宅建の法定講習｜受ける時期・方法・費用と受けないとどうなるか【2026年版】

01結論：宅建士証を受け取る・更新する前の講習

法定講習は、宅建士証の交付を受ける人が、交付の申請前6か月以内に受ける講習です。講習を指定するのは、資格登録をしている都道府県の知事です。住んでいる所や勤め先の所在地ではなく、登録先で決まります。

受けるのは主に、宅建士証を更新する人と、試験の合格から1年を過ぎてから初めて宅建士証を受け取る人です。更新の人は、有効期間の満了日の6か月前から受講できます。

流れは、講習の申込み、受講、宅建士証の交付申請、新しい宅建士証の受取りの順です。会場講習では当日に新しい宅建士証を受け取れる団体があり、Web講習では視聴期間が終わった後の交付開始日以降に受け取ります。

02根拠は宅建業法22条の2と22条の3

宅建業法22条の2第2項は、宅建士証の交付を受けようとする人に、登録をしている都道府県知事が指定する講習で、交付の申請前6か月以内に行われるものの受講を求めています。同じ条の第3項が、宅建士証の有効期間を5年と定めています。

22条の3は、有効期間は申請により更新するとし、更新を受けようとする人にも同じ講習の決まりを当てはめています。更新後の有効期間も5年です。施行規則14条の16により、更新は新しい宅建士証の交付を申請する形で行い、今の宅建士証と引き換えに新しいものを受け取ります。

講習を指定する基準は施行規則14条の17にあります。一般社団法人か一般財団法人が行う講習であること、正当な理由なく受講を制限しないこと、国土交通大臣が定める実施要領に従うことの3つです。都道府県知事が自ら行う講習も認められています。

03受ける人と、受けなくてよい人

法定講習が必要なのは、宅建士証を更新する人、合格から1年を過ぎて初めて宅建士証の交付を受ける人、有効期間が切れた後にもう一度宅建士証を受け取る人です。熊本県・山梨県・神奈川県の案内も、合格後1年を過ぎた人と更新する人を受講の対象に挙げています。

受けなくてよいのは2つの場合です。試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受ける人と、他の都道府県へ登録を移すときに、移転の申請と一緒に交付を申請する人です。後者の宅建士証の有効期間は、前の宅建士証の残りの期間になります。

資格登録の申請そのものには、法定講習は要りません。講習は宅建士証を受け取るための条件です。合格後の登録と交付の全体の流れは、宅建士証の記事にまとめています。

04いつ受けるか：満了日の6か月前から

東京都は、有効期間の満了前6か月以内に行われる法定講習を受けるよう案内しています。埼玉県・神奈川県・山梨県も、更新の人は満了日の6か月前から受講できるとしています。それより早い日の講習は、更新には使えません。

東京都宅建協会のWeb講習の日程表には、回ごとに「受講可能有効期限」が載っています。例えば宅建士証の交付開始日が2026年12月21日の回は、有効期限が2027年6月20日までの人が対象です。自分の満了日から、どの回を選べるかを確かめます。

注意したいのは、都道府県から満了の知らせが届かないことです。東京都は、満了の通知を送らないので、自分で有効期限を管理するよう求めています。満了日は宅建士証に書かれています。

講習を受けた後の手続にも期限があります。神奈川県は、講習の団体が出す受講証明書の有効期間を、受講証明日から6か月以内としています。受講したまま交付申請を後回しにしないようにします。

05申込先は、登録している都道府県が指定した団体

法定講習を行うのは、都道府県知事が指定した団体です。東京都の案内には、東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、不動産協会、全国住宅産業協会の4団体が載っています。このうち全国住宅産業協会は、令和9年3月19日に行う講習の申込受付を最後に、講習の受付を終えるとしています。

神奈川県の知事指定の団体は、神奈川県宅地建物取引業協会、不動産協会の宅建法定講習センター、全国住宅産業協会、全日本不動産協会神奈川県本部の4つです。熊本県と山梨県は、それぞれ県の宅建協会と全日本不動産協会の県本部の2団体です。

山梨県は、両方の団体から案内が届くことがあるが、申込みはどちらか一方にするよう求めています。申込みは講習の団体に直接します。東京都も、都庁ではなく実施団体に問い合わせるよう案内しています。

06会場講習：1日で受けて、その日に受け取る例

東京都宅建協会の座学の法定講習は、日本教育会館で行われます。受付は午前9時30分から9時50分、講習は午前10時から午後5時20分まで（予定）です。遅刻や途中退席をすると、受け直しになります。

講習の最後に効果測定を受けると、新しい宅建士証がその日に交付されます。申し込むときに、交付申請書、受講申込書、受講経費、カラーの顔写真3枚、今の宅建士証の写しなどを出しておく仕組みです。

この座学講習には、東京都以外に登録している人のための別枠があります。ただし、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・静岡県・三重県・京都府・大阪府・山口県に登録している人は受けられません。他の都道府県の講習を使いたい人は、登録先の都道府県の案内で受けられるかを先に確かめます。

07Web講習：2週間で動画と確認テストを終える

Web講習は、決められた視聴期間の中で講義の動画を見て、確認テストに合格すれば修了です。東京都宅建協会のWeb講習は、視聴期間が視聴開始日から2週間で、理由を問わず延長できません。30問の○×形式の効果測定で21問以上正解すると合格です。

