宅建業免許の更新｜申請期間・手数料・必要書類と期限切れ【2026年版】

01結論：5年ごとに、満了の90日前から30日前までに申請する

宅建業の免許の有効期間は5年です。満了した後も宅建業を続けるには、免許の更新を受けなければなりません。更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に出します。

更新の申請は新規の申請とほぼ同じ書類で行い、手数料もかかります。申請先は今の免許をくれた行政庁です。知事免許なら都道府県、大臣免許なら地方整備局などです。

期限までに申請しなかった場合、満了日で免許は効力を失います。その後に宅建業を営むと、宅建業法12条の無免許営業の禁止に当たります。

02宅建業法3条と施行規則3条の決まり

宅建業法3条2項は免許の有効期間を5年とし、3項は満了後も引き続き宅建業を営もうとする者に免許の更新を受けるよう求めています。申請の期間は法律ではなく、施行規則3条が「免許の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間」と定めています。

3条4項には、期限内に申請したのに満了日までに審査の結果が出ない場合の決まりがあります。その場合、今の免許は満了後も、処分が出るまで効力を持ちます。5項により、更新された免許の有効期間は、前の免許の満了日の翌日から数えます。

3条6項は、国土交通大臣の免許の更新を受ける者に、政令で定める手数料を納めるよう求めています。知事免許の手数料は、国土交通省の案内のとおり各都道府県の条例で決まります。

03申請期間の数え方：東京都と滋賀県の例

東京都の免許申請の手引には、免許年月日が令和6年6月10日の場合の例が載っています。有効期間は翌日の6月11日から5年で、満了日は令和11年6月10日です。更新の申請書を出せる期間は令和11年3月12日から5月11日までです。

滋賀県は、3月31日に満了する場合、提出の期限は3月1日になるとしています。どちらの例も、満了日から30日さかのぼった日が期限です。

神奈川県は、満了日が土曜・日曜・祝日などでも、その日をもって免許は失効するとしています。休みの日に当たるから期限が延びる、という扱いではありません。

東京都は、期間内に更新の申請が受け付けられることが必要だとしています。書類の不足で受け付けてもらえなければ、出したことになりません。受付の最終日に合わせず、早めに窓口や電子申請で出します。

04手数料：大臣免許33,000円、知事免許は条例で決まる

国土交通大臣の免許を更新する手数料は、宅建業法施行令2条で33,000円です。電子情報処理組織を使って申請する場合は26,500円で、収入印紙で納めます。

知事免許の手数料は都道府県ごとに条例で決まります。確かめた3都県では、紙の申請で33,000円でした。払い方は都県ごとに違います。

東京都は、現金を持参し、受付の後に不動産業課の手数料収納機でシールを買う方式です。神奈川県は、令和7年10月1日に収入証紙での納付をやめ、窓口ではキャッシュレス決済にしています。東京都の手引は、受け付けた後に申請を取り下げても、原則として手数料は返さないとしています。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令」（確認日 2026年11月8日）／国土交通省「宅地建物取引業の免許」（確認日 2026年11月8日）／東京都住宅政策本部「宅地建物取引業免許申請の手引」表紙・注意事項（確認日 2026年11月8日）／東京都住宅政策本部「宅地建物取引業免許申請の手引」東京都知事免許の申請等（確認日 2026年11月8日）／神奈川県「宅地建物取引業免許の更新申請について」（確認日 2026年11月8日）／新潟県「宅地建物取引業の免許申請」（確認日 2026年11月8日）

05必要書類：新規とほぼ同じものをそろえ直す

東京都の手引は、更新の手続はおおむね新規の免許申請と同じだとしています。書類の一覧は19項目あり、免許申請書（第一面〜第五面）から始まり、事務所の写真で終わります。

主なものは、役員や政令使用人の身分証明書と登記されていないことの証明書、略歴書、専任の宅地建物取引士設置証明書、宅建業に従事する者の名簿、宅建業経歴書、誓約書、事務所を使う権原に関する書面、事務所付近の地図と写真です。法人は履歴事項全部証明書、決算書の写し、法人税の納税証明書も出します。

官公庁が発行する証明書類は、東京都では申請の受付日に発行から3か月以内の原本に限られます。神奈川県も添付資料は発行から3か月以内としています。法人の登記の証明書は、現在事項全部証明書では受け付けず、履歴事項全部証明書が必要です。

部数は東京都・神奈川県・新潟県とも正本と副本の各1部です。副本はコピーでよく、東京都では受付の後に控えとして返されます。

06変更届の出し忘れがあると更新できない

商号、役員、事務所、専任の宅建士などが変わったときは、変わった日から30日以内に変更届を出す決まりです。東京都は、更新の申請の前に変更があるかを必ず確かめるよう求め、届出が漏れている場合は更新申請ができないとしています。

