2026年11月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

建物・設備

電気設備・エレベーター|原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

共用設備の容量・保守・更新を計画し、機器だけでなく配線や安全装置を含めて確認します。電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。

要点 8件・基本問題 8・解説の確認問題 5問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

2026年度試験対応。法令基準日:2026-04-01

まず押さえるポイント

共用設備の容量・保守・更新を計画し、機器だけでなく配線や安全装置を含めて確認します。電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。

法令基準日:2026-04-01 / 解説更新日:2026-09-09

設例を解く判断手順

条件をこの順に確認してから、各記述の正誤を判断します。

  1. 対象設備と劣化・更新目的を確認する
  2. 保守契約と法定検査を区別する
  3. 更新費用と特殊設備の負担を計画に入れる

根拠:国土交通省 マンション改修マニュアル(令和8年3月改訂)長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改訂)建築基準法施行令国土交通省 マンション改修マニュアル(令和8年3月改訂)建築基準法国土交通省 修繕積立金ガイドライン(令和6年6月改訂)

電気設備の更新

電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。

確認例:住戸内に大きな電気機器を増やすときも、共用幹線等の容量は無関係である。

誤り。設備容量や幹線の状況が供給可能な電力に関わる。住戸内だけを見て判断しない。

根拠:国土交通省 マンション改修マニュアル(令和8年3月改訂)

計画の対象

長期修繕計画には共用電灯・幹線等の電気設備も対象として含める。

確認例:長期修繕計画は外壁と屋上だけのもので、電気設備を対象にできない。

誤り。ガイドラインの推定修繕工事項目には電気設備が含まれる。建築と設備を合わせて計画する。

根拠:長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改訂)

避難に必要な照明

非常用照明等は停電時の避難の安全に関わる設備である。

確認例:停電時の避難を考えるとき、非常用照明設備等の維持管理も確認する。

正しい。建築基準法施行令126条の4・5等による設備を、日常の装飾照明と同じ扱いにしない。設置対象には例外がある。

根拠:建築基準法施行令

エレベーターの保守

エレベーターは点検・保守と更新の計画を立てる必要がある。

確認例:エレベーターは故障が起こるまで一切点検せず使い続けるのが適切な維持管理である。

誤り。機器の安全性・摩耗等を確認する保守が重要である。故障後の対応だけに頼らない。

根拠:国土交通省 マンション改修マニュアル(令和8年3月改訂)

法定検査との違い

昇降機の定期検査・報告と保守契約上の点検は、根拠や役割が異なる。

確認例:保守会社が点検したという事実だけで、建築基準法12条の定期検査・報告の履行まで必ず確認済みとなる。

誤り。対象設備の法定手続の実施を別に確認する。契約点検と法定報告を同じものとして省略しない。

根拠:建築基準法

機械式駐車場

機械式駐車場は建物本体と別に、機器の保守・修繕費を検討する。

確認例:機械式駐車場の更新費は、長期の資金計画で検討する必要がある。

正しい。設備構成により費用が大きく異なるため、積立金のガイドラインも別加算を考慮している。

根拠:国土交通省 修繕積立金ガイドライン(令和6年6月改訂)

保守点検と法定検査

エレベーターの保守点検と建築基準法の対象設備の定期検査は同一とは限らない。

確認例:保守会社の定期訪問があることだけで、12条の対象設備に必要な法定検査・報告も全て履行済みと判断できる。

誤り。契約上の保守範囲と法令上の検査・報告を照合する。作業名が点検で共通していても義務の履行を確認する。

根拠:建築基準法

特殊設備の積立

機械式駐車場の修繕費用は積立額の検討に反映する。

確認例:同じ規模の建物でも機械式駐車場の有無が違えば、積立金の検討で設備に係る加算等を確認する必要がある。

正しい。建物本体だけの目安単価では特殊設備の更新費を表しきれない場合がある。設備の方式と台数等を確認する。

根拠:国土交通省 修繕積立金ガイドライン(令和6年6月改訂)

