区分所有法・再生
管理者の権限と義務｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】
管理者は共用部分の保存や決議の実行を担います。選任、代理、訴訟、報告の各権限を分けます。規約に別段の定めがなければ、管理者は集会の決議で選任・解任できる。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 5問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-04-01。
まず押さえるポイント
管理者は共用部分の保存や決議の実行を担います。選任、代理、訴訟、報告の各権限を分けます。規約に別段の定めがなければ、管理者は集会の決議で選任・解任できる。
法令基準日：2026-04-01 ／ 解説更新日：2026-09-09
設例を解く判断手順
条件をこの順に確認してから、各記述の正誤を判断します。
- 選任方法と職務範囲を確認する
- 内部の代理権制限と善意の第三者を分ける
- 報告義務と解任の手段を確認する
選任・解任
規約に別段の定めがなければ、管理者は集会の決議で選任・解任できる。
確認例：管理者を選任するには、区分所有者全員の同意が法律上必須である。
誤り。25条1項は集会決議を原則とする。全員の合意を要求する制度ではない。
裁判による解任
管理者に不正な行為等がある場合、各区分所有者は裁判所に解任を請求できる。
確認例：管理者に不正行為があっても、各区分所有者が単独で裁判所に解任を請求することはできない。
誤り。25条2項は各区分所有者の請求を認める。集会による解任と裁判による解任を区別する。
基本職務
管理者は共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする。
確認例：集会の決議を実行することは、管理者の職務に含まれる。
正しい。26条1項が管理者の権利義務を定める。管理業者への外注の有無とは別に職務が存在する。
代理権の制限
管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。
確認例：管理者の代理権を内部で制限した場合、その制限を知らない善意の第三者にも常に対抗できる。
誤り。26条3項は善意の第三者を保護する。内部規律と外部取引の効力を分ける。
訴訟の当事者
管理者は規約又は集会決議により、職務に関し区分所有者のために原告・被告となることができる。
確認例：規約又は集会決議の根拠がある場合、管理者は職務に関して区分所有者のために訴訟当事者となれる。
正しい。26条4項による訴訟追行の仕組みである。管理者の個人的な紛争まで含むわけではない。
事務の報告
管理者は集会において毎年1回事務の報告をしなければならない。
確認例：管理者の事務報告は、法律上は3年に1回で足りる。
誤り。43条は毎年1回の報告を要求する。34条の少なくとも毎年1回の集会招集と関連付ける。
裁判による解任請求
不正な行為その他職務に適しない事情がある場合、各区分所有者が裁判による解任を請求できる。
確認例：管理者に不正がある場合の25条2項の解任請求は、集会の多数決を得た者しか行えない。
誤り。25条2項は各区分所有者に請求権を認める。集会決議による解任と、裁判による解任の経路を分ける。
内部制限と取引相手
管理者の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
確認例：職務範囲内の管理者の代理行為について内部制限があったが、相手方はそれを知らなかった。制限がある事実だけで相手方に対抗できるとはいえない。
正しい。26条3項が善意の第三者を保護する。管理者の全ての行為に無制限の権限を認める規定ではない。
設例の結論と判断を分けた条件
同じ論点でも、判断に使う条件を取り違えると結論が変わります。問題の数字や前提はこの教材の独自設例です。
| 設例 | 記述の判定 | 判断を決めた条件 |
|---|---|---|
| 裁判による解任請求 | 誤り | 25条2項は各区分所有者に請求権を認める。集会決議による解任と、裁判による解任の経路を分ける。 |
| 内部制限と取引相手 | 正しい | 26条3項が善意の第三者を保護する。管理者の全ての行為に無制限の権限を認める規定ではない。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
この解説の一次資料
- 建物の区分所有等に関する法律確認日：2026-09-09
内部ルールだけで対抗できる？ 区分所有法25・26・43条／規約の別段の定めも確認
管理者の権限と義務｜選任・解任
規約に別段の定めがなければ、管理者は集会の決議で選任・解任できる。 確認例：管理者を選任するには、区分所有者全員の同意が法律上必須である。 誤り。25条1項は集会決議を原則とする。全員の合意を要求する制度ではない。
覚え方集会で選び、集会で解くのが原則。
比較して覚える
管理者の選任・解任・代理権
集会の決定と裁判所への請求、対外的な権限を区別します。
01管理者の権限と義務の重要暗記項目
管理者の権限と義務｜選任・解任
規約に別段の定めがなければ、管理者は集会の決議で選任・解任できる。 確認例：管理者を選任するには、区分所有者全員の同意が法律上必須である。 誤り。25条1項は集会決議を原則とする。全員の合意を要求する制度ではない。
覚え方集会で選び、集会で解くのが原則。
ひっかけ注意管理者の選任者を、当然に管理会社や理事長と決めつけない。
管理者の権限と義務｜裁判による解任
管理者に不正な行為等がある場合、各区分所有者は裁判所に解任を請求できる。 確認例：管理者に不正行為があっても、各区分所有者が単独で裁判所に解任を請求することはできない。 誤り。25条2項は各区分所有者の請求を認める。集会による解任と裁判による解任を区別する。
覚え方不正への解任請求は、一人から裁判所へ。
ひっかけ注意集会による解任と裁判による解任を混ぜない。
管理者の権限と義務｜基本職務
管理者は共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする。 確認例：集会の決議を実行することは、管理者の職務に含まれる。 正しい。26条1項が管理者の権利義務を定める。管理業者への外注の有無とは別に職務が存在する。
管理者の権限と義務｜代理権の制限
管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。 確認例：管理者の代理権を内部で制限した場合、その制限を知らない善意の第三者にも常に対抗できる。 誤り。26条3項は善意の第三者を保護する。内部規律と外部取引の効力を分ける。
管理者の権限と義務｜訴訟の当事者
管理者は規約又は集会決議により、職務に関し区分所有者のために原告・被告となることができる。 確認例：規約又は集会決議の根拠がある場合、管理者は職務に関して区分所有者のために訴訟当事者となれる。 正しい。26条4項による訴訟追行の仕組みである。管理者の個人的な紛争まで含むわけではない。
管理者の権限と義務｜事務の報告
管理者は集会において毎年1回事務の報告をしなければならない。 確認例：管理者の事務報告は、法律上は3年に1回で足りる。 誤り。43条は毎年1回の報告を要求する。34条の少なくとも毎年1回の集会招集と関連付ける。
管理者の権限と義務｜裁判による解任請求
