宅建業者の検索方法｜免許番号の読み方と行政処分の調べ方【2026年版】

01結論：検索システム→名簿→処分歴の順に確かめる

宅建業者を調べる入口は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」です。国土交通大臣が免許をした業者と、都道府県知事が免許をした業者の両方を、商号か免許番号で探せます。

検索システムで分かるのは、免許の有効期間や代表者、事務所の所在地などの基本情報です。取引実績や決算書を見たいときは、免許を出した国土交通大臣か都道府県知事の業者名簿を閲覧します。

行政処分の履歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で過去5年分を調べられます。一部の府県は自県のサイトで公表しているので、本店のある都道府県によって見る場所が変わります。

02国土交通省の企業情報検索システムとは

このシステムでは、建設業者・宅地建物取引業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者・住宅宿泊管理業者の5業種を検索できます。宅建業者を探すときは、メニュー画面で「宅地建物取引業者」を選びます。

掲載されるのは、許可等行政庁が登録した情報です。システムのおしらせによると、建設業者・宅建業者の掲載情報は月2回更新されます。更新のタイミングによっては、実際の情報と時間差が出ることがあります。

2025年4月1日の更新で、宅建業者の業者概要に、従事者と専任の宅地建物取引士の総数が加わりました。事務所ごとの政令使用人の氏名と、専任の宅地建物取引士の人数も載るようになっています。

03検索のしかた：商号か免許番号で探す

検索画面の条件は、「商号又は名称（全角カナ検索）」「商号又は名称（漢字検索）」「免許番号」「所在地検索指定」です。画面の注記どおり、商号は株式会社・有限会社などを除いた名称で入力します。

免許番号で探すときは、プルダウンで免許行政庁（国土交通大臣か都道府県）を選び、番号を「第　号～　号」の欄に入れます。1つの番号だけを探すときは、両方の欄に同じ番号を入れます。

商号と免許番号を両方入れたときは、AND条件かOR条件かを選べます。所在地検索指定で「本店」を選ぶと本店の所在地で絞り込み、空欄のままだと支店などの事務所の所在地も検索の対象になります。

04検索結果と詳細画面で分かること

検索結果の一覧には、免許行政庁・免許証番号・商号又は名称・代表者名・事務所名・所在地が並びます。一覧は事務所ごとに1行なので、支店のある業者は同じ免許番号が何行も出ます。大臣免許の業者は、免許行政庁の欄に「各地方整備局等」と出ます。本店を管轄する地方整備局等が免許行政庁です。

商号をクリックすると詳細画面に移ります。業者概要のタブでは、下の表の項目を確かめられます。事務所のタブでは、事務所ごとの情報を見られます。

商号のあとに「※」が付いている業者は、eMLIT（国土交通省手続業務一貫処理システム）から業者名簿を電子で閲覧できます。名簿の閲覧方法は後の節で説明します。

この節・表の確認資料： 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（宅地建物取引業者 検索）」（確認日 2026年11月6日）／国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム 利用者マニュアル」（確認日 2026年11月6日）／国土交通省「建設産業・不動産業：地方整備局に関する窓口」（確認日 2026年11月6日）

05免許番号の読み方：大臣か知事か、括弧の数字は更新回数

免許番号は「東京都知事（2）第○○○○○号」「国土交通大臣（1）第○○○○○号」のように書かれます。宅建業法3条により、2つ以上の都道府県に事務所を置く業者は国土交通大臣、1つの都道府県だけに置く業者はその都道府県知事の免許を受けます。

東京都の閲覧の手引きは、括弧の数字は更新回数を示すとしています。新規に免許を取った業者は（1）、初めて更新した業者は（2）で、更新のたびに1つずつ増えます。免許の有効期間は5年です。

沖縄県の閲覧の手引きは、括弧の数字が大きい業者ほど業歴が長いといえるとしています。ただし、数字だけで信用を判断することはできません。詳細画面の「最初の免許年月日」と合わせて見ます。

06免許番号はどこに書いてあるか

宅建業者は、事務所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲げなければなりません（宅建業法50条）。事務所の標識である宅地建物取引業者票には、免許証番号と免許の有効期間が書かれています。業者票の記載事項と寸法は、業者票の記事で詳しく扱っています。

店頭の業者票のほか、会社のサイトなどに免許番号を載せている業者もあります。その番号を検索システムに入れ、商号・代表者・所在地が一致するかを確かめます。

番号がどこにも見当たらないときは、担当者に免許番号を聞き、自分で検索して確かめてください。

07都道府県の宅建業者名簿を閲覧する

宅建業法8条により、国土交通省と都道府県は宅地建物取引業者名簿を備えます。名簿には、免許証番号と免許の年月日、商号、役員、事務所などと、監督処分を受けたときはその年月日と内容が載ります。10条により、名簿と一部の申請書類は一般の閲覧に供されます。

施行規則5条により、国土交通大臣と都道府県知事は「宅地建物取引業者名簿閲覧所」を設けます。東京都の手引きでは、名簿は一覧表ではなく、免許申請の書類を業者ごとにまとめたものです。見たい業者を特定して申し込む必要があります。