設例の結論と判断を分けた条件

同じ論点でも、判断に使う条件を取り違えると結論が変わります。問題の数字や前提はこの教材の独自設例です。

電気設備・エレベーターの設例比較
設例記述の判定判断を決めた条件
保守点検と法定検査誤り契約上の保守範囲と法令上の検査・報告を照合する。作業名が点検で共通していても義務の履行を確認する。
特殊設備の積立正しい建物本体だけの目安単価では特殊設備の更新費を表しきれない場合がある。設備の方式と台数等を確認する。

根拠:建築基準法国土交通省 修繕積立金ガイドライン(令和6年6月改訂)

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

  1. 1 住戸内に大きな電気機器を増やすときも、共用幹線等の容量は無関係である。

    根拠:資料1

  2. 2 長期修繕計画は外壁と屋上だけのもので、電気設備を対象にできない。

    根拠:資料1

  3. 3 停電時の避難を考えるとき、非常用照明設備等の維持管理も確認する。

    根拠:資料1

  4. 4 保守会社の定期訪問があることだけで、12条の対象設備に必要な法定検査・報告も全て履行済みと判断できる。

    根拠:資料1

  5. 5 同じ規模の建物でも機械式駐車場の有無が違えば、積立金の検討で設備に係る加算等を確認する必要がある。

    根拠:資料1

この解説の一次資料

最重要ポイント

電気設備・エレベーター|電気設備の更新

電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。 確認例:住戸内に大きな電気機器を増やすときも、共用幹線等の容量は無関係である。 誤り。設備容量や幹線の状況が供給可能な電力に関わる。住戸内だけを見て判断しない。

覚え方電気設備の更新:電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。

01電気設備・エレベーターの重要暗記項目

01
重要度 B

電気設備・エレベーター|電気設備の更新

電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。 確認例:住戸内に大きな電気機器を増やすときも、共用幹線等の容量は無関係である。 誤り。設備容量や幹線の状況が供給可能な電力に関わる。住戸内だけを見て判断しない。

覚え方電気設備の更新:電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。

ひっかけ注意設備容量や幹線の状況が供給可能な電力に関わる。住戸内だけを見て判断しない。

02
重要度 B

電気設備・エレベーター|計画の対象

長期修繕計画には共用電灯・幹線等の電気設備も対象として含める。 確認例:長期修繕計画は外壁と屋上だけのもので、電気設備を対象にできない。 誤り。ガイドラインの推定修繕工事項目には電気設備が含まれる。建築と設備を合わせて計画する。

覚え方計画の対象:長期修繕計画には共用電灯・幹線等の電気設備も対象として含める。

ひっかけ注意ガイドラインの推定修繕工事項目には電気設備が含まれる。建築と設備を合わせて計画する。

03
重要度 B

電気設備・エレベーター|避難に必要な照明

非常用照明等は停電時の避難の安全に関わる設備である。 確認例:停電時の避難を考えるとき、非常用照明設備等の維持管理も確認する。 正しい。建築基準法施行令126条の4・5等による設備を、日常の装飾照明と同じ扱いにしない。設置対象には例外がある。

覚え方避難に必要な照明:非常用照明等は停電時の避難の安全に関わる設備である。

ひっかけ注意建築基準法施行令126条の4・5等による設備を、日常の装飾照明と同じ扱いにしない。設置対象には例外がある。

04
重要度 B

電気設備・エレベーター|エレベーターの保守

エレベーターは点検・保守と更新の計画を立てる必要がある。 確認例:エレベーターは故障が起こるまで一切点検せず使い続けるのが適切な維持管理である。 誤り。機器の安全性・摩耗等を確認する保守が重要である。故障後の対応だけに頼らない。