不正な行為その他職務に適しない事情がある場合、各区分所有者が裁判による解任を請求できる。 確認例：管理者に不正がある場合の25条2項の解任請求は、集会の多数決を得た者しか行えない。 誤り。25条2項は各区分所有者に請求権を認める。集会決議による解任と、裁判による解任の経路を分ける。
管理者の権限と義務｜内部制限と取引相手
管理者の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。 確認例：職務範囲内の管理者の代理行為について内部制限があったが、相手方はそれを知らなかった。制限がある事実だけで相手方に対抗できるとはいえない。 正しい。26条3項が善意の第三者を保護する。管理者の全ての行為に無制限の権限を認める規定ではない。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ管理者の選任者を、当然に管理会社や理事長と決めつけない。
- ひっかけ集会による解任と裁判による解任を混ぜない。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1規約に別段の定めがなければ、管理者は集会の決議で選任・解任できる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2管理者に不正な行為等がある場合、各区分所有者は裁判所に解任を請求できる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3管理者は共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5管理者は規約又は集会決議により、職務に関し区分所有者のために原告・被告となることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6管理者は集会において毎年1回事務の報告をしなければならない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7不正な行為その他職務に適しない事情がある場合、各区分所有者が裁判による解任を請求できる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8管理者の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 建物の区分所有等に関する法律
- 内容の基準日
- 2026-04-01
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
管理者の権限と義務の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
区分所有法・再生重要度 A
管理者の権限と義務｜選任・解任
管理者を選任するには、区分所有者全員の同意が法律上必須である。
管理者の権限と義務の○×一問一答8問｜問題と解説
この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
管理者の権限と義務｜選任・解任重要度A管理者を選任するには、区分所有者全員の同意が法律上必須である。
答え：×（誤り）
解説
誤り。25条1項は集会決議を原則とする。全員の合意を要求する制度ではない。 要点：規約に別段の定めがなければ、管理者は集会の決議で選任・解任できる。 根拠：建物の区分所有等に関する法律 第25条。
問2
管理者の権限と義務｜裁判による解任重要度A管理者に不正行為があっても、各区分所有者が単独で裁判所に解任を請求することはできない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。25条2項は各区分所有者の請求を認める。集会による解任と裁判による解任を区別する。 要点：管理者に不正な行為等がある場合、各区分所有者は裁判所に解任を請求できる。 根拠：建物の区分所有等に関する法律 第25条。
問3
管理者の権限と義務｜基本職務重要度A集会の決議を実行することは、管理者の職務に含まれる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。26条1項が管理者の権利義務を定める。管理業者への外注の有無とは別に職務が存在する。 要点：管理者は共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする。 根拠：建物の区分所有等に関する法律 第26条。
問4
管理者の権限と義務｜代理権の制限重要度A管理者の代理権を内部で制限した場合、その制限を知らない善意の第三者にも常に対抗できる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。26条3項は善意の第三者を保護する。内部規律と外部取引の効力を分ける。 要点：管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。 根拠：建物の区分所有等に関する法律 第26条。
問5
管理者の権限と義務｜訴訟の当事者重要度A規約又は集会決議の根拠がある場合、管理者は職務に関して区分所有者のために訴訟当事者となれる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。26条4項による訴訟追行の仕組みである。管理者の個人的な紛争まで含むわけではない。 要点：管理者は規約又は集会決議により、職務に関し区分所有者のために原告・被告となることができる。 根拠：建物の区分所有等に関する法律 第26条。
問6
管理者の権限と義務｜事務の報告重要度A管理者の事務報告は、法律上は3年に1回で足りる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。43条は毎年1回の報告を要求する。34条の少なくとも毎年1回の集会招集と関連付ける。 要点：管理者は集会において毎年1回事務の報告をしなければならない。 根拠：建物の区分所有等に関する法律 第43条。
問7
管理者の権限と義務｜裁判による解任請求重要度A管理者に不正がある場合の25条2項の解任請求は、集会の多数決を得た者しか行えない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。25条2項は各区分所有者に請求権を認める。集会決議による解任と、裁判による解任の経路を分ける。 要点：不正な行為その他職務に適しない事情がある場合、各区分所有者が裁判による解任を請求できる。 根拠：建物の区分所有等に関する法律 第25条。
問8
管理者の権限と義務｜内部制限と取引相手重要度A職務範囲内の管理者の代理行為について内部制限があったが、相手方はそれを知らなかった。制限がある事実だけで相手方に対抗できるとはいえない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。26条3項が善意の第三者を保護する。管理者の全ての行為に無制限の権限を認める規定ではない。 要点：管理者の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。 根拠：建物の区分所有等に関する法律 第26条。
管理者の権限と義務の問題を続けて解く
この論点に対応する8問を絞り込んで出題します。