宅建の合格点｜令和8年度の予想と平成14年度からの推移、決まり方【2026年度試験対応】

01結論：令和8年度の合格点は11月25日9時30分まで確定しない

宅建試験の合格点は、試験の前に決まっている数字ではありません。不動産適正取引推進機構（以下、機構）は、令和8年度の合格発表を2026年11月25日（水）9時30分に掲示すると案内しています。このとき合格者の受験番号と一緒に掲示される「合否判定基準」が、その年の合格点です。

それまでに出回る「合格ライン」「ボーダー」は、すべて資格学校などの予想です。令和8年度は、試験当日の夕方から夜にかけて各社が予想を出し、11月2日時点で32点±1点から34点±1点に分かれています。予想の真ん中を取ると33〜34点ですが、確定した数字ではありません。

過去の実績で見ると、機構が合否判定基準の公表を始めた平成14年度から令和7年度までの合格点は、50問中31点から38点の間で動いてきました。直近の令和7年度は33点、令和6年度は37点で、1年で4点動いています。去年の合格点を今年に当てはめることはできません。

このページは、合格点の決まり方と発表の段取りを確かめたうえで、歴代の合格点、令和8年度の予想と予想の当たり方を並べ、最後に自己採点の点数ごとの動き方を書いています。自己採点の手順そのものは解答速報の記事で扱っています。

02合格点は「合否判定基準」として発表日に初めて公表される

機構のよくある質問は、合格発表の日にホームページへ「合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号」を掲示すると説明しています。合格点はこの3つのうちの合否判定基準で、たとえば令和7年度は「50問中33問以上正解」、登録講習修了者は「45問中28問以上正解」と示されました。

合格点を何で決めるかの計算式は公表されていません。宅地建物取引業法にも施行規則にも「何点以上で合格」という定めはなく、毎年の合否判定基準として結果だけが示されます。予備校の記事に「上位何％を合格させている」と書かれていることがありますが、機構がそう説明した資料は見当たりません。

手がかりになるのは、機構が機関誌RETIO（2004年4月号）に書いた一文です。合格率が年度によってばらつく理由として、各年度で難易度が同じ試験問題を作るのは難しいこと、合格の基準点が整数であることなどを挙げています。問題の難しさが毎年違う前提で、その年の基準点を整数で引いている、という説明です。

受験者の側から言えるのは、自分の点数だけでは合否が決まらないということです。同じ34点でも、令和7年度なら合格、令和6年度なら不合格でした。だから試験直後は、自分の点数と、その年の問題の難しさを反映した予想を並べて見ることになります。

0311月25日に分かること：合格点・正解番号・自分の得点

合格発表は、試験日の26日後（土日祝日を除く）に行うと機構は定めています。令和8年度は11月25日（水）で、機構は9時30分に掲示すると案内しています。この時刻より前に出回る「今年の合格点」は、機構の発表ではありません。

発表日には合否判定基準と同時に公式の正解番号が出るので、自己採点を公式の正解でやり直せます。さらに令和8年度は、インターネットで申し込んだ人について、合格発表日以降（日時未定）にマイページで自分の得点等を閲覧できる予定だと機構の試験スケジュールに書かれています。令和8年度試験からの予定とされている新しい扱いです。

