宅建の予想問題は必要？過去問との違いと解く時期・回数【2026年度試験対応】

01結論：予想問題は、過去問に無いものを試す教材

宅建の学習の中心は過去問です。過去問は実際の本試験の問題なので、どの論点がどんな文章で問われるかを最も確かに教えてくれます。

ただし、過去問は出題された年の法令で作られています。その後の法改正、新しい統計、まだ見たことのない文章の問題は、過去問では練習できません。予想問題は、この3つを本試験と同じ50問・2時間の形で試すために使います。

図は、過去問・予想問題・本試験の役割を並べたものです。過去問で出題の型を覚え、予想問題で初見の問題と新しい法令を試し、誤答を過去問と論点に戻して直す、という順番で使います。

02本試験の形式：50問・四肢択一・2時間

不動産適正取引推進機構の試験概要によると、宅建試験は50問・四肢択一式の筆記試験です。毎年1回、10月の第3日曜日に行われ、一般の受験者は午後1時から午後3時までの2時間で解きます。

登録講習修了者は5問が免除され、45問を午後1時10分から午後3時までの1時間50分で解きます。令和8年度の試験案内では、解答はマークシート方式で、書籍や電卓などの計算機類の使用は禁止されていました。

出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在に施行されているものです。令和8年度は2026年4月1日現在でした。予想問題を選ぶときも、どの年の4月1日現在の法令で作られたものかを確かめます。

03分野ごとの問題数は、過去の本試験で確かめる

機構の資料は、出題の範囲を宅建業法施行規則8条の7項目で示していますが、分野ごとの問題数は定めていません。そこで、機構が公開している令和4年度から令和7年度までの本試験の問題を数えました。4年度とも、分野ごとの問題数と問題番号は同じでした。

合トレの予想模試も、権利関係14問・法令上の制限8問・税その他8問・宅建業法20問の同じ配分です。予想問題を解き終えたら、分野ごとの正解数を下の表の問題数と並べて記録します。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「過去の試験問題」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（確認日 2026年11月6日）

04過去問が先、予想問題は後

過去問は、本試験で実際に使われた問題です。論点の選び方、選択肢の書き方、ひっかけの作り方が、そのまま残っています。合トレでは、令和4年度から令和7年度までの4年度分を無料で解けます。

予想問題は、出版社や学習サービスが本試験を想定して書いた問題です。形は本試験に似せてあっても、本試験の問題ではありません。過去問で論点の判断基準を身につける前に予想問題へ進むと、間違えた理由が「まだ学んでいない」で終わり、直す場所が決まりません。

05過去問では練習できない3つのもの

1つ目は法改正です。過去問は、その年度の4月1日現在の法令で作られています。それより後に施行された改正は、過去問の選択肢に出てきません。古い年度の過去問は、今の法令でも答えが同じかを確かめてから使います。

2つ目は統計です。令和4年度から令和7年度までの問48は、いずれも統計の問題でした。統計の数字は毎年新しい資料に変わるので、過去問の数字を覚えても本試験の答えにはなりません。

3つ目は初見の文章です。同じ過去問を繰り返すと、正解の番号や選択肢の文章を覚えてしまい、判断の練習になりません。予想問題は、知っている論点が見たことのない文章で問われたときに判断できるかを確かめるのに向いています。

06令和9年度に向けて確かめる法改正

試験概要の決まりどおりなら、令和9年度の試験は2027年4月1日現在の法令で出題されます。令和9年度の試験案内はまだ公表されていないので、基準日は案内が出たら確かめます。

2026年4月1日には、宅建業法施行規則16条の2に、区分所有建物の重要事項として新しい号が加わりました。管理者等が、管理組合から委託を受けて管理事務を行うマンション管理業者である場合に、その旨を説明する事項です。令和7年度以前の過去問は、この改正の前に作られています。

2026年4月2日以降に施行される改正があるかどうかは、この記事を書いた時点では確かめていません。予想問題を選ぶときは、どの年の4月1日現在の法令に対応しているかが書かれているものを選び、改正の一覧は国土交通省と機構の発表で確かめます。

07予想問題の限界

予想問題は、本試験の出題を知って作られたものではありません。「的中」や「必ず出る」といった言葉には根拠がないので、問題選びの基準にしません。

難易度も本試験と同じとは限りません。予想問題が本試験より易しければ点数は高く出て、難しければ低く出ます。1冊の予想問題の点数だけで、自分の実力を決めないようにします。

