国内管理人と専有部分の管理制度｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

国内に住所等を有しない又は有しなくなる区分所有者は、国内に住所等を有する管理人を選任できる。 確認例：国内管理人は、国外の区分所有者自身が選任することができる。 正しい。6条の2は区分所有者による選任を認める。裁判所が選任する所有者不明専有部分管理人と混同しない。

覚え方国内管理人の選任：国内に住所等を有しない又は有しなくなる区分所有者は、国内に住所等を有する管理人を選任できる。

ひっかけ注意6条の2は区分所有者による選任を認める。裁判所が選任する所有者不明専有部分管理人と混同しない。

国内管理人の法定権限には招集通知の受領と集会の議決権行使が含まれる。 確認例：国内管理人は集会の通知を受け取れるが、法定権限として議決権を行使することはできない。 誤り。6条の2第2項は通知受領と議決権行使の双方を列挙する。海外所有者の管理参加を支える制度である。

覚え方国内管理人の権限：国内管理人の法定権限には招集通知の受領と集会の議決権行使が含まれる。

ひっかけ注意6条の2第2項は通知受領と議決権行使の双方を列挙する。海外所有者の管理参加を支える制度である。

管理者又は管理組合法人があるときは、国内管理人の選任等を遅滞なく通知する。 確認例：管理者があるマンションで国内管理人を選任した区分所有者には、その旨等の通知義務がある。 正しい。6条の2第3項により、氏名・名称や住所等も通知する。選任しただけで組合に当然伝わるわけではない。

覚え方選任の通知：管理者又は管理組合法人があるときは、国内管理人の選任等を遅滞なく通知する。

ひっかけ注意6条の2第3項により、氏名・名称や住所等も通知する。選任しただけで組合に当然伝わるわけではない。

所有者又は所在を知ることができない専有部分については、裁判所による管理命令の制度がある。 確認例：所有者不明専有部分管理命令は、理事会の決議だけで裁判所を通さず発令できる。 誤り。46条の2は裁判所の命令である。理事会が独自に財産管理人の法定権限を作ることはできない。

覚え方所有者不明制度：所有者又は所在を知ることができない専有部分については、裁判所による管理命令の制度がある。

ひっかけ注意46条の2は裁判所の命令である。理事会が独自に財産管理人の法定権限を作ることはできない。

所有者不明専有部分管理人が保存等の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可が必要になる。 確認例：所有者不明専有部分管理人は、専有部分を自由に売却でき、裁判所の許可は不要である。 誤り。46条の3は管理処分権と権限外行為の許可を定める。保存行為と所有権の処分は別である。

覚え方処分の許可：所有者不明専有部分管理人が保存等の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可が必要になる。

ひっかけ注意46条の3は管理処分権と権限外行為の許可を定める。保存行為と所有権の処分は別である。

不適当な管理により他人の権利等が侵害される場合には、管理不全専有部分の管理命令が問題となる。 確認例：所有者の氏名が判明していても、管理不全専有部分管理命令の対象となる場合がある。 正しい。46条の8の制度は管理状態に着目する。所有者不明であることを必須要件とする制度ではない。

覚え方管理不全：不適当な管理により他人の権利等が侵害される場合には、管理不全専有部分の管理命令が問題となる。

ひっかけ注意46条の8の制度は管理状態に着目する。所有者不明であることを必須要件とする制度ではない。

国内管理人は国内に住所等を有しない区分所有者が選任する制度である。 確認例：海外居住のAについて理事長が、Aの選任なしに6条の2の国内管理人を自由に任命できる。 誤り。6条の2の選任主体は当該区分所有者である。理事長による任命や所有者不明管理命令と取り違えない。

覚え方国内管理人の選任者：国内管理人は国内に住所等を有しない区分所有者が選任する制度である。

ひっかけ注意6条の2の選任主体は当該区分所有者である。理事長による任命や所有者不明管理命令と取り違えない。

所有者不明専有部分管理人の権限外の処分には裁判所の許可が必要である。 確認例：所有者不明専有部分管理人が選任されても、専有部分の売却が保存行為と同じく当然に自由になるわけではない。 正しい。46条の3は権限を定め、権限を超える行為について裁判所の許可を求める。選任と売却許可を分ける。

覚え方管理命令と売却：所有者不明専有部分管理人の権限外の処分には裁判所の許可が必要である。

ひっかけ注意46条の3は権限を定め、権限を超える行為について裁判所の許可を求める。選任と売却許可を分ける。