共有持分・費用負担・承継｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

規約に別段の定めがなければ、共用部分の持分は専有部分の床面積の割合による。 確認例：共用部分の持分は、規約に別段の定めがない場合、所有住戸数だけで均等に決まる。 誤り。14条の原則は専有部分の床面積割合である。戸数と床面積をすり替えた肢を見抜く。

覚え方持分割合：規約に別段の定めがなければ、共用部分の持分は専有部分の床面積の割合による。

ひっかけ注意14条の原則は専有部分の床面積割合である。戸数と床面積をすり替えた肢を見抜く。

区分所有法14条の床面積は、原則として壁等の内側線で囲まれた水平投影面積である。 確認例：共用部分持分の計算で用いる床面積は、規約に別段の定めがなければ内法面積である。 正しい。14条3項は内側線を用いる。標準管理規約の別表作成の考え方や広告の壁芯面積と混同しない。

覚え方床面積の測り方：区分所有法14条の床面積は、原則として壁等の内側線で囲まれた水平投影面積である。

ひっかけ注意14条3項は内側線を用いる。標準管理規約の別表作成の考え方や広告の壁芯面積と混同しない。

持分割合や床面積の算定には規約で別段の定めを置くことができる。 確認例：規約で共用部分の持分割合を床面積割合と異なる割合にすることは、一切できない。 誤り。14条4項が別段の定めを認める。法の原則がそのまま全マンションの契約条件になるわけではない。

覚え方規約の別段：持分割合や床面積の算定には規約で別段の定めを置くことができる。

ひっかけ注意14条4項が別段の定めを認める。法の原則がそのまま全マンションの契約条件になるわけではない。

規約に別段の定めがなければ、共用部分の負担と利益は持分に応じる。 確認例：共用部分から生じる利益の収取割合も、原則として持分割合による。 正しい。19条は負担だけでなく利益の収取も定める。費用だけを暗記せず利益と対にして覚える。

覚え方費用と利益：規約に別段の定めがなければ、共用部分の負担と利益は持分に応じる。

ひっかけ注意19条は負担だけでなく利益の収取も定める。費用だけを暗記せず利益と対にして覚える。

共用部分等に関する一定の債権には、債務者の区分所有権・敷地利用権等について先取特権が認められる。 確認例：規約に基づく管理費債権には、区分所有法上の先取特権が認められる場合がある。 正しい。7条の対象債権と担保目的を確認する。一般の無担保債権としてだけ扱うのは不十分である。

覚え方先取特権：共用部分等に関する一定の債権には、債務者の区分所有権・敷地利用権等について先取特権が認められる。

ひっかけ注意7条の対象債権と担保目的を確認する。一般の無担保債権としてだけ扱うのは不十分である。

7条1項の債権は、債務者の特定承継人にも行使できる。 確認例：前所有者の滞納管理費について、住戸の買主には区分所有法に基づく請求を一切できない。 誤り。8条は特定承継人への債権行使を認める。前所有者の債務が当然消滅するという意味でもない。

覚え方特定承継人：7条1項の債権は、債務者の特定承継人にも行使できる。

ひっかけ注意8条は特定承継人への債権行使を認める。前所有者の債務が当然消滅するという意味でもない。

別段の定めがなければ共用部分の負担は持分に応じる。 確認例：規約に別段なく、Aの専有床面積は総専有床面積の10分の1である。共用部分の管理費用100万円に対するAの負担は10万円となる。 正しい。14条の持分割合と19条の負担をつなぐ。100万円×1/10＝10万円で、住戸数による均等割ではない。

覚え方面積による負担計算：別段の定めがなければ共用部分の負担は持分に応じる。

ひっかけ注意14条の持分割合と19条の負担をつなぐ。100万円×1/10＝10万円で、住戸数による均等割ではない。

8条の債権は特定承継人にも行使できる。 確認例：Aが滞納した管理費について8条の要件を満たす場合、住戸を購入したBは自分の購入前の債務というだけで請求対象から外れる。 誤り。特定承継人にも行使できる制度である。Bへの請求ができることとAの債務が自動的に消えることも別である。

覚え方購入と滞納分：8条の債権は特定承継人にも行使できる。

ひっかけ注意特定承継人にも行使できる制度である。Bへの請求ができることとAの債務が自動的に消えることも別である。