建物滅失と復旧｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

建物価格の2分の1以下に相当する部分の滅失が小規模滅失の基準である。 確認例：61条1項の小規模滅失かどうかは、滅失した床面積が半分以下かだけで判定する。 誤り。条文は建物の価格の2分の1以下とする。面積や戸数を用いた分類に置き換えない。

覚え方小規模滅失の基準：建物価格の2分の1以下に相当する部分の滅失が小規模滅失の基準である。

ひっかけ注意条文は建物の価格の2分の1以下とする。面積や戸数を用いた分類に置き換えない。

小規模滅失では各区分所有者が滅失共用部分と自己の専有部分を復旧できるが、法の例外や規約の別段がある。 確認例：小規模滅失の場合でも、61条は規約で別段の定めをすることを認めている。 正しい。61条4項の規約による別段と、工事着手前の決議等による制限を見落とさない。

覚え方各自の復旧：小規模滅失では各区分所有者が滅失共用部分と自己の専有部分を復旧できるが、法の例外や規約の別段がある。

ひっかけ注意61条4項の規約による別段と、工事着手前の決議等による制限を見落とさない。

小規模滅失の共用部分を復旧した者は、14条の割合に応じて他の所有者に費用償還を請求できる。 確認例：小規模滅失の共用部分を復旧した者は、原則としてその費用を必ず一人で最終負担しなければならない。 誤り。61条2項が償還請求を認める。自分が工事をしたことと費用を全額負担することは別である。

覚え方費用の償還：小規模滅失の共用部分を復旧した者は、14条の割合に応じて他の所有者に費用償還を請求できる。

ひっかけ注意61条2項が償還請求を認める。自分が工事をしたことと費用を全額負担することは別である。

小規模滅失を除く一部滅失の共用部分復旧は、双方過半数出席・出席者等の各3分の2以上で決議する。 確認例：2026年4月以降の61条5項による復旧決議は、定足数を満たせば出席者等の各3分の2以上が法定基準となる。 正しい。旧法の全所有者等の4分の3から変わっている。建替えの5分の4を流用しない。

覚え方大規模復旧の多数決：小規模滅失を除く一部滅失の共用部分復旧は、双方過半数出席・出席者等の各3分の2以上で決議する。

ひっかけ注意旧法の全所有者等の4分の3から変わっている。建替えの5分の4を流用しない。

一定の復旧決議後、賛成しなかった者による権利の買取請求の制度がある。 確認例：61条5項の復旧決議に賛成しなかった者には、法律上の買取請求制度が一切ない。 誤り。61条7項以下が定める。決議直後からの期間や買取指定者がいる場合の相手方も別途確認する。

覚え方買取請求：一定の復旧決議後、賛成しなかった者による権利の買取請求の制度がある。

ひっかけ注意61条7項以下が定める。決議直後からの期間や買取指定者がいる場合の相手方も別途確認する。

61条5項の復旧決議の議事録には、各区分所有者の賛否も記録する。 確認例：大規模滅失の復旧決議では、合計賛成数だけでなく各区分所有者の賛否も議事録に記録する。 正しい。61条6項の追加記載事項である。買取請求等の当事者を判断する際にも関係する。

覚え方賛否の記録：61条5項の復旧決議の議事録には、各区分所有者の賛否も記録する。

ひっかけ注意61条6項の追加記載事項である。買取請求等の当事者を判断する際にも関係する。

小規模滅失かどうかは建物価格の2分の1以下を基準とする。 確認例：床面積の40％を失ったが建物価格の60％相当を失った一部滅失は、面積だけを理由に61条1項の小規模滅失とはいえない。 正しい。価格60％は2分の1を超える。面積40％を使って小規模と判定するのは基準の置き換えである。

覚え方価格と面積のずれ：小規模滅失かどうかは建物価格の2分の1以下を基準とする。

ひっかけ注意価格60％は2分の1を超える。面積40％を使って小規模と判定するのは基準の置き換えである。

大規模滅失の共用部分復旧は出席者等の各3分の2以上を原則とする。 確認例：全90人・各1票、別段の規約なしで60人出席。大規模滅失の復旧に40人が賛成しても、45人に届かないため61条5項の多数決要件を満たさない。 誤り。2026年基準は3分の2で、60×2/3＝40。旧法等の4分の3を使わない。60人は全体の過半数も満たす。

覚え方復旧の賛成数：大規模滅失の共用部分復旧は出席者等の各3分の2以上を原則とする。

ひっかけ注意2026年基準は3分の2で、60×2/3＝40。旧法等の4分の3を使わない。60人は全体の過半数も満たす。