大阪府宅地建物取引士センターの法定講習はWeb講習だけです。修了には、全部の講義動画を見ることと、30問の確認テストで70％以上正解することが必要です。テストは合格するまで何度でも受けられますが、動画は初めて見るときに早送りできません。

東京都宅建協会のWeb講習は、東京都に登録している人だけが受けられます。大阪府の手続も大阪府に登録している人に限られます。埼玉県は県の指定団体がオンライン法定講習を行っていて来県不要としており、山梨県は令和4年度からWebで受講できるとしています。

Web講習の申込みのしかたや、都道府県ごとの対象の違いは、Web法定講習の記事で詳しく扱っています。

08費用の例：受講料12,000円と交付手数料4,500円

費用は、講習の受講料と、宅建士証の交付手数料に分かれます。確かめた都道府県では、受講料12,000円と交付手数料4,500円の組合せが多く、合計16,500円でした。

東京都は、16,500円を現金で払い、収入証紙ではないと書いています。全日本不動産協会は、受講料を11,000円または12,000円とし、都道府県によって交付手数料4,500円を協会に払うか、別に収入証紙を買うとしています。支払い方も都道府県と団体で違います。

郵送で宅建士証を受け取る場合は、返信用封筒の切手代もかかります。東京都宅建協会と大阪府宅地建物取引士センターは、460円分の切手を貼った返信用封筒を求めています。

この節・表の確認資料： 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士法定講習の日程について」（確認日 2026年11月8日）／大阪府宅地建物取引士センター「法定講習」（確認日 2026年11月8日）／埼玉県「宅地建物取引士証の交付について」（確認日 2026年11月8日）／神奈川県「宅地建物取引士証の交付申請について」（確認日 2026年11月8日）／山梨県「取引士証の交付申請及び法定講習会について」（確認日 2026年11月8日）／全日本不動産協会「特定商取引法に基づく表示」（確認日 2026年11月8日）

09日程と申込み：先着順で締め切られる

法定講習の日程は、団体ごとに年に何回かずつ決まっています。熊本県は令和8年度の日程として、4月23日から令和9年3月2日までの8回を、実施団体と申込期間を添えて載せています。申込期間は多くの回で5日間ほどです。

東京都宅建協会の座学講習は、2026年11月26日、12月8日、12月18日などの回があり、申込書類の到着期限は講習日のおよそ2週間前です。定員制で、定員に達すると締め切られます。東京都も、申込みは先着順で、定員になれば締め切ると案内しています。

Web講習も予約制です。東京都宅建協会のWeb講習は、申込書類の到着期限が宅建士証の交付開始日のおよそ1か月前です。満了日が近づいてから探すと、間に合う回が残っていないことがあります。

10申込みでそろえる物と、先に済ませる手続

申込みで出す物は団体ごとに決まっています。東京都宅建協会の座学講習の郵送申込みでは、交付申請書、受講申込書、受講経費、カラーの顔写真3枚、宅建士証の写し、110円切手を貼った返信用封筒が要ります。宅建士証が無い人は、登録の通知はがきなどの写しで代えます。

大阪府では、受講料と交付手数料を払い込み、顔写真・払込みの控え・本人確認書類のデータを申込フォームで送ります。受付完了のメールが届くまでは、申込みは終わっていません。

住所や氏名、勤務先などの登録事項が変わっている人は、先に変更の登録を済ませます。大阪府は、変更がある場合は申込手続の7日前までに、変更登録の書類を府の窓口に出すよう求めています。変更登録の手順は別の記事にまとめています。

11受けないとどうなるか

法定講習を受けずに有効期間が過ぎると、宅建士証は満了日で効力を失います。宅建業法は、宅地建物取引士を宅建士証の交付を受けた者と定めているので、効力のある宅建士証が無い人は宅建士として働けません。

宅建業法35条の重要事項の説明は、宅建業者が宅建士にさせるものです。宅建士証が切れた人は、重要事項の説明も、説明の書面への記名もできません。事務所の専任の宅建士だった場合、会社は2週間以内に人数を満たす措置をとる必要があります（31条の3第3項）。

効力を失った宅建士証は、交付を受けた知事に速やかに返納します（22条の2第6項）。返納しないと10万円以下の過料の対象です（86条）。大阪府も、有効期限切れの宅建士証を持っている人には返納の義務があると案内しています。

一方で、資格登録は残ります。埼玉県と神奈川県は、有効期間が切れた後にもう一度宅建士証を受け取る場合も、法定講習を受けて申請するとしています。受け直せば宅建士に戻れますが、それまでの間は宅建士の仕事ができません。

12今日やること：満了日と登録先を確かめる

まず宅建士証で有効期間の満了日を確かめ、その6か月前の日付を書き出します。次に、登録している都道府県のページで指定団体を探し、会場とWebのどちらで受けられるか、申込みの締切がいつかを見ます。

住所や勤務先が変わっているなら、講習の申込みより先に変更の登録をします。費用は受講料と交付手数料を合わせて用意し、支払い方が現金か払込みか証紙かも確認してください。

よくある質問