合格者には機構から合格証書等が簡易書留郵便で届きます。合格者の受験番号をホームページで見られる期間は、合格発表日から翌年7月末までです。当日の確認手順や合格証書の届き方は、合格発表の記事にまとめています。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（令和8年度の合格発表日時）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（マイページでの得点等の閲覧予定）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「よくある質問（FAQ）」Q5 合格発表・合格証書（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和5年度以前10年間）」（平成26・27年度）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度 合格判定基準・試験問題の正解番号」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.54「平成14年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.57「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準の公表開始・平成15年度の合格率）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.60「平成16年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.63「平成17年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.66「平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.69「平成19年度宅地建物取引主任者試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.72「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.73「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準と正解番号の公表の経緯）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.77「平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.80「平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.84「平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.88「平成24年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.92「平成25年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.96「平成26年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.121「令和2年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／TAC「宅建 解答速報 2026年（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／TAC「令和6年度 宅地建物取引士試験 解答速報」（2024年10月20日19時40分現在）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「宅建士本試験 解答速報」（2026年10月18日18時時点）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「合格基準点予想会」（確認日 2026年11月2日）／日建学院「宅建 解答速報 2026」（確認日 2026年11月2日）／宅建学院「令和8年度（2026年度）宅建士試験 解答速報」（確認日 2026年11月2日）／KENビジネススクール「令和8年度（2026年度）宅地建物取引士資格試験・解答速報」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2026年度（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2025年度（令和7年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2024年度（令和6年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2023年度（令和5年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2022年度（令和4年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2021年度（令和3年度）」（確認日 2026年11月2日）

04「50問中33点」の数え方と、公式の正解で点が動いた年

宅建試験は50問の四肢択一式で、合否判定基準は「50問中◯問以上正解」と問題数で示されます。機構の試験実施概況はこれを「50問中33点」と点数で書いているので、1問1点、満点50点と読めます。合格点33点は正答率66％、38点は76％に当たります。

自己採点の点数は、民間の解答速報に合わせて数えたものです。公式の正解番号が出ると、点数が動くことがあります。機構の機関誌によると、平成23年度は問48に正解の選択肢がなかったため全員の解答を正解とし、平成24年度の問5は選択肢3と4、令和2年度10月試験の問42は選択肢1と4を正解としました。

こうした扱いは毎年あるわけではありませんが、ボーダー付近の人にとっては1点の差が合否を分けます。解答速報で正解番号が割れている問題があるなら、その問題を正解した場合と外した場合の2通りで点数を持っておくと、11月25日に慌てずに済みます。

05歴代の合格点（平成14年度〜令和7年度）

機構が合否判定基準を公表している平成14年度以降の合格点を、合格率と並べました。平成26年度以降は機構の試験実施概況、平成14年度と平成16〜25年度は機構の機関誌RETIOに載った各年度の試験結果の報告から転記しています。

平成15年度の合格点は、今回確認できた機構の資料には載っていませんでした。合格率15.3％は機関誌の数字です。令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回に分けて実施されたため、2行ずつあります。

一覧で見ると、平成14年度以降の25回（平成15年度を除く）で合格点は31点から38点、平均は34.5点、真ん中の値は35点です。最も多いのは33点と36点で、それぞれ6回ずつありました。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（令和8年度の合格発表日時）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（マイページでの得点等の閲覧予定）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「よくある質問（FAQ）」Q5 合格発表・合格証書（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和5年度以前10年間）」（平成26・27年度）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度 合格判定基準・試験問題の正解番号」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.54「平成14年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.57「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準の公表開始・平成15年度の合格率）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.60「平成16年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.63「平成17年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.66「平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.69「平成19年度宅地建物取引主任者試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.72「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.73「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準と正解番号の公表の経緯）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.77「平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.80「平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.84「平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.88「平成24年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.92「平成25年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.96「平成26年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.121「令和2年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／TAC「宅建 解答速報 2026年（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／TAC「令和6年度 宅地建物取引士試験 解答速報」（2024年10月20日19時40分現在）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「宅建士本試験 解答速報」（2026年10月18日18時時点）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「合格基準点予想会」（確認日 2026年11月2日）／日建学院「宅建 解答速報 2026」（確認日 2026年11月2日）／宅建学院「令和8年度（2026年度）宅建士試験 解答速報」（確認日 2026年11月2日）／KENビジネススクール「令和8年度（2026年度）宅地建物取引士資格試験・解答速報」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2026年度（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2025年度（令和7年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2024年度（令和6年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2023年度（令和5年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2022年度（令和4年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2021年度（令和3年度）」（確認日 2026年11月2日）

