給水方式・貯水槽・衛生管理｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

水道法の給水装置は、配水管から分岐した給水管とこれに直結する給水用具をいう。 確認例：水道法3条の給水装置は、配水管から分岐する給水管と直結する給水用具を対象とする。 正しい。受水槽以後の設備との区分にも関わる定義である。建物内の全ての管を一律に給水装置とは呼ばない。

覚え方給水装置：水道法の給水装置は、配水管から分岐した給水管とこれに直結する給水用具をいう。

ひっかけ注意受水槽以後の設備との区分にも関わる定義である。建物内の全ての管を一律に給水装置とは呼ばない。

簡易専用水道は、水道事業から供給される水のみを水源とする等の要件がある。 確認例：井戸水だけを水源とする設備も、水道法3条7項の簡易専用水道に必ず当たる。 誤り。定義は水道事業から供給を受ける水のみを水源とする。規模や他の水道区分の要件も確認する。

覚え方水源の限定：簡易専用水道は、水道事業から供給される水のみを水源とする等の要件がある。

ひっかけ注意定義は水道事業から供給を受ける水のみを水源とする。規模や他の水道区分の要件も確認する。

簡易専用水道の設置者には基準に従った管理と定期の検査を受ける義務がある。 確認例：簡易専用水道の設置者は、管理だけでなく34条の2の定期検査も確認する必要がある。 正しい。自主的に清掃したことと法定の検査を受けたことは別である。管理と検査の両方を押さえる。

覚え方設置者の義務：簡易専用水道の設置者には基準に従った管理と定期の検査を受ける義務がある。

ひっかけ注意自主的に清掃したことと法定の検査を受けたことは別である。管理と検査の両方を押さえる。

建築基準法施行令の対象となる飲料水配管とその他の配管は直接連結させない。 確認例：飲料水の配管と雑用水の配管は、普段弁を閉める運用なら直接連結しても129条の2の4に抵触しない。 誤り。同条2項1号は直接連結させないことを要求する。運用上弁を閉めるだけで飲料水汚染の危険をなくしたことにしない。

覚え方直接連結の禁止：建築基準法施行令の対象となる飲料水配管とその他の配管は直接連結させない。

ひっかけ注意同条2項1号は直接連結させないことを要求する。運用上弁を閉めるだけで飲料水汚染の危険をなくしたことにしない。

水栓の開口部とあふれ面の距離等により有効な逆流防止措置を講じる。 確認例：水槽等への給水では、吐水口等からの逆流を防ぐ措置が必要である。 正しい。129条の2の4第2項2号の衛生対策である。配管内の水が常に一方向へ流れると決めつけない。

覚え方逆流防止：水栓の開口部とあふれ面の距離等により有効な逆流防止措置を講じる。

ひっかけ注意129条の2の4第2項2号の衛生対策である。配管内の水が常に一方向へ流れると決めつけない。

直結増圧方式は増圧ポンプ等を用いる方式で、方式変更時には給水条件等を確認する。 確認例：受水槽を撤去して直結増圧へ変える工事は、建物や水道側の条件を問わず全てのマンションで無検討に実施できる。 誤り。給水能力や設備・配管条件等を検討する。受水槽が不要になる利点だけで方式を決めない。

覚え方直結増圧：直結増圧方式は増圧ポンプ等を用いる方式で、方式変更時には給水条件等を確認する。

ひっかけ注意給水能力や設備・配管条件等を検討する。受水槽が不要になる利点だけで方式を決めない。

令129条の2の4第2項の対象となる飲料水配管とその他の配管は直接連結しない。 確認例：水道法の給水装置に該当しない、令129条の2の4第2項の対象となる飲料水配管と雑用水配管を、普段は閉めるバルブで直接つなげば、直接連結禁止を満たす。 誤り。バルブを閉めて運用することと配管を直接連結しないことは別である。2項の対象は水道法上の給水装置を除くため、設備の適用範囲も先に確認する。

覚え方配管の接続：令129条の2の4第2項の対象となる飲料水配管とその他の配管は直接連結しない。

ひっかけ注意バルブを閉めて運用することと配管を直接連結しないことは別である。2項の対象は水道法上の給水装置を除くため、設備の適用範囲も先に確認する。

簡易専用水道の管理と定期検査は別の義務である。 確認例：簡易専用水道に該当する設備を自主的に清掃していても、34条の2に基づく定期検査を受ける義務がなくなるわけではない。 正しい。日常管理をしたことと所定の検査を受けたことを分ける。まず設備が簡易専用水道の定義に該当するか確認する。

覚え方清掃と法定検査：簡易専用水道の管理と定期検査は別の義務である。

ひっかけ注意日常管理をしたことと所定の検査を受けたことを分ける。まず設備が簡易専用水道の定義に該当するか確認する。