義務違反者への措置｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

共同利益違反には、行為の停止・結果の除去・予防措置の請求が認められる。 確認例：共同利益に反する行為への措置として、まず行為停止や結果除去の請求を検討できる。 正しい。57条の措置である。直ちに住戸の競売へ進める制度ではなく、措置ごとの要件を確認する。

覚え方行為停止：共同利益違反には、行為の停止・結果の除去・予防措置の請求が認められる。

ひっかけ注意57条の措置である。直ちに住戸の競売へ進める制度ではなく、措置ごとの要件を確認する。

57条の請求を訴えで行うときは集会の決議が必要となる。 確認例：57条に基づく行為停止請求の訴えは、集会決議を経ることなく常に提起できる。 誤り。57条2項は訴えの提起に決議を要求する。裁判外の請求と訴訟を区別する。

覚え方訴えの決議：57条の請求を訴えで行うときは集会の決議が必要となる。

ひっかけ注意57条2項は訴えの提起に決議を要求する。裁判外の請求と訴訟を区別する。

著しい共同生活上の障害等の要件があるとき、訴えにより相当期間の専有部分使用禁止を請求できる。 確認例：軽微な規約違反が一度あれば、当然に永久の専有部分使用禁止を請求できる。 誤り。58条は障害の著しさや他の措置の不十分さを要件とし、禁止期間も相当の期間である。

覚え方使用禁止：著しい共同生活上の障害等の要件があるとき、訴えにより相当期間の専有部分使用禁止を請求できる。

ひっかけ注意58条は障害の著しさや他の措置の不十分さを要件とし、禁止期間も相当の期間である。

使用禁止の決議に際しては、その区分所有者にあらかじめ弁明の機会を与える。 確認例：58条の使用禁止に係る決議では、対象者に弁明の機会を与える必要がある。 正しい。58条3項の手続保障である。多数決だけで本人への説明機会を省略しない。

覚え方弁明の機会：使用禁止の決議に際しては、その区分所有者にあらかじめ弁明の機会を与える。

ひっかけ注意58条3項の手続保障である。多数決だけで本人への説明機会を省略しない。

59条の競売申立ては判決確定日から6か月を経過するとできない。 確認例：義務違反者の競売を認める判決が確定すれば、何年後でもその判決で競売を申し立てられる。 誤り。59条3項は判決確定から6か月の期限を設ける。滞納債権一般の消滅時効とは別の期限である。

覚え方競売申立期限：59条の競売申立ては判決確定日から6か月を経過するとできない。

ひっかけ注意59条3項は判決確定から6か月の期限を設ける。滞納債権一般の消滅時効とは別の期限である。

重大な共同生活上の障害等がある占有者には、訴えで使用収益契約の解除と引渡しを請求できる。 確認例：60条の対象は区分所有者だけであり、賃借人など占有者の明渡しの制度ではない。 誤り。60条は占有者への契約解除・引渡し請求を定める。59条の所有権競売との対象の違いを押さえる。

覚え方占有者への措置：重大な共同生活上の障害等がある占有者には、訴えで使用収益契約の解除と引渡しを請求できる。

ひっかけ注意60条は占有者への契約解除・引渡し請求を定める。59条の所有権競売との対象の違いを押さえる。

使用禁止等には共同生活上の障害の著しさや他の方法での解消困難等の要件がある。 確認例：騒音の苦情が一件あっただけで、内容や他の措置を検討せず58条による永久の使用禁止を当然に請求できる。 誤り。58条は著しい障害等の要件と相当の期間を定める。苦情の存在だけで重い措置の要件を満たすとしない。

覚え方措置の選択：使用禁止等には共同生活上の障害の著しさや他の方法での解消困難等の要件がある。

ひっかけ注意58条は著しい障害等の要件と相当の期間を定める。苦情の存在だけで重い措置の要件を満たすとしない。

59条の競売は判決確定日から6か月経過後には申し立てられない。 確認例：59条による競売を認める判決の確定から7か月が経った。債権の消滅時効が未完成でも、その判決による同条の競売申立期限は別に問題になる。 正しい。6か月は競売申立ての特有の期限である。管理費債権の時効期間と長短を比較して延ばすことはできない。

覚え方競売申立ての遅れ：59条の競売は判決確定日から6か月経過後には申し立てられない。

ひっかけ注意6か月は競売申立ての特有の期限である。管理費債権の時効期間と長短を比較して延ばすことはできない。