管理適正化法
管理士の義務・講習・秘密保持｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】
登録後に続く義務を整理します。報酬の有無や廃業後であっても、秘密保持を軽く扱うことはできません。マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 5問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-04-01。
まず押さえるポイント
登録後に続く義務を整理します。報酬の有無や廃業後であっても、秘密保持を軽く扱うことはできません。マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。
法令基準日：2026-04-01 ／ 解説更新日：2026-09-09
設例を解く判断手順
条件をこの順に確認してから、各記述の正誤を判断します。
- 講習と登録更新を分ける
- 業務で知った秘密と正当な理由を確認する
- 登録をやめた後にも義務が続くか確認する
信用失墜
マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。
確認例：40条はマンション管理士の信用失墜行為を禁止する。
正しい。相談の場面だけに狭めず、資格への信用を傷つける行為の規律として理解する。
法定講習
マンション管理士は5年ごとに法定講習を受けなければならない。
確認例：マンション管理士の法定講習の周期は、施行規則41条により5年である。
正しい。法41条と規則41条を組み合わせる。登録自体を5年ごとに更新するという意味ではない。
講習と登録の違い
5年ごとの講習義務とマンション管理業者の5年の登録有効期間は別制度である。
確認例：マンション管理士の5年ごとの講習とは、管理業者登録の5年更新そのものを意味する。
誤り。管理士の講習は41条、管理業者の登録有効期間は44条である。人の資格と事業者の登録を分ける。
秘密保持
正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
確認例：相談者が話した内容なら、業務で知り得た秘密でも管理士が自由に公開できる。
誤り。42条の秘密保持義務を確認する。本人が話したことと公開への同意があることは別である。
廃業後の秘密
マンション管理士でなくなった後も秘密保持義務は続く。
確認例：管理士の登録を消した後は、42条の秘密保持義務も当然に消滅する。
誤り。42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。現役中だけの義務ではない。
名称の類似
管理士でない者はマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用できない。
確認例：管理士でない者の使用禁止は完全に同じ名称だけに限られ、紛らわしい名称は対象外である。
誤り。43条は紛らわしい名称も含む。表記を少し変えれば許されるとしない。
引退後の相談内容
管理士でなくなった後も秘密保持義務が続く。
確認例：管理士登録を消したAが、正当な理由なく在職中に知った相談者の秘密を公開した。登録後の義務は全て消えるため42条の問題にはならない。
誤り。42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。業務中に知った秘密について現役かどうかだけで判断しない。
講習の意味
5年ごとの管理士講習は管理業者登録の有効期間とは別である。
確認例：管理士の講習周期が5年であることから、管理士の登録自体も44条による5年更新だと説明するのは誤りである。
正しい。41条は管理士の講習、44条は管理業者の登録である。同じ年数でも主体と制度が異なる。
設例の結論と判断を分けた条件
同じ論点でも、判断に使う条件を取り違えると結論が変わります。問題の数字や前提はこの教材の独自設例です。
| 設例 | 記述の判定 | 判断を決めた条件 |
|---|---|---|
| 引退後の相談内容 | 誤り | 42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。業務中に知った秘密について現役かどうかだけで判断しない。 |
| 講習の意味 | 正しい | 41条は管理士の講習、44条は管理業者の登録である。同じ年数でも主体と制度が異なる。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
この解説の一次資料
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律確認日：2026-09-09
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則確認日：2026-09-09
管理士の義務・講習・秘密保持｜信用失墜
マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。 確認例：40条はマンション管理士の信用失墜行為を禁止する。 正しい。相談の場面だけに狭めず、資格への信用を傷つける行為の規律として理解する。
覚え方信用失墜：マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。
比較して覚える
管理士・管理業者・主任者
資格・事業・事務所の要件を別々に確認します。
| 事由 | 役割 | 期間・注意点 | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|
| マンション管理士 | 相談・助言・指導等 | 登録後5年ごとの講習。管理業者の更新とは別 | マンション管理士は登録を受け、その名称を用い、管理組合運営等について相談・助言・指導等を行う。 マンション管理士は5年ごとに法定講習を受けなければならない。 |
| マンション管理業者 | 管理組合から受託する管理事務 | 登録有効期間5年 | マンション管理業を営もうとする者は管理業者登録簿への登録を受ける。 マンション管理業者の登録の有効期間は5年である。 |
| 管理業務主任者 | 重要事項説明等を担当 | 事務所の設置人数は原則30管理組合につき1人以上 | 原則として事務所ごとに、受託管理組合数を30で除して端数を切り上げた数以上の専任主任者を置く。 法定の重要事項説明は管理業務主任者に行わせる。 |
マンション管理士
- 役割
- 相談・助言・指導等
- 期間・注意点
- 登録後5年ごとの講習。管理業者の更新とは別