06平成13年度以前の「合格点」は公式の数字ではない

「宅建 合格点 過去30年」「過去50年」と調べると、昭和や平成初期の合格点を並べた表が見つかります。しかし機構は、合否判定基準の公表を平成14年度から始めたと機関誌に書いており、平成13年度以前については公表していないとしています。

平成16年度の試験結果の報告では、公表を始めた年度より前のものについては、問い合わせがあっても答えていないとも書かれています。平成13年度以前の合格点として出回っている数字は、予備校などが当時の受験者の得点から推定したもので、機構の数字ではありません。

この記事の一覧が平成14年度から始まっているのはそのためです。古い年度の数字を見比べたいときは、出典が機構かどうかを先に確かめてください。

07合格点の動き方：前年と同じだったのは21回中5回

10月の本試験どうしで前年と比べると、合格点が前年と同じだったのは、平成21年度、平成23年度、平成25年度、平成29年度、令和5年度の5回です。平成15年度を挟む年と12月試験を除いた21回の比較のうち、残りの16回は上か下に動きました。

3点以上動いた年も6回あります。平成27年度の31点から平成28年度の35点への4点、令和2年度の38点から令和3年度の34点への4点、令和6年度の37点から令和7年度の33点への4点が大きな動きです。1年で4点動くことは珍しくありません。

連続して上がり続ける、下がり続けるという決まった流れもありません。平成16年度から平成19年度は32点、33点、34点、35点と4年続けて上がりましたが、その次の平成20年度は33点に戻りました。前年が低かったから今年は上がる、という読み方は当たらない年もあります。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（令和8年度の合格発表日時）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（マイページでの得点等の閲覧予定）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「よくある質問（FAQ）」Q5 合格発表・合格証書（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和5年度以前10年間）」（平成26・27年度）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度 合格判定基準・試験問題の正解番号」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.54「平成14年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.57「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準の公表開始・平成15年度の合格率）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.60「平成16年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.63「平成17年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.66「平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.69「平成19年度宅地建物取引主任者試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.72「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.73「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準と正解番号の公表の経緯）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.77「平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.80「平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.84「平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.88「平成24年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.92「平成25年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.96「平成26年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.121「令和2年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／TAC「宅建 解答速報 2026年（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／TAC「令和6年度 宅地建物取引士試験 解答速報」（2024年10月20日19時40分現在）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「宅建士本試験 解答速報」（2026年10月18日18時時点）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「合格基準点予想会」（確認日 2026年11月2日）／日建学院「宅建 解答速報 2026」（確認日 2026年11月2日）／宅建学院「令和8年度（2026年度）宅建士試験 解答速報」（確認日 2026年11月2日）／KENビジネススクール「令和8年度（2026年度）宅地建物取引士資格試験・解答速報」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2026年度（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2025年度（令和7年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2024年度（令和6年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2023年度（令和5年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2022年度（令和4年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2021年度（令和3年度）」（確認日 2026年11月2日）

08合格点が上下しても、合格率は15〜18％台に収まる

合格点が31点から38点まで7点の幅で動いたのに対し、合格率は12月試験の13.1％を除くと15.2％から18.7％の範囲に収まっています。38点だった令和2年度10月試験の合格率は17.6％、31点だった平成27年度は15.4％でした。合格点の高い年ほど合格率も高い、という関係は見られません。

読み取れるのは、合格点のほうが毎年の問題の難しさに合わせて動き、合格率は大きく動かないという形です。問題が易しかった年は合格点が上がり、難しかった年は下がります。合格点が低い年でも、他の受験者も同じように点が取れていないので、通りやすくなるわけではありません。

直近では、令和6年度18.6％、令和7年度18.7％と、平成14年度以降で最も高い合格率が2年続きました。合格率の推移と難易度の考え方は、難易度の記事で詳しく扱っています。

