宅建の直前期にやること｜残り1か月の復習順位と当日の時間配分

01結論：残り1か月は、新しい範囲ではなく取りこぼしを回収する

宅建試験は50問の四肢択一で、権利関係14問、法令上の制限8問、税・その他8問、宅建業法20問という構成です。過去10年の合格点は33点から38点の範囲で動いており、令和7年度は33点、令和6年度は37点でした。合格点は試験の後に決まるため、受験する時点では何点必要かが分かりません。

この条件下で残り1か月にやるべきことは決まっています。すでに一度学んだのに本番で落とす問題を減らすことです。新しい論点を1つ覚えて得られるのは最大1点ですが、繰り返し間違えている論点を潰すと、複数の問題に効きます。しかも直前期は記憶の保持期間が短くて済むため、暗記の効率が最も高い時期でもあります。

一方で、直前1か月は失敗が起きやすい時期でもあります。焦って新しい問題集を買う、模試を何度も受ける、直前に範囲を広げる。いずれも、それまで積み上げた復習の時間を削ります。この記事では、やることとやらないことを分けたうえで、4週間の配分と当日の動き方まで具体化します。

令和8年度の試験は10月18日（日）13時から15時までです。逆算すると、直前1か月は9月中旬からになります。受験票は10月2日（金）に発送される予定です。

02残り4週間で使える時間を数える

直前期の計画も、時間の見積もりから始めます。4週間は28日、週14時間なら56時間、週20時間なら80時間です。この時間内に、新しい範囲を入れる余地はほとんどありません。

下の表は、確保できる時間ごとに、4週間で何ができるかを整理したものです。共通しているのは、どの水準でも「誤答の回収」と「本番形式の演習1回」が入っている点です。この2つは、時間が少ないほど優先度が上がります。

03復習の優先順位は「問題数 × 失点率」で決める

何から復習するかを気分で決めると、得意な分野から手をつけることになります。人は正答率の高い分野を解くほうが気持ちよく進むためです。直前期はここを数字で押さえます。

使う式は単純です。分野の問題数に、その分野で現在落としている割合を掛けます。得られるのは「その分野で落としている問題数の見込み」です。数字が大きい順に時間を配分します。

たとえば宅建業法20問で正答率70％なら、落としている見込みは6問です。権利関係14問で正答率50％なら7問です。法令上の制限8問で正答率50％なら4問です。この場合、権利関係と宅建業法が同程度の優先度になります。ただし直前期では、回収にかかる時間も考慮します。宅建業法と法令上の制限は範囲が閉じているため、同じ1問を回収するのに必要な時間が権利関係より短くて済みます。

下の表は、この計算をそのまま埋められる形にしたものです。直近に解いた過去問または一問一答の分野別正答率を使ってください。

• 同じ見込み失点数なら、回収時間が短い分野を先にやる
• 権利関係の難問は、直前期の回収対象から外す。頻出論点の取りこぼしだけを拾う
• 正答率は、理由を説明したうえで正解できた割合で数える

04直前期に確実に回収できる13問

当サイトが収録している令和4年度から令和7年度までの本試験200問を並べると、問15から問22までの法令上の制限8問と、問46から問48までの3問は、4年間同じ法令・同じ分野から出ています。問15・16が都市計画法、問17・18が建築基準法、問19が盛土規制法（令和4・5年度は宅地造成等規制法）、問20が土地区画整理法、問21が農地法、問22が国土利用計画法、問46が住宅金融支援機構、問47が景品表示法と公正競争規約、問48が統計です。

この11問に、問13の区分所有法と問14の不動産登記法を加えると13問になります。いずれも範囲が閉じており、覚える対象が明確です。直前1か月で最も効率よく点が動くのはこの区画です。

回収の方法は、条文の細部を読み直すことではありません。許可が必要か届出でよいか、誰に対して行うか、期限は何日か、面積の基準はいくつか。この4点だけを一覧にして、繰り返し確認します。暗記表のような一問一答形式の教材が最も効率的に使える領域です。

