被災マンションと復旧・再建｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

区分所有法61条は建物の一部が滅失した場合の復旧等を対象とする。 確認例：建物が全部滅失した場合も、61条1項の小規模滅失の復旧規定をそのまま適用する。 誤り。61条は一部滅失の規定である。全部滅失の場合の再建等は別の規定や特別法を確認する。

覚え方一部と全部：区分所有法61条は建物の一部が滅失した場合の復旧等を対象とする。

ひっかけ注意61条は一部滅失の規定である。全部滅失の場合の再建等は別の規定や特別法を確認する。

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法は、災害による被災建物の再建等の特別措置を定める。 確認例：被災マンションの処理では、区分所有法に加えて災害の特別措置法を確認する必要がある。 正しい。特別法1条の目的に照らし、通常の老朽化建物と同じ制度だけで判断しない。

覚え方災害特別法：被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法は、災害による被災建物の再建等の特別措置を定める。

ひっかけ注意特別法1条の目的に照らし、通常の老朽化建物と同じ制度だけで判断しない。

被災の特例には政令による災害の指定など適用要件がある。 確認例：どのような災害でも、政令指定等を確認せず被災法の全ての特例が当然に適用される。 誤り。被災法2条等の対象災害・建物の要件を確認する。災害という言葉だけで特例の適用を決めない。

覚え方対象災害：被災の特例には政令による災害の指定など適用要件がある。

ひっかけ注意被災法2条等の対象災害・建物の要件を確認する。災害という言葉だけで特例の適用を決めない。

建物の滅失と敷地に関する権利の消滅は同じではない。 確認例：建物が滅失したことだけで、所有者らが共有する敷地の所有権も当然に消滅する。 誤り。建物と土地は別の不動産である。再建や敷地売却では残る敷地利用権が重要な対象となる。

覚え方敷地の権利：建物の滅失と敷地に関する権利の消滅は同じではない。

ひっかけ注意建物と土地は別の不動産である。再建や敷地売却では残る敷地利用権が重要な対象となる。

被災したという事情があっても、復旧か建替えかに応じた決議要件の確認が必要である。 確認例：一部滅失した建物の共用部分を復旧するときは、61条の価格による区別等を確認する。 正しい。被災という原因だけでは決議割合は一つに決まらない。滅失の程度と選択する行為を順に判断する。

覚え方復旧決議の根拠：被災したという事情があっても、復旧か建替えかに応じた決議要件の確認が必要である。

ひっかけ注意被災という原因だけでは決議割合は一つに決まらない。滅失の程度と選択する行為を順に判断する。

再建・売却・取壊しは別の意思決定であり、該当する制度の手続に従う。 確認例：災害後の再建の決議があれば、その内容と無関係に敷地を自由に売却してよい。 誤り。再建する意思決定を売却する意思決定へ読み替えない。対象とする行為に応じた手続が必要である。

覚え方再生手法の選択：再建・売却・取壊しは別の意思決定であり、該当する制度の手続に従う。

ひっかけ注意再建する意思決定を売却する意思決定へ読み替えない。対象とする行為に応じた手続が必要である。

建物が全部滅失しても、土地所有権は建物と別の権利として扱う。 確認例：建物が全部滅失したため、共有していた土地の所有権も失われ、敷地を売却する権利は存在しなくなる。 誤り。民法86条で土地と建物は別の不動産である。建物の滅失だけで土地所有権が消えることにはならない。

覚え方全部滅失の土地：建物が全部滅失しても、土地所有権は建物と別の権利として扱う。

ひっかけ注意民法86条で土地と建物は別の不動産である。建物の滅失だけで土地所有権が消えることにはならない。

被災法の特例は対象災害や適用期間等の確認を要する。 確認例：大きな地震で被害を受けたという情報だけでは、政令指定等の要件を要する被災法の特例の適用を確定できない。 正しい。被災の事実と法が指定する対象は別である。通常の区分所有法と特別措置法の適用関係を先に確認する。

覚え方特例の入口：被災法の特例は対象災害や適用期間等の確認を要する。

ひっかけ注意被災の事実と法が指定する対象は別である。通常の区分所有法と特別措置法の適用関係を先に確認する。