09合格点が「高すぎる」と感じる理由

50問中35点前後という合格点は、正答率にすると7割です。4つの選択肢から1つを選ぶ形式で7割を取るには、知らない問題を勘で拾うのではなく、知っている論点を落とさないことが求められます。自己採点で30点前後だった人が「合格点が高すぎる」と感じるのは、この差です。

合格点が高めに出る年は、問題に解きやすいものが多かった年です。令和2年度10月試験の38点がその例で、受験者全体の点が伸びたぶん基準も上がりました。逆に令和7年度は33点で、ユーキャンは個数問題が過去最多の11問出たことを得点しにくかった理由に挙げています。

学習の目標としては、過去の合格点の上限に近い点数を置くほうが安全です。50問の分野ごとの配分と、何問を確保するかの計画は、点数配分の記事にまとめています。

105問免除者の合格点は、一般の受験者より5点低い

登録講習を修了して試験の一部免除を受ける人（5問免除者）は、問46から問50の5問が免除され、45問で受験します。合否判定基準も45問での別の数字が示され、平成14年度から令和7年度まで、一般の受験者の基準からちょうど5点を引いた値でした。令和7年度は一般33点に対して28点です。

5点低いからといって有利・不利が決まるわけではありません。免除された5問ぶんを満点扱いにして、残り45問で一般の受験者と同じ点数を取れば合格という数え方です。令和7年度の5問免除者の合格率は24.2％で、全体の18.7％より高くなっています。

自己採点は問1から問45までで行い、免除された5問を自分で解いて足さないでください。予想合格点が「34点±1点」なら、5問免除者は29点±1点と読み替えます。登録講習の対象や申込み時期は、5問免除の記事で扱っています。

11令和8年度の予想合格点：各社の数字（11月2日時点）

試験後に資格学校が公表した令和8年度の予想を、各社の公式ページで確かめて並べました。いずれも各社が独自に出した推定で、機構の発表ではありません。数字は11月2日に確認したもので、各社とも予告なく更新することがあると断っています。

6社の予想の中心は、34点が4社、33点が1社、32点が1社です。どの予想の幅にも入っている点数は33点だけです。「±1点」の幅を全部つなぐと、31点から35点までが各社の予想の範囲になります。

LECは無料成績診断の集計をもとにした合格基準点予想会を10月25日に開くと案内していましたが、11月2日に公式ページで確認した範囲では、試験当日の34点±1点から変えた数字は見当たりませんでした。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（令和8年度の合格発表日時）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（マイページでの得点等の閲覧予定）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「よくある質問（FAQ）」Q5 合格発表・合格証書（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和5年度以前10年間）」（平成26・27年度）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度 合格判定基準・試験問題の正解番号」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.54「平成14年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.57「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準の公表開始・平成15年度の合格率）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.60「平成16年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.63「平成17年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.66「平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.69「平成19年度宅地建物取引主任者試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.72「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.73「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準と正解番号の公表の経緯）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.77「平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.80「平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.84「平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.88「平成24年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.92「平成25年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.96「平成26年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.121「令和2年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／TAC「宅建 解答速報 2026年（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／TAC「令和6年度 宅地建物取引士試験 解答速報」（2024年10月20日19時40分現在）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「宅建士本試験 解答速報」（2026年10月18日18時時点）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「合格基準点予想会」（確認日 2026年11月2日）／日建学院「宅建 解答速報 2026」（確認日 2026年11月2日）／宅建学院「令和8年度（2026年度）宅建士試験 解答速報」（確認日 2026年11月2日）／KENビジネススクール「令和8年度（2026年度）宅地建物取引士資格試験・解答速報」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2026年度（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2025年度（令和7年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2024年度（令和6年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2023年度（令和5年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2022年度（令和4年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2021年度（令和3年度）」（確認日 2026年11月2日）