東京都では、令和7年4月1日以降に受け付けた新規・更新の業者は、eMLITからの電子閲覧が対象で、手数料は1業者300円です。それより前に免許を受けた業者は、電話で予約して都庁第二本庁舎3階の不動産業課で閲覧します。ほかの道府県の方法と手数料は、各担当課で確認してください。

08名簿で分かること・分からないこと

東京都の手引きによると、閲覧できる書類には、役員などの略歴書、専任の宅地建物取引士の設置証明書、宅地建物取引業経歴書、決算書の写しがあります。経歴書には、免許申請前5年間の代理・媒介と売買・交換の件数や金額が載っています。

一方、行政指導（正式な処分に至らない注意・指導）の記録と、業者への苦情・相談の状況は公表されていません。名簿は5年ごとの免許更新ですべて新しい情報に置き換わるので、更新前の情報は見られません。

廃業などで免許が失効した業者の名簿は、閲覧の対象外です。大臣免許の業者は、本店のある都道府県と、本店を管轄する地方整備局等が閲覧先です。

09行政処分の調べ方：ネガティブ情報等検索サイト

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で、「不動産の売買・管理」の「宅地建物取引業者」を選ぶと、行政処分を検索できます。条件は、処分等年月日・処分等を行った者・事業者名・都道府県・処分等の種類です。

注意事項によると、公開するのは宅建業法に基づく免許取消・業務停止・指示で、公開期間は5年です。情報はおおむね1か月に1度更新されます。事業者名は部分一致で検索でき、入力できるキーワードは1つです。

結果が出ないときは、略称ではなく正式名称で入れ直します。処分を受けていない業者は、正しく入力しても結果に出ません。

1023の府県は自県のサイトで公表している

ネガティブ情報等検索サイトは、すべての都道府県の処分を載せているわけではありません。宅建業者のページには、各県のサイトで情報を公開している府県として、茨城・埼玉・千葉・神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・愛知・滋賀・京都・兵庫・和歌山・鳥取・島根・広島・山口・徳島・愛媛・高知の23府県が挙がっています。

これらの府県の知事免許の業者は、各府県のサイトで処分を確かめます。ページには各府県の公表ページへのリンクがあります。

業者名簿にも処分の記録が付きます。東京都の手引きでは、過去5年間に行政処分を受けた業者のファイルにだけ処分の記録が付いています。違反の概要は、ネガティブ情報等検索サイトで確かめるよう案内しています。

11令和7年度の処分は163件

国土交通省が2026年10月2日に公表した令和7年度の施行状況調査によると、令和8年3月末の宅建業者は133,727業者でした。大臣免許が3,238業者、知事免許が130,489業者です。

令和7年度の監督処分は、免許取消85件、業務停止36件、指示42件の計163件でした。文書による行政指導は768件です。業務停止は前年度の16件から増えています。

業者の数に比べれば処分を受ける業者は一部です。それでも、契約の前に一度検索しておけば、過去5年の処分歴は数分で確かめられます。

12無免許業者の見分け方

宅建業法12条は、免許を受けない者が宅建業を営むことを禁じています。宅建業を営む旨の表示や、宅建業を営む目的での広告も禁止です。無免許で営業すると3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（またはその両方）、表示や広告だけでも100万円以下の罰金の対象です。

見分ける手順は3つです。まず免許番号が示されているかを見ます。次に、その番号で検索し、商号・代表者・所在地が一致するかを確かめます。最後に、免許の有効期間が今日を含んでいるかを確かめます。

番号が存在しない、有効期間が切れている、商号や所在地が違う場合は注意してください。番号を名乗っていても別の会社の番号を使っていることがあるので、番号だけでなく中身まで照合します。

13検索に出ないときに考えられる理由

まず入力を疑います。商号に株式会社などを含めていないか、カナと漢字の欄を取り違えていないかを見直します。システムは、パソコンの環境によって文字が空白や「■」で表示されることがあるとしています。

免許を受けた直後は、月2回の更新までの間、検索に出ないことがあります。廃業や有効期間の満了で免許が失効した業者は、もう宅建業者ではありません。東京都の手引きでも、失効した業者の名簿は閲覧の対象外です。逆に、信託会社は免許を受けずに宅建業を営めるので（77条）、免許番号のプルダウンに「信託会社等」の区分があります。国と地方公共団体には宅建業法そのものが適用されません（78条）。

そもそも宅建業に当たらない業務もあります。沖縄県の手引きは、不動産の賃貸、管理業、駐車場の運営、リフォーム業などは免許が要らないとしています。ただし、同じ会社が売買や仲介を業として行うなら免許が必要です。迷ったら、本店のある都道府県の担当課に問い合わせます。

14契約の前に確かめる5点

最後に、確認の順番を表にまとめました。上の3つは検索システムだけで済みます。

保証協会の欄は、トラブルのときにどこへ苦情や弁済を申し出るかに関わります。宅建協会と全日、2つの保証協会の違いは別の記事で説明しています。

この節・表の確認資料： 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（宅地建物取引業者 検索）」（確認日 2026年11月6日）／国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト（宅地建物取引業者）」（確認日 2026年11月6日）／東京都住宅政策本部「閲覧の手引き（電子閲覧）」（確認日 2026年11月6日）

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