覚え方エレベーターの保守:エレベーターは点検・保守と更新の計画を立てる必要がある。

ひっかけ注意機器の安全性・摩耗等を確認する保守が重要である。故障後の対応だけに頼らない。

05
重要度 B

電気設備・エレベーター|法定検査との違い

昇降機の定期検査・報告と保守契約上の点検は、根拠や役割が異なる。 確認例:保守会社が点検したという事実だけで、建築基準法12条の定期検査・報告の履行まで必ず確認済みとなる。 誤り。対象設備の法定手続の実施を別に確認する。契約点検と法定報告を同じものとして省略しない。

覚え方法定検査との違い:昇降機の定期検査・報告と保守契約上の点検は、根拠や役割が異なる。

ひっかけ注意対象設備の法定手続の実施を別に確認する。契約点検と法定報告を同じものとして省略しない。

06
重要度 B

電気設備・エレベーター|機械式駐車場

機械式駐車場は建物本体と別に、機器の保守・修繕費を検討する。 確認例:機械式駐車場の更新費は、長期の資金計画で検討する必要がある。 正しい。設備構成により費用が大きく異なるため、積立金のガイドラインも別加算を考慮している。

覚え方機械式駐車場:機械式駐車場は建物本体と別に、機器の保守・修繕費を検討する。

ひっかけ注意設備構成により費用が大きく異なるため、積立金のガイドラインも別加算を考慮している。

07
重要度 B

電気設備・エレベーター|保守点検と法定検査

エレベーターの保守点検と建築基準法の対象設備の定期検査は同一とは限らない。 確認例:保守会社の定期訪問があることだけで、12条の対象設備に必要な法定検査・報告も全て履行済みと判断できる。 誤り。契約上の保守範囲と法令上の検査・報告を照合する。作業名が点検で共通していても義務の履行を確認する。

覚え方保守点検と法定検査:エレベーターの保守点検と建築基準法の対象設備の定期検査は同一とは限らない。

ひっかけ注意契約上の保守範囲と法令上の検査・報告を照合する。作業名が点検で共通していても義務の履行を確認する。

08
重要度 B

電気設備・エレベーター|特殊設備の積立

機械式駐車場の修繕費用は積立額の検討に反映する。 確認例:同じ規模の建物でも機械式駐車場の有無が違えば、積立金の検討で設備に係る加算等を確認する必要がある。 正しい。建物本体だけの目安単価では特殊設備の更新費を表しきれない場合がある。設備の方式と台数等を確認する。

覚え方特殊設備の積立:機械式駐車場の修繕費用は積立額の検討に反映する。

ひっかけ注意建物本体だけの目安単価では特殊設備の更新費を表しきれない場合がある。設備の方式と台数等を確認する。

建物・設備の暗記表をすべて見る →

覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけ設備容量や幹線の状況が供給可能な電力に関わる。住戸内だけを見て判断しない。
  • ひっかけガイドラインの推定修繕工事項目には電気設備が含まれる。建築と設備を合わせて計画する。
  • ひっかけ機器の安全性・摩耗等を確認する保守が重要である。故障後の対応だけに頼らない。
  • ひっかけ対象設備の法定手続の実施を別に確認する。契約点検と法定報告を同じものとして省略しない。
  • ひっかけ契約上の保守範囲と法令上の検査・報告を照合する。作業名が点検で共通していても義務の履行を確認する。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    長期修繕計画には共用電灯・幹線等の電気設備も対象として含める。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    非常用照明等は停電時の避難の安全に関わる設備である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    エレベーターは点検・保守と更新の計画を立てる必要がある。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    昇降機の定期検査・報告と保守契約上の点検は、根拠や役割が異なる。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    機械式駐車場は建物本体と別に、機器の保守・修繕費を検討する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    エレベーターの保守点検と建築基準法の対象設備の定期検査は同一とは限らない。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    機械式駐車場の修繕費用は積立額の検討に反映する。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-04-01
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