画像で覚える

頻出論点を一枚で思い出す

画像を見た後は、論点解説と○×問題で判断条件まで確認できます。

05残り4週間のスケジュール

下の表は、週14時間を前提にした4週間の配分です。特徴は、第4週に新しい問題をまったく入れていないことです。最後の1週間に初見の問題で低い点を取ると、知識の問題ではなく心理的な影響で残りの数日が崩れます。

第1週と第2週で回収を終え、第3週で本番形式を試し、第4週は確認だけにする。この形にしておくと、体調を崩した場合でも第4週を削って調整できます。

06統計（問48）は直前に差し替える1問

問48は、令和4年度から令和7年度まで4年連続で統計から出ています。範囲は狭く、確実に取りやすい1問ですが、数値が毎年変わるという特徴があります。過去問で覚えた数字をそのまま答えると誤りになります。

したがってこの1問は、直前2週間で最新の公表値に差し替える扱いにします。覚えるのは、増加か減少かという方向と、おおまかな水準です。小数点以下まで暗記する必要はありません。

数値の出どころは公的な統計です。地価は国土交通省の地価公示、住宅の着工戸数は国土交通省の建築着工統計、不動産業の売上高や経常利益は財務省の法人企業統計、土地取引や宅地建物取引業者数は国土交通省の土地白書や関係資料が典型です。当サイトでは統計の具体的な数値は掲載していません。年度によって変わるうえ、掲載時点と受験時点でずれる可能性があるためです。受験年度の最新資料を直接確認してください。

なお、統計の数値は「令和◯年◯月公表」といった形で基準時が示されます。試験の出題は、その年度の試験案内が示す時点の資料に基づきます。複数年度の資料が混ざらないよう、確認する資料は1つの年度でそろえてください。

• 覚えるのは方向（増加・減少）と水準。小数点以下は不要
• 確認は直前2週間に1回でよい。早く覚えても数値が更新される可能性がある
• 当サイトは統計の具体的な数値を掲載していない。一次資料で確認する前提にしている

07直前1か月にやってはいけない5つ

直前期の失点は、知識不足よりも判断ミスから生まれます。次の5つは、いずれも「勉強している感覚」が強いために気づきにくいものです。

1. 1.新しい教材を買う。残り1か月で1冊を消化することはできず、既存教材の復習時間が消える
2. 2.模試を何度も受ける。時間配分の確認は1回で足りる。2回目を受けるより1回目の誤答を全問復習するほうが点に直結する
3. 3.最後の2週間に初見の年度を解く。低い点を取ったときの心理的な影響が大きい
4. 4.手をつけていない分野を新たに始める。1点のために、複数の分野の維持時間を失う
5. 5.睡眠時間を削る。試験は13時から15時で、判断力が必要な2時間になる

08模試の使い方は1回で足りる

直前期に模試を受ける目的は、判定を得ることではありません。判定は母集団と出題傾向が本試験と異なるため、合否の予測には使えません。目的は3つの実測です。

1つ目は、50問を解き終えるまでの時間。2つ目は、見直しに残せた時間。3つ目は、分野ごとの失点です。この3つが取れれば、模試の役割は終わります。復習に使う時間は、受験にかかった時間の2倍を見込んでください。

受けるタイミングは、試験の2週間前が目安です。それより早いと、その後の学習で状況が変わります。それより遅いと、見つかった課題を直す時間がありません。当サイトの過去問を使って、令和6年度または令和5年度を本試験と同じ13時から15時の時間帯で通すやり方でも、同じ効果が得られます。

09本番の時間配分と、解く順序を決めておく

本試験は50問を120分で解きます。1問あたり2分24秒です。登録講習修了者は45問を110分なので、1問あたり2分26秒とほぼ同じです。

配分で最も重要なのは、解く順序を当日に迷わないことです。問1から順に解くと、権利関係の事例問題で時間を使い、配点の大きい宅建業法に疲れた状態で入ります。宅建業法の問26から始めて、法令上の制限、免除科目、最後に権利関係という順序が1つの型です。どちらが自分に合うかは、直前期の演習で確かめておきます。

下の表は、宅建業法から始める場合の配分例です。合計110分とし、10分を見直しに残しています。分からない問題に2分以上かけないことが、この配分を守る唯一の条件です。