判断ポイント
マンション管理士は登録を受け、その名称を用い、管理組合運営等について相談・助言・指導等を行う。 マンション管理士は5年ごとに法定講習を受けなければならない。
マンション管理業者
- 役割
- 管理組合から受託する管理事務
- 期間・注意点
- 登録有効期間5年
判断ポイント
マンション管理業を営もうとする者は管理業者登録簿への登録を受ける。 マンション管理業者の登録の有効期間は5年である。
管理業務主任者
- 役割
- 重要事項説明等を担当
- 期間・注意点
- 事務所の設置人数は原則30管理組合につき1人以上
判断ポイント
原則として事務所ごとに、受託管理組合数を30で除して端数を切り上げた数以上の専任主任者を置く。 法定の重要事項説明は管理業務主任者に行わせる。
01管理士の義務・講習・秘密保持の重要暗記項目
管理士の義務・講習・秘密保持｜信用失墜
マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。 確認例：40条はマンション管理士の信用失墜行為を禁止する。 正しい。相談の場面だけに狭めず、資格への信用を傷つける行為の規律として理解する。
覚え方信用失墜：マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。
ひっかけ注意相談の場面だけに狭めず、資格への信用を傷つける行為の規律として理解する。
管理士の義務・講習・秘密保持｜法定講習
マンション管理士は5年ごとに法定講習を受けなければならない。 確認例：マンション管理士の法定講習の周期は、施行規則41条により5年である。 正しい。法41条と規則41条を組み合わせる。登録自体を5年ごとに更新するという意味ではない。
覚え方法定講習：マンション管理士は5年ごとに法定講習を受けなければならない。
ひっかけ注意法41条と規則41条を組み合わせる。登録自体を5年ごとに更新するという意味ではない。
管理士の義務・講習・秘密保持｜講習と登録の違い
5年ごとの講習義務とマンション管理業者の5年の登録有効期間は別制度である。 確認例：マンション管理士の5年ごとの講習とは、管理業者登録の5年更新そのものを意味する。 誤り。管理士の講習は41条、管理業者の登録有効期間は44条である。人の資格と事業者の登録を分ける。
覚え方講習と登録の違い：5年ごとの講習義務とマンション管理業者の5年の登録有効期間は別制度である。
ひっかけ注意管理士の講習は41条、管理業者の登録有効期間は44条である。人の資格と事業者の登録を分ける。
管理士の義務・講習・秘密保持｜秘密保持
正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 確認例：相談者が話した内容なら、業務で知り得た秘密でも管理士が自由に公開できる。 誤り。42条の秘密保持義務を確認する。本人が話したことと公開への同意があることは別である。
覚え方秘密保持：正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
ひっかけ注意42条の秘密保持義務を確認する。本人が話したことと公開への同意があることは別である。
管理士の義務・講習・秘密保持｜廃業後の秘密
マンション管理士でなくなった後も秘密保持義務は続く。 確認例：管理士の登録を消した後は、42条の秘密保持義務も当然に消滅する。 誤り。42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。現役中だけの義務ではない。
覚え方廃業後の秘密：マンション管理士でなくなった後も秘密保持義務は続く。
ひっかけ注意42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。現役中だけの義務ではない。
管理士の義務・講習・秘密保持｜名称の類似
管理士でない者はマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用できない。 確認例：管理士でない者の使用禁止は完全に同じ名称だけに限られ、紛らわしい名称は対象外である。 誤り。43条は紛らわしい名称も含む。表記を少し変えれば許されるとしない。
覚え方名称の類似：管理士でない者はマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用できない。
ひっかけ注意43条は紛らわしい名称も含む。表記を少し変えれば許されるとしない。
管理士の義務・講習・秘密保持｜引退後の相談内容
管理士でなくなった後も秘密保持義務が続く。 確認例：管理士登録を消したAが、正当な理由なく在職中に知った相談者の秘密を公開した。登録後の義務は全て消えるため42条の問題にはならない。 誤り。42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。業務中に知った秘密について現役かどうかだけで判断しない。
覚え方引退後の相談内容：管理士でなくなった後も秘密保持義務が続く。
ひっかけ注意42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。業務中に知った秘密について現役かどうかだけで判断しない。
管理士の義務・講習・秘密保持｜講習の意味
5年ごとの管理士講習は管理業者登録の有効期間とは別である。 確認例：管理士の講習周期が5年であることから、管理士の登録自体も44条による5年更新だと説明するのは誤りである。 正しい。41条は管理士の講習、44条は管理業者の登録である。同じ年数でも主体と制度が異なる。
覚え方講習の意味：5年ごとの管理士講習は管理業者登録の有効期間とは別である。
ひっかけ注意41条は管理士の講習、44条は管理業者の登録である。同じ年数でも主体と制度が異なる。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ管理士の講習は41条、管理業者の登録有効期間は44条である。人の資格と事業者の登録を分ける。
- ひっかけ42条の秘密保持義務を確認する。本人が話したことと公開への同意があることは別である。
- ひっかけ42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。現役中だけの義務ではない。
- ひっかけ43条は紛らわしい名称も含む。表記を少し変えれば許されるとしない。