電気設備・エレベーターの○×一問一答

1/8解答 0・正解 0

建物・設備重要度 B

電気設備・エレベーター|電気設備の更新

住戸内に大きな電気機器を増やすときも、共用幹線等の容量は無関係である。

電気設備・エレベーター○×一問一答8問|問題と解説

この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 1

    電気設備・エレベーター|電気設備の更新重要度B

    住戸内に大きな電気機器を増やすときも、共用幹線等の容量は無関係である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。設備容量や幹線の状況が供給可能な電力に関わる。住戸内だけを見て判断しない。 要点:電気設備の更新では受変電・幹線・共用配線等の現状と必要容量を確認する。 根拠:国土交通省 マンション改修マニュアル(令和8年3月改訂) 電気設備の改修。

  2. 2

    電気設備・エレベーター|計画の対象重要度B

    長期修繕計画は外壁と屋上だけのもので、電気設備を対象にできない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。ガイドラインの推定修繕工事項目には電気設備が含まれる。建築と設備を合わせて計画する。 要点:長期修繕計画には共用電灯・幹線等の電気設備も対象として含める。 根拠:長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改訂) 電灯・情報通信等の計画項目。

  3. 3

    電気設備・エレベーター|避難に必要な照明重要度B

    停電時の避難を考えるとき、非常用照明設備等の維持管理も確認する。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。建築基準法施行令126条の4・5等による設備を、日常の装飾照明と同じ扱いにしない。設置対象には例外がある。 要点:非常用照明等は停電時の避難の安全に関わる設備である。 根拠:建築基準法施行令 第126条の4/建築基準法施行令 第126条の5。

  4. 4

    電気設備・エレベーター|エレベーターの保守重要度B

    エレベーターは故障が起こるまで一切点検せず使い続けるのが適切な維持管理である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。機器の安全性・摩耗等を確認する保守が重要である。故障後の対応だけに頼らない。 要点:エレベーターは点検・保守と更新の計画を立てる必要がある。 根拠:国土交通省 マンション改修マニュアル(令和8年3月改訂) エレベーターの保守方式。

  5. 5

    電気設備・エレベーター|法定検査との違い重要度B

    保守会社が点検したという事実だけで、建築基準法12条の定期検査・報告の履行まで必ず確認済みとなる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。対象設備の法定手続の実施を別に確認する。契約点検と法定報告を同じものとして省略しない。 要点:昇降機の定期検査・報告と保守契約上の点検は、根拠や役割が異なる。 根拠:建築基準法 第12条。

  6. 6

    電気設備・エレベーター|機械式駐車場重要度B

    機械式駐車場の更新費は、長期の資金計画で検討する必要がある。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。設備構成により費用が大きく異なるため、積立金のガイドラインも別加算を考慮している。 要点:機械式駐車場は建物本体と別に、機器の保守・修繕費を検討する。 根拠:国土交通省 修繕積立金ガイドライン(令和6年6月改訂) 機械式駐車場等と目安の留意点。

  7. 7

    電気設備・エレベーター|保守点検と法定検査重要度B

    保守会社の定期訪問があることだけで、12条の対象設備に必要な法定検査・報告も全て履行済みと判断できる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。契約上の保守範囲と法令上の検査・報告を照合する。作業名が点検で共通していても義務の履行を確認する。 要点:エレベーターの保守点検と建築基準法の対象設備の定期検査は同一とは限らない。 根拠:建築基準法 第12条。

  8. 8

    電気設備・エレベーター|特殊設備の積立重要度B

    同じ規模の建物でも機械式駐車場の有無が違えば、積立金の検討で設備に係る加算等を確認する必要がある。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。建物本体だけの目安単価では特殊設備の更新費を表しきれない場合がある。設備の方式と台数等を確認する。 要点:機械式駐車場の修繕費用は積立額の検討に反映する。 根拠:国土交通省 修繕積立金ガイドライン(令和6年6月改訂) 機械式駐車場等と目安の留意点。

次の学習

収録している全問から、分野・重要度で解く

区分所有法・再生158問、民法・登記88問、規約・管理実務80問、建物・設備118問、管理適正化法58問を収録。

○×一問一答