耐震診断・耐震改修｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

耐震診断は既存建物の地震に対する安全性を評価するために行う。 確認例：耐震診断と耐震改修工事は同じ作業を指す。 誤り。診断は評価、改修は性能を改善する工事である。診断結果を受けて工法等を検討する。

覚え方診断の目的：耐震診断は既存建物の地震に対する安全性を評価するために行う。

ひっかけ注意診断は評価、改修は性能を改善する工事である。診断結果を受けて工法等を検討する。

耐震改修には耐震壁や補強部材の追加等、建物に応じた複数の方法がある。 確認例：耐震改修は建物の構造や劣化状況に応じて方法を選ぶ必要がある。 正しい。全建物に一つの工法を当てはめるのではなく、診断・設計と利用状況を踏まえて選定する。

覚え方補強手法：耐震改修には耐震壁や補強部材の追加等、建物に応じた複数の方法がある。

ひっかけ注意全建物に一つの工法を当てはめるのではなく、診断・設計と利用状況を踏まえて選定する。

塗装・防水を中心とした大規模修繕だけで耐震性能が必ず向上するとは限らない。 確認例：外壁を塗り替えて屋上防水を更新すれば、耐震診断なしでも必ず現行の耐震性能を満たす。 誤り。維持修繕と耐震補強は目的・内容が異なる。外観が新しくなったことを構造性能の証明としない。

覚え方大規模修繕との違い：塗装・防水を中心とした大規模修繕だけで耐震性能が必ず向上するとは限らない。

ひっかけ注意維持修繕と耐震補強は目的・内容が異なる。外観が新しくなったことを構造性能の証明としない。

耐震改修を検討するときは図面と建物の実際の状態の双方を確認する。 確認例：設計図が残っていれば、建物の現況や過去の改造を確認する必要はない。 誤り。現況が図面と異なる場合や劣化がある場合もある。図面だけで改修設計の前提を確定しない。

覚え方図面と現況：耐震改修を検討するときは図面と建物の実際の状態の双方を確認する。

ひっかけ注意現況が図面と異なる場合や劣化がある場合もある。図面だけで改修設計の前提を確定しない。

耐震改修でも共用部分変更の要件や特別法の認定等を確認する。 確認例：耐震性向上のための工事なら、管理組合の決議や他の所有者への影響を一切確認しなくてよい。 誤り。区分所有法17条等により意思決定の手続が問題となる。安全目的であることと権限手続が不要であることは別である。

覚え方意思決定：耐震改修でも共用部分変更の要件や特別法の認定等を確認する。

ひっかけ注意区分所有法17条等により意思決定の手続が問題となる。安全目的であることと権限手続が不要であることは別である。

耐震性に関する法定の客観的基準への不適合は建替え決議割合の緩和事由となる。 確認例：2026年の区分所有法62条2項では、耐震性の一定基準への不適合が建替え決議の緩和事由に含まれる。 正しい。単なる不安や築年数だけで緩和が決まるのではない。法定の基準への該当を確認する。

覚え方建替え緩和：耐震性に関する法定の客観的基準への不適合は建替え決議割合の緩和事由となる。

ひっかけ注意単なる不安や築年数だけで緩和が決まるのではない。法定の基準への該当を確認する。

塗装や防水の更新と構造の耐震補強は異なる。 確認例：昨年外壁塗装と屋上防水を全面更新した。工事費が高額だったという理由だけで現行の耐震性能を満たすとはいえない。 正しい。費用や外観は耐震診断結果の代わりにならない。どの構造部材の性能をどう改善したか確認する。

覚え方修繕と耐震性能：塗装や防水の更新と構造の耐震補強は異なる。

ひっかけ注意費用や外観は耐震診断結果の代わりにならない。どの構造部材の性能をどう改善したか確認する。

建替えの多数決緩和には62条2項の客観的基準への該当が必要である。 確認例：築年数が古いと理事会が感じた場合、耐震性等の法定基準を調べず建替え割合を必ず4分の3に下げられる。 誤り。築年数についての印象と法定の基準該当は別である。緩和事由の認定に必要な条件を確認する。

覚え方築年数と決議緩和：建替えの多数決緩和には62条2項の客観的基準への該当が必要である。

ひっかけ注意築年数についての印象と法定の基準該当は別である。緩和事由の認定に必要な条件を確認する。