- ひっかけ42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。業務中に知った秘密について現役かどうかだけで判断しない。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2マンション管理士は5年ごとに法定講習を受けなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 35年ごとの講習義務とマンション管理業者の5年の登録有効期間は別制度である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5マンション管理士でなくなった後も秘密保持義務は続く。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6管理士でない者はマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用できない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7管理士でなくなった後も秘密保持義務が続く。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 85年ごとの管理士講習は管理業者登録の有効期間とは別である。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-04-01
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
管理士の義務・講習・秘密保持の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
管理適正化法重要度 B
管理士の義務・講習・秘密保持｜信用失墜
40条はマンション管理士の信用失墜行為を禁止する。
管理士の義務・講習・秘密保持の○×一問一答8問｜問題と解説
この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
管理士の義務・講習・秘密保持｜信用失墜重要度B40条はマンション管理士の信用失墜行為を禁止する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。相談の場面だけに狭めず、資格への信用を傷つける行為の規律として理解する。 要点：マンション管理士は信用を傷つける行為をしてはならない。 根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第40条。
問2
管理士の義務・講習・秘密保持｜法定講習重要度Bマンション管理士の法定講習の周期は、施行規則41条により5年である。
答え：○（正しい）
解説
正しい。法41条と規則41条を組み合わせる。登録自体を5年ごとに更新するという意味ではない。 要点：マンション管理士は5年ごとに法定講習を受けなければならない。 根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第41条。
問3
管理士の義務・講習・秘密保持｜講習と登録の違い重要度Bマンション管理士の5年ごとの講習とは、管理業者登録の5年更新そのものを意味する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。管理士の講習は41条、管理業者の登録有効期間は44条である。人の資格と事業者の登録を分ける。 要点：5年ごとの講習義務とマンション管理業者の5年の登録有効期間は別制度である。 根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条。
問4
管理士の義務・講習・秘密保持｜秘密保持重要度B相談者が話した内容なら、業務で知り得た秘密でも管理士が自由に公開できる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。42条の秘密保持義務を確認する。本人が話したことと公開への同意があることは別である。 要点：正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第42条。
問5
管理士の義務・講習・秘密保持｜廃業後の秘密重要度B管理士の登録を消した後は、42条の秘密保持義務も当然に消滅する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。現役中だけの義務ではない。 要点：マンション管理士でなくなった後も秘密保持義務は続く。 根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第42条。
問6
管理士の義務・講習・秘密保持｜名称の類似重要度B管理士でない者の使用禁止は完全に同じ名称だけに限られ、紛らわしい名称は対象外である。
答え：×（誤り）
解説
誤り。43条は紛らわしい名称も含む。表記を少し変えれば許されるとしない。 要点：管理士でない者はマンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用できない。 根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第43条。
問7
管理士の義務・講習・秘密保持｜引退後の相談内容重要度B管理士登録を消したAが、正当な理由なく在職中に知った相談者の秘密を公開した。登録後の義務は全て消えるため42条の問題にはならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。42条後段は管理士でなくなった後も同様とする。業務中に知った秘密について現役かどうかだけで判断しない。 要点：管理士でなくなった後も秘密保持義務が続く。 根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第42条。
問8
管理士の義務・講習・秘密保持｜講習の意味重要度B管理士の講習周期が5年であることから、管理士の登録自体も44条による5年更新だと説明するのは誤りである。
答え：○（正しい）
解説
正しい。41条は管理士の講習、44条は管理業者の登録である。同じ年数でも主体と制度が異なる。 要点：5年ごとの管理士講習は管理業者登録の有効期間とは別である。 根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条／マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第41条。
収録している全問から、分野・重要度で解く
区分所有法・再生158問、民法・登記88問、規約・管理実務80問、建物・設備118問、管理適正化法58問を収録。