個別の権利への影響を確認する。