12予想合格点は受験者の自己採点データから作られる

各社の予想は、試験当日に集めた受験者の解答をもとにしています。ユーキャンは自動採点サービスに入力された解答から得点分布を作って算出したと説明し、LECは解答速報会の出席者の再現答案に基づくと書いています。日建学院もWeb採点のデータが合格推定点の算出につながると案内しています。

そのうえで、科目ごとの平均点が前年より上がったか下がったかを見て、前年の合格点から何点動かすかを決めるのが、各社の説明に共通する考え方です。ユーキャンは令和8年度について、個数問題が10問、組合せ問題が過去最多の5問出たと数え、権利関係と宅建業法の平均点がかなり下がり、税・価格は上がったと分析しました。差し引きで1点以上のマイナスとして、前年の33点より1点低い32点±1点を出しています。

この作り方には限界もあります。データを入力するのはその会社のサービスを使った受験者だけで、受験者全体と同じ点数の分布になるとは限りません。各社の予想が1〜2点ずつ違うのは、集めた答案の顔ぶれと、前年との比べ方の違いによるものです。

13予想と実際の合格点はどれくらいずれてきたか

ユーキャンは過去の年度の解答速報ページを公開したまま残しているので、試験当日に出した予想と、後で発表された合格点を比べられます。令和3年度から令和7年度の5回では、予想の中心と一致したのが3回、1点低かったのが2回で、5回とも「±1点」の幅の中に収まりました。

ただし、別の会社では幅を外れた年もあります。TACが令和6年度の試験当日（2024年10月20日19時40分時点）に公表した解答速報のPDFでは合格推定点は35点±1点でしたが、実際の合格点は37点で、幅の上限を1点超えました。各社の過去の予想をすべて確かめられたわけではないので、会社ごとの当たりやすさは比べていません。

ここから言えるのは、予想は1〜2点外れることがあるという前提で使うべきだということです。予想の中心ちょうどの点数を取っている人は、合格とも不合格とも言い切れない位置にいます。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（令和8年度の合格発表日時）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（マイページでの得点等の閲覧予定）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「よくある質問（FAQ）」Q5 合格発表・合格証書（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和5年度以前10年間）」（平成26・27年度）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度 合格判定基準・試験問題の正解番号」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.54「平成14年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.57「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準の公表開始・平成15年度の合格率）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.60「平成16年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.63「平成17年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.66「平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.69「平成19年度宅地建物取引主任者試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.72「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.73「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準と正解番号の公表の経緯）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.77「平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.80「平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.84「平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.88「平成24年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.92「平成25年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.96「平成26年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.121「令和2年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／TAC「宅建 解答速報 2026年（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／TAC「令和6年度 宅地建物取引士試験 解答速報」（2024年10月20日19時40分現在）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「宅建士本試験 解答速報」（2026年10月18日18時時点）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「合格基準点予想会」（確認日 2026年11月2日）／日建学院「宅建 解答速報 2026」（確認日 2026年11月2日）／宅建学院「令和8年度（2026年度）宅建士試験 解答速報」（確認日 2026年11月2日）／KENビジネススクール「令和8年度（2026年度）宅地建物取引士資格試験・解答速報」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2026年度（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2025年度（令和7年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2024年度（令和6年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2023年度（令和5年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2022年度（令和4年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2021年度（令和3年度）」（確認日 2026年11月2日）

14自己採点が36点以上の人：合格後の手続きを先に調べる

令和8年度の各社の予想の幅をすべて合わせると31点から35点です。自己採点が36点以上（5問免除者は31点以上）なら、どの会社の予想の幅よりも上にいます。合格を約束するものではありませんが、11月25日までの時間を合格後の準備に使える位置です。

最初に調べたいのは、宅建士として働けるまでの順番です。合格のあと、都道府県知事の資格登録を受け、宅建士証の交付を受けて初めて重要事項説明ができます。宅建業の実務経験が2年に満たない人は、登録の前に登録実務講習を修了する必要があります。