予想問題の解説に書かれた法令の内容は、条文や機構の資料で確かめます。とくに法改正に関わる問題は、作られた時点の法令で書かれていることがあります。

08いつ解くか：全分野を一巡した後から

最初の予想問題は、権利関係・法令上の制限・税その他・宅建業法の4分野を一度学び、それぞれの過去問を解いた後に解きます。未学習の分野が残っていると、誤答の理由がその分野の未学習で埋まり、直す場所が見えません。

2回目は、1回目の誤答を直し終えた後に解きます。3回目は試験の直前期に、本試験と同じ時刻で解きます。本試験は午後1時開始なので、休日の午後1時から2時間で解くと、時間の感覚を本番に近づけられます。

09何回解くか：回数より、1回ごとの直し

予想問題の回数に公式の目安はありません。多く解くほど点が上がるわけではなく、誤答を直さずに次の回へ進むと、直していない誤答が積み上がるだけです。

1回分を解くには、本試験と同じ条件で2時間かかります。誤答と迷った問題の解き直しの時間は、別の日に取ります。解く回数は、試験日までの週末の数と、1回ごとの直しにかかる時間から決めます。

3回分を解く場合は、全分野の一巡後、誤答を直した後、直前期の3回に分けると、毎回の直しの時間を取れます。

10本試験と同じ条件で解く

予想問題は、時間を測って一度に50問を解きます。途中で解説を読んだり、テキストを開いたりすると、本試験と同じ判断ができたかが分からなくなります。電卓も使いません。

解きながら、迷った問題の番号に印を付けます。採点では正解していても、迷った問題は直す対象に入れます。分野ごとに解き終えた時刻も書いておくと、どこで時間を使ったかが後で分かります。

登録講習修了者は、本試験では45問を1時間50分で解きます。50問の予想問題を解くときは、問46から問50を除いた45問を1時間50分で解くと、本試験の条件に近づけられます。

11解き直しの手順

採点したら、誤答と、迷って正解した問題を書き出します。次に、それぞれの選択肢について、正誤を分けた条件を一文で書きます。書けない選択肢は、論点の要点か過去問へ戻って確かめます。

同じ予想問題をすぐに解き直すと、答えを覚えた分だけ点が上がります。直したかどうかは、同じ論点の過去問や一問一答を別の日に解いて確かめます。

1. 1.誤答と、迷って正解した問題の番号を書き出す
2. 2.4つの選択肢それぞれに、正誤を分けた条件を一文で書く
3. 3.書けなかった選択肢の論点を、要点と過去問で確かめる
4. 4.数日後に、同じ論点の過去問か一問一答を解く
5. 5.法改正・統計の問題は、条文と公式の資料で数字を確かめる

12点数の読み方：合格基準点は年度ごとに違う

機構の過去10年の実施概況によると、一般受験者の合格基準点は、令和7年度の33点から令和2年度10月試験の38点まで、年度によって違いました。何点で合格かは、その年の試験の後に決まります。

予想問題の点数は、本試験の合格基準点と比べて合否を判断する材料にはなりません。見るのは、分野ごとの正解数、迷って正解した問題の数、時間内に解き終えたかどうかです。前の回より誤答が減った分野と、減っていない分野を分けて記録します。

13合トレで無料で解ける範囲と有料の範囲

合トレでは、○×の一問一答と、令和4年度から令和7年度までの年度別過去問を無料で解けます。書き下ろしの予想模試は3回あり、どれも本試験と同じ四肢択一50問・120分です。予想模試は各回の冒頭5問、○×50問の総復習は冒頭10問、超重要数字シートは最初の1分野を無料で試せます。

予想模試3回の全問、○×50問の総復習の全問、超重要数字シートの全分野は、「模試＋数値暗記集セット」（1,980円・税込）で使えます。利用期間は購入完了から365日で、月額や自動更新はありません。予想模試は編集部の書き下ろしで、本試験の問題ではなく、難易度や合格点が本試験と同じになることも保証しません。

14今日やること

4分野の過去問をそれぞれ1年度分ずつ解いたかを確かめます。まだなら、予想問題より先に過去問を解きます。解き終えているなら、2時間を取れる日を決めて、最初の予想問題を解きます。

解く前に、紙に4つの欄を作ります。分野ごとの終了時刻、迷った問題、誤答、時間内に解けなかった問題です。この4つが、次の1週間に直す範囲になります。

よくある質問