管理業者の登録・主任者・再委託｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

マンション管理業を営もうとする者は管理業者登録簿への登録を受ける。 確認例：44条の対象となるマンション管理業を営む場合には登録が必要である。 正しい。業に該当するかを確認した上で登録義務を判断する。名称を変えれば登録不要という制度ではない。

覚え方登録義務：マンション管理業を営もうとする者は管理業者登録簿への登録を受ける。

ひっかけ注意業に該当するかを確認した上で登録義務を判断する。名称を変えれば登録不要という制度ではない。

マンション管理業者の登録の有効期間は5年である。 確認例：管理業者の登録は一度受ければ永久に有効で、更新はない。 誤り。44条2・3項は5年の有効期間と更新を定める。管理士の登録との混同に注意する。

覚え方有効期間：マンション管理業者の登録の有効期間は5年である。

ひっかけ注意44条2・3項は5年の有効期間と更新を定める。管理士の登録との混同に注意する。

原則として事務所ごとに、受託管理組合数を30で除して端数を切り上げた数以上の専任主任者を置く。 確認例：設置義務の例外に当たらない事務所で31管理組合を受託している場合、専任主任者は1人で足りる。 誤り。規則61条の30分の1を切り上げるため2人以上が必要となる。戸数ではなく管理組合数を数える。

覚え方主任者数：原則として事務所ごとに、受託管理組合数を30で除して端数を切り上げた数以上の専任主任者を置く。

ひっかけ注意規則61条の30分の1を切り上げるため2人以上が必要となる。戸数ではなく管理組合数を数える。

既存事務所が主任者設置基準に抵触したときは2週間以内に適合させる措置を執る。 確認例：専任主任者数が不足した既存事務所には、法56条3項の2週間以内の措置義務がある。 正しい。事務所を新設する際は基準に抵触する状態で開設できない。新設と既存事務所の不足を分ける。

覚え方不足時の措置：既存事務所が主任者設置基準に抵触したときは2週間以内に適合させる措置を執る。

ひっかけ注意事務所を新設する際は基準に抵触する状態で開設できない。新設と既存事務所の不足を分ける。

受託管理事務のうち基幹事務を一括して他人へ委託してはならない。 確認例：管理組合の了解があれば、74条に反して基幹事務を一括再委託してよい。 誤り。74条は一括再委託を禁止する。管理組合が業務を第三者へ委託できる標準規約33条とは主体も場面も異なる。

覚え方基幹事務の一括再委託：受託管理事務のうち基幹事務を一括して他人へ委託してはならない。

ひっかけ注意74条は一括再委託を禁止する。管理組合が業務を第三者へ委託できる標準規約33条とは主体も場面も異なる。

マンション管理業者は信義を旨とし誠実に業務を行う。 確認例：70条は管理業者に誠実な業務処理を求める。 正しい。契約条件や法定手続の基礎となる原則である。利益が出れば処理方法は何でもよいという制度ではない。

覚え方誠実業務：マンション管理業者は信義を旨とし誠実に業務を行う。

ひっかけ注意契約条件や法定手続の基礎となる原則である。利益が出れば処理方法は何でもよいという制度ではない。

設置義務の例外がない場合、管理組合数を30で除して切り上げる。 確認例：受託61管理組合の事務所では、60組合の場合と同じく専任主任者2人で基準を満たす。 誤り。61÷30＝2余り1なので3人以上必要である。端数を切り捨てず、戸数や棟数に置き換えない。

覚え方専任主任者の端数：設置義務の例外がない場合、管理組合数を30で除して切り上げる。

ひっかけ注意61÷30＝2余り1なので3人以上必要である。端数を切り捨てず、戸数や棟数に置き換えない。

基幹事務の一括再委託は禁止される。 確認例：業者が受託した基幹事務を全て他社に再委託することは、管理組合が了承したというだけでは74条の禁止を免れない。 正しい。受託業者の再委託と管理組合自身の業務委託を区別する。承諾があれば禁止の例外となると読み足さない。

覚え方基幹事務の委託範囲：基幹事務の一括再委託は禁止される。

ひっかけ注意受託業者の再委託と管理組合自身の業務委託を区別する。承諾があれば禁止の例外となると読み足さない。