登録実務講習は、合格発表の前から申込みを受け付ける機関もありますが、不合格だった場合の扱いは機関ごとに違います。申し込む前に解約の条件を読んでください。合格から1年以内に宅建士証の交付を受けると法定講習が免除されることも、日程を組む材料になります。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（令和8年度の合格発表日時）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（マイページでの得点等の閲覧予定）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「よくある質問（FAQ）」Q5 合格発表・合格証書（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和5年度以前10年間）」（平成26・27年度）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度 合格判定基準・試験問題の正解番号」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.54「平成14年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.57「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準の公表開始・平成15年度の合格率）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.60「平成16年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.63「平成17年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.66「平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.69「平成19年度宅地建物取引主任者試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.72「平成20年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.73「宅地建物取引主任者資格試験事業」（合否判定基準と正解番号の公表の経緯）（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.77「平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.80「平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.84「平成23年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.88「平成24年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.92「平成25年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.96「平成26年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／機関誌RETIO No.121「令和2年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月2日）／TAC「宅建 解答速報 2026年（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／TAC「令和6年度 宅地建物取引士試験 解答速報」（2024年10月20日19時40分現在）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「宅建士本試験 解答速報」（2026年10月18日18時時点）（確認日 2026年11月2日）／LEC東京リーガルマインド「合格基準点予想会」（確認日 2026年11月2日）／日建学院「宅建 解答速報 2026」（確認日 2026年11月2日）／宅建学院「令和8年度（2026年度）宅建士試験 解答速報」（確認日 2026年11月2日）／KENビジネススクール「令和8年度（2026年度）宅地建物取引士資格試験・解答速報」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2026年度（令和8年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2025年度（令和7年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2024年度（令和6年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2023年度（令和5年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2022年度（令和4年度）」（確認日 2026年11月2日）／ユーキャン「宅地建物取引士試験 解答速報・合格ライン 2021年度（令和3年度）」（確認日 2026年11月2日）

1531〜35点の人：結果を待ちながら両方の準備をしておく

自己採点が31点から35点（5問免除者は26点から30点）の人は、各社の予想の幅の中にいます。過去5回のユーキャンの予想が中心から1点ずれた年が2回あり、TACが2点外した年もあるので、この帯の中では予想だけで合否を判断できません。

まずやるのは、解答速報で正解番号が割れている問題を洗い出し、正解した場合と外した場合の2通りで点数を出しておくことです。公式の正解番号で全員正解や複数正解の扱いが出た年もあります。1点の違いで判断が変わる位置にいるので、点数は1つに決めつけずに幅で持っておきます。

そのうえで、合格していた場合の登録実務講習の日程と、不合格だった場合の来年の学習の始め方の両方に目を通しておきます。11月25日の9時30分に合否判定基準を見たら、その日のうちにどちらかへ動けます。どちらに転んでも、試験で迷った論点を復習しておくことは無駄になりません。

1630点以下の人：来年の試験に向けて切り替える

自己採点が30点以下（5問免除者は25点以下）だと、令和8年度の各社の予想の幅の下限を下回ります。平成14年度以降で最も低い合格点は平成27年度の31点で、30点以下が合格点になった年は公表されている中にありません。

この位置なら、11月25日を待たずに来年の準備を始めても損はありません。最初にやるのは、自己採点の結果を分野別に分けて、どこで何問落としたかを書き出すことです。宅建業法20問、権利関係14問、法令上の制限8問、税・その他8問のどこで点を失ったかで、来年の計画の組み方が変わります。

落ちたときの手続きと、翌年に向けた学習の組み直し方は、別の記事で詳しく扱っています。合トレの過去問（令和4〜7年度）と一問一答、暗記表は登録なしで使えるので、誤答が多かった分野から解き直せます。

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