滋賀県は、変更届を怠っていた場合、変更届出書に加えて遅延理由書を出すよう案内しています。5年分の変更を更新のときにまとめて書き込むことはできません。

東京都は、専任の宅建士本人の資格登録で必要な変更の手続が済んでいるかも確かめる項目に挙げています。宅建士の勤務先などの変更は、会社の届出とは別に本人が登録先の都道府県に申請します。

07更新の審査で見られること

東京都の手引は、更新の申請で確かめる点を挙げています。営業の実態や実績があるか、変更の届出が漏れなく出ているか、役員や専任の宅建士などが欠格事由に当たっていないか、事務所が使い続けられる権原に基づき独立しているか、営業保証金が必要な額だけ供託されているかです。

長い間営業の実績がない業者には、今後どのような営業を予定しているかが問われます。東京都は、重大な不備や虚偽があれば、免許の拒否だけでなく行政処分の対象になるとしています。

滋賀県は、来庁のときに取引台帳、契約書、重要事項説明書、媒介契約書などを確認するとし、新しい従業者証明書を見せるよう求めています。審査はおよそ40日（土日祝を除く）で、その間に事務所の調査が行われることがあります。

08申請の方法：窓口・郵送・電子申請

東京都は、窓口のほか郵送でも更新の申請を受け付けていて、手引に郵送の手順の章があります。令和7年1月6日からは、国土交通省の電子申請システム（eMLIT）による新規・更新の申請もできます。

神奈川県は、窓口とeMLITで受け付け、郵送は令和7年10月1日にやめました。窓口の受付は午前10時から午後3時です。30日前を過ぎて申請する場合は、電子申請ではなく窓口で申請するよう案内しています。

大臣免許は、令和6年5月25日から都道府県を経由しなくなりました。更新の申請書は、直接、関東地方整備局などに出します。電子申請の範囲と手順は都道府県で違うので、免許をくれた行政庁の最新の案内を確認してください。

09審査の後：新しい免許証と満了日のずれ

東京都では、更新の結果は普通郵便のはがきで本店に通知されます。通知は原則として今の免許証の期限が満了する直前で、補正の状況によっては期限の後になることもあります。はがきを持って都庁の免許証交付の窓口へ行き、新しい免許証を受け取ります。

神奈川県は、新しい免許証を受付日から3〜4か月後に郵送するとしています。満了日までに届かなくても、前の免許証は県の手続が終わるまで効力があります。その間に作る重要事項説明書などには、更新前の免許証番号を書きます。

これは宅建業法3条4項の決まりによるものです。期限内に申請していれば、審査の途中で満了日が来ても営業を続けられます。

10免許証番号の（ ）の数字は更新で1つ増える

宅建業者の免許証番号は「国土交通大臣（○）第○○○○号」「○○県知事（○）第○○○○号」の形です。沖縄県の閲覧の手引きは、括弧の数字はその業者の免許の回数を表し、新規は（1）、初めての更新で（2）と、更新のたびに増えると説明しています。

番号が振り直されるのは、更新以外の場面です。東京都の手引は、事務所の移転などで知事免許から大臣免許へ移る免許換えでは、免許証番号が新しくなり、括弧の数字も1になるとしています。滋賀県は、満了日を過ぎてから申請すると新規の申請になり、免許番号も変わるとしています。

業者を検索するときの番号の読み方は、宅建業者の検索の記事で扱っています。

11更新しないとどうなるか

更新の申請をしないまま満了日を過ぎると、免許は失効します。東京都の手引は、満了の翌日に失効するとし、更新の手続をしないで宅建業を営むと、業法12条違反として罰則が科されるとしています。

業法79条により、無免許で宅建業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方に処されます。宅建業を営む旨の表示や広告をすることも、12条2項で禁じられています。

失効の前に結んだ契約は、取引を終えるための範囲に限って、宅建業者とみなされます（76条）。また、供託していた営業保証金は取り戻せます（30条）。ただし、新しい取引は始められません。

滋賀県は、満了日を過ぎるとどんな事情でも更新としては受け付けず、新規の申請になるとしています。新規の申請は、免許を受けた後に営業保証金の供託か保証協会への加入を済ませてから営業を始める流れです。

12宅建士証の更新・法定講習とは別の手続

宅建業免許の更新は、会社や個人事業者が受ける免許の手続です。宅建士個人の宅建士証の有効期間も5年ですが、こちらは本人が登録先の知事に申請し、更新の前に法定講習を受けます。

宅建士証の更新は宅建士証の記事に、法定講習の時期や費用は法定講習の記事にまとめています。専任の宅建士の宅建士証が切れていないかも、会社の更新と合わせて確かめておくと漏れが出ません。

13今日やること：満了日と変更の届出を確かめる

まず免許証で有効期間の満了日を確かめ、90日前と30日前の日付を書き出します。次に、前回の申請から変わった役員・事務所・専任の宅建士などを並べ、変更届をすべて出したかを確かめます。

証明書類は発行から3か月以内のものが要るので、申請できる期間に入ってから取り寄せます。手数料の額と払い方、窓口・郵送・電子申請のどれで出せるかは、免許をくれた行政庁の手引で確認してください。

よくある質問