所在等不明区分所有者の除外｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

所在等不明区分所有者を除いて決議できる旨の裁判は、裁判所が行う。 確認例：郵便が戻ってきた所有者を、理事長の判断だけで当然に決議の母数から除外できる。 誤り。38条の2による裁判が必要である。連絡不能という事情だけで自動的に議決権を消す仕組みではない。

覚え方除外の主体：所在等不明区分所有者を除いて決議できる旨の裁判は、裁判所が行う。

ひっかけ注意38条の2による裁判が必要である。連絡不能という事情だけで自動的に議決権を消す仕組みではない。

一般区分所有者又は管理者が除外の裁判を請求できる。 確認例：管理者だけでなく、所在等不明者以外の区分所有者も除外の裁判を請求できる。 正しい。38条の2第1項は双方を申立主体とする。理事長にのみ請求権があるわけではない。

覚え方申立人：一般区分所有者又は管理者が除外の裁判を請求できる。

ひっかけ注意38条の2第1項は双方を申立主体とする。理事長にのみ請求権があるわけではない。

裁判で所在等不明とされた者は集会における議決権を有しない。 確認例：除外の裁判後も、その者の議決権を通常どおり決議の母数に加えなければならない。 誤り。38条の2第2項が議決権を有しないと定める。実体上の所有権が消滅するという効果ではない。

覚え方裁判の効果：裁判で所在等不明とされた者は集会における議決権を有しない。

ひっかけ注意38条の2第2項が議決権を有しないと定める。実体上の所有権が消滅するという効果ではない。

除外の裁判は、所在等不明者の住戸を管理組合の所有にする制度ではない。 確認例：所在等不明者を決議から除外する裁判が出ても、その住戸の所有権が当然に管理組合へ移るわけではない。 正しい。38条の2の効果は議決権に関するもの。売却や専有部分の管理には別の権限・手続が必要である。

覚え方所有権との違い：除外の裁判は、所在等不明者の住戸を管理組合の所有にする制度ではない。

ひっかけ注意38条の2の効果は議決権に関するもの。売却や専有部分の管理には別の権限・手続が必要である。

区分所有者の請求で裁判があったときは、管理者へ遅滞なく通知し、管理者がなければ見やすい場所に掲示する。 確認例：一般区分所有者が除外の裁判を得た場合、管理者があってもその旨を伝える必要はない。 誤り。38条の2第3項に通知・掲示の規定がある。母数の変更を決議運営に反映させるための手続である。

覚え方裁判後の通知：区分所有者の請求で裁判があったときは、管理者へ遅滞なく通知し、管理者がなければ見やすい場所に掲示する。

ひっかけ注意38条の2第3項に通知・掲示の規定がある。母数の変更を決議運営に反映させるための手続である。

管理費を滞納しているという事実だけでは、所在等不明者除外制度の要件を満たさない。 確認例：住所が判明し連絡も取れる滞納者を、滞納だけを理由に38条の2で除外できる。 誤り。同条は区分所有者又は所在を知ることができない場合の制度である。滞納への制裁として使わない。

覚え方滞納と除外：管理費を滞納しているという事実だけでは、所在等不明者除外制度の要件を満たさない。

ひっかけ注意同条は区分所有者又は所在を知ることができない場合の制度である。滞納への制裁として使わない。

所在等不明者の決議からの除外は裁判所の裁判による。 確認例：Aへ督促が届かないため理事会が所在不明と認定した。裁判を経ずAを38条の2に基づいて決議の母数から除外できる。 誤り。同条の制度には裁判所の裁判が必要である。郵便の不達や理事会の判断だけでは代替できない。

覚え方理事会だけの除外：所在等不明者の決議からの除外は裁判所の裁判による。

ひっかけ注意同条の制度には裁判所の裁判が必要である。郵便の不達や理事会の判断だけでは代替できない。

決議の母数からの除外と専有部分の所有権の喪失は別である。 確認例：38条の2の裁判を得たことだけで、対象住戸の所有権が管理組合へ移転するわけではない。 正しい。条文が定める効果は集会決議に関する除外である。管理命令や売却の制度へ読み替えない。

覚え方除外後の所有権：決議の母数からの除外と専有部分の所有権の喪失は別である。

ひっかけ注意条文が定める効果は集会決議に関する除外である。管理命令や売却の制度へ読み替えない。