建替え決議と売渡し請求｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

建替えは原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上で決議する。 確認例：建替え決議も、出席した者の各5分の4さえあれば全体の賛成割合を問わず成立する。 誤り。62条1項は全区分所有者等を母数とする。議決権を有しない者の除外はあるが、出席者のみを母数にはしない。

覚え方基本多数：建替えは原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上で決議する。

ひっかけ注意62条1項は全区分所有者等を母数とする。議決権を有しない者の除外はあるが、出席者のみを母数にはしない。

耐震性不足等の法定の客観的要件に該当する場合は、各4分の3に緩和される。 確認例：耐震性等の法定基準を満たさない建物では、62条2項により建替えの多数決割合が緩和される場合がある。 正しい。単なる築年数の経過ではなく、62条2項各号の基準該当を確認する。全マンション一律の緩和ではない。

覚え方客観的要件による緩和：耐震性不足等の法定の客観的要件に該当する場合は、各4分の3に緩和される。

ひっかけ注意単なる築年数の経過ではなく、62条2項各号の基準該当を確認する。全マンション一律の緩和ではない。

建替え決議の招集通知は会日の少なくとも2か月前に発する。 確認例：建替え決議の招集通知も、通常の集会と同じく1週間前に出せば足りる。 誤り。62条6項の特別な通知期間は2か月前である。規約による伸長はできるが短縮はできない。

覚え方通知期限：建替え決議の招集通知は会日の少なくとも2か月前に発する。

ひっかけ注意62条6項の特別な通知期間は2か月前である。規約による伸長はできるが短縮はできない。

建替え決議の集会の少なくとも1か月前までに説明会を開催する。 確認例：建替えの説明会は、決議の集会と同じ日に初めて開けば法定期間を満たす。 誤り。62条8項は少なくとも1か月前までの開催を要求する。通知2か月と説明会1か月をセットで覚える。

覚え方説明会：建替え決議の集会の少なくとも1か月前までに説明会を開催する。

ひっかけ注意62条8項は少なくとも1か月前までの開催を要求する。通知2か月と説明会1か月をセットで覚える。

建替えに参加するか否かの催告には、催告を受けた日から2か月以内に回答する。 確認例：建替え決議後の参加催告に対し、催告を受けた日から2か月以内に回答するという規定がある。 正しい。63条2項の期間である。無回答は同条3項により不参加の回答とみなされる。

覚え方催告への回答：建替えに参加するか否かの催告には、催告を受けた日から2か月以内に回答する。

ひっかけ注意63条2項の期間である。無回答は同条3項により不参加の回答とみなされる。

法定手続を経た売渡し請求は、区分所有権・敷地利用権を時価で売り渡すことを求める。 確認例：建替え不参加者への売渡し請求では、参加者が任意に定めた1円で権利を取得できる。 誤り。63条4項は時価による売渡しを定める。少数者の権利を無償又は恣意的な価格で奪う制度ではない。

覚え方売渡しの価格：法定手続を経た売渡し請求は、区分所有権・敷地利用権を時価で売り渡すことを求める。

ひっかけ注意63条4項は時価による売渡しを定める。少数者の権利を無償又は恣意的な価格で奪う制度ではない。

建替えの原則は全区分所有者及び議決権の各5分の4以上である。 確認例：全100人・各1票、除外者も緩和事由もなく80人出席・64人賛成。出席者の80％が賛成したので建替えの多数決要件を満たす。 誤り。必要なのは全体100に対する80人・80票である。64は出席者の5分の4でも法定の母数が異なる。

覚え方全体の賛成数：建替えの原則は全区分所有者及び議決権の各5分の4以上である。

ひっかけ注意必要なのは全体100に対する80人・80票である。64は出席者の5分の4でも法定の母数が異なる。

建替え参加の催告へ2か月以内に回答しない者は不参加とみなされる。 確認例：63条の参加催告に対し期間内に回答しないことは、建替え参加への黙示の同意として扱われる。 誤り。63条3項は不参加とみなす。無権代理の催告等と同様、沈黙の効果は制度ごとの条文で確認する。

覚え方参加催告への沈黙：建替え参加の催告へ2か月以内に回答しない者は不参加とみなされる。

ひっかけ注意63条3項は不参加とみなす。無権代理の催告等と同様、沈黙の効果は制度ごとの条文で確認する。