• 分からない問題は印をつけて飛ばす。2分を超えたら次へ進む
• 解く順序を変える場合、マークのずれが起きやすい。分野の区切りごとにマーク欄の番号を確認する
• 最後の10分は、新たに考え直す時間ではなくマークの確認に使う

10前日にやること、やらないこと

前日に新しい問題を解く必要はありません。前日の学習で点が動く余地は小さく、逆に解けない問題に当たったときの影響が大きくなります。

やることは3つです。1つ目は、誤答メモと暗記表を通して読むこと。2つ目は、会場までの経路と所要時間の確認。3つ目は、受験票と持ち物の確認です。持ち物や会場での注意事項は受験票と試験案内に記載されているため、それを唯一の情報源にしてください。当サイトを含む第三者の情報で判断しないほうが安全です。

睡眠時間は確保してください。試験は13時から15時なので、朝早く起きる必要はありませんが、当日の午後に集中力が保てる状態にしておく必要があります。直前2週間は、当日と同じ時間帯に問題を解く習慣をつけておくと、本番で頭が動きやすくなります。

会場までの移動は、余裕を持った時間で見積もります。試験当日は日曜日で、公共交通機関の本数が平日と異なる場合があります。

11当日の流れと、5問免除を受ける人の注意

令和8年度の試験は10月18日（日）、13時から15時までの2時間です。登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分で、問46から問50までの5問が免除されます。試験は50問（免除者は45問）の四肢択一式による筆記試験です。

5問免除を受ける人は、申込みの段階で修了者としての手続が済んでいる必要があります。不動産適正取引推進機構は、インターネット申込みの場合、修了者データが機構に送信済みであることを条件としています。手続が済んでいなければ一般の申込者として扱われ、当日に免除を受けることはできません。免除の対象になるのは、登録講習の修了試験に合格してから3年以内に行われる試験です。

登録講習は、宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書を持つ人）のみが受講できます。一般の受験者は利用できない制度なので、直前期に検討する対象ではありません。

会場での持ち物や使用できる文房具については、受験票と試験案内の記載に従ってください。この点について公表資料で確認できない事項は、この記事では扱いません。

合格発表は11月25日（水）です。試験当日の夜には正解番号が公表されるため、自己採点ができます。

12直前1週間の1日の型

最後の1週間は、毎日同じ型で回します。新しいことをしないと決めると、時間の使い方が単純になります。

朝は、前日に間違えた問題の解き直しを10問。日中の細切れ時間は、暗記表で数字の確認。夜は、宅建業法と法令上の制限の一問一答を30問。この3つだけです。合計で1日90分あれば足ります。

残った時間は睡眠に回してください。直前1週間で睡眠を削って得られる点数より、当日の判断力を保つことで守れる点数のほうが大きくなります。

13試験が終わったあと

試験当日の夜には正解番号が公表されるため、自己採点ができます。ただし合格点は試験の後に決まり、合格発表と同時に公表されます。過去10年では33点から38点の範囲で動いているため、自己採点が34点や35点でも、その年の基準が確定するまでは結果が分かりません。

自己採点をしたら、分野別の得点を記録しておいてください。翌年も受験する場合、この記録が翌年の計画の出発点になります。どの分野で何問落としたかが分かっていれば、翌年は最初から配分を変えられます。

令和8年度の合格発表は11月25日（水）です。

14残り1か月で、今日やること

まず、直近に解いた過去問または一問一答の分野別正答率を確認してください。この数字がないと、優先順位が決まりません。数字がない場合は、今日30問解いて数字を作るところから始めます。

当サイトでは、4分野をカバーする784問の○×一問一答、61論点の要点整理、781項目の暗記表、令和4〜7年度の本試験200問を公開しています。解いた記録は端末内に保存され、分野別の到達率として表示されます。間違えた問題は復習リストに残るため、直前期はこのリストだけを回す使い方ができます。

残り1か月でやることは3つです。誤答を回収する。範囲の閉じた13問を確実にする。時間配分を1回実測する。この3つ以外は、点に変わりにくい作業です。

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