宅建の合格率の推移｜昭和63年度から令和7年度の40回と数字の読み方【2026年度試験対応】

01結論：令和7年度の合格率は18.7%。令和8年度は11月25日に出る

宅建試験の合格率は、公表済みで最新の令和7年度が18.7%でした。受験者245,462人のうち45,821人が合格し、合格点は50問中33点です。

令和8年度の試験は2026年10月18日に行われ、合格発表は11月25日9時30分です。令和8年度の受験者数・合格者数・合格率は発表まで公表されないため、この記事では扱いません。

不動産適正取引推進機構（以下、機構）が試験を実施した昭和63年度から令和7年度までの40回で、合格率は12.9%から18.7%の間にあります。令和7年度の18.7%は、この40回で最も高い値です。

合格率は1つの数字ですが、分母が受験者であること、5問免除の受験者を含むこと、小数第1位までの公表であることを知っておくと、年度の比べ方が変わります。下の図は、この記事で扱う4つの読み方をまとめたものです。

02令和7年度の申込者・受験者・合格者

機構が令和7年11月26日に公表した試験結果の概要の数字です。試験は令和7年10月19日に、47都道府県の257会場で行われました。

前年度と比べると、申込者は4,763人、受験者は4,026人、合格者は829人増えました。合格率は前年度の18.6%から0.1ポイント上がり、合格点は37点から33点へ4点下がっています。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月3日）

03直近10年の合格率と合格点（平成28年度〜令和7年度）

機構の「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」の数字です。令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回に分けて行われたため、行が分かれています。

この10年の合格率は、12月試験を除くと15.4%から18.7%です。合格点は同じ期間に33点から38点まで動いています。合格点の決まり方と歴代の一覧は、合格点の記事で扱っています。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月6日）

04昭和63年度からの長期推移（40回分）

宅建試験は昭和33年度に始まり、昭和62年度までは都道府県が実施していました。機構が実施した昭和63年度以降の数字を、機構の資料からつなげたのが下の表です。

昭和63年度〜平成20年度は機関誌RETIO第73号（2009年4月）の試験実施結果一覧、平成21年度〜平成27年度は第100号の平成27年度試験の報告にある年度別の推移、平成28年度以降は試験実施概況から転記しました。受験率と、平成21年度〜平成27年度の合格率は人数から計算しています。

40回の合計は、申込者9,816,533人、受験者7,912,537人、合格者1,262,476人です。通算の合格率は15.96%、受験率は80.60%になります（いずれも計算値）。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月6日）／機関誌RETIO第73号「宅地建物取引主任者資格試験事業」（試験実施結果一覧・登録講習修了者の推移）（確認日 2026年11月6日）／機関誌RETIO第100号「平成27年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月6日）／機関誌RETIO第133号「宅地建物取引士資格試験事業」（確認日 2026年11月6日）

05平成11年度からは、10月試験の合格率が15%を下回っていない

平成元年度から平成10年度までの10回は、合格率が12.9%から16.0%で、10回のうち8回が15%未満でした。最も低いのは、申込者が422,904人と40回で最も多かった平成2年度の12.9%です。

平成11年度以降は、12月試験を除く27回すべてで15.2%から18.7%に収まっています。令和6年度の18.6%と令和7年度の18.7%は、昭和63年度以降で最も高い2つです。

この間に制度も変わりました。機構の機関誌によると、学歴や実務経験の受験資格は平成8年度に撤廃され、平成9年度からは講習の修了者に5問を免除する制度が始まっています。ただし、合格率の変化がこれらの制度変更によるものかどうかは、機構の資料には書かれていません。

06合格率は決められた数字ではない

合格発表の日に機構が掲示するのは、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号です。合否判定基準は「50問中33問以上」のように点数で示されます。

機構の資料には、合格率の目標や上限は書かれていません。「上位◯%が合格する」という説明は、機構の公表資料では確かめられない言い方です。

数字として言えるのは、直近10年の合格点が33点から38点まで動いた一方で、合格率は12月試験を除いて15.4%から18.7%の範囲だった、という事実までです。

07合格率の分母は受験者。申込者から見ると約15%

公表される合格率は、合格者数を受験者数で割った値です。申し込んでも試験当日に受験しなかった人は、分母に入りません。

令和7年度の受験率は80.2%で、申込者306,099人のうち60,637人が受験していません。申込者を分母にすると、合格者の割合は14.97%になります（計算値）。

受験率は、12月試験を除く38回で79.1%から84.0%の範囲にあり、どの年もおよそ5人に1人が受験していません。12月試験は令和2年度が64.0%、令和3年度が62.7%でした。

085問免除の登録講習修了者と一般受験者では合格率が違う

宅建業法16条3項により、登録講習の修了者は50問のうち5問が免除され、45問で受験します。免除を受けられるのは、修了試験に合格してから3年以内に行われる試験です。登録講習は宅建業に従事している人だけが受講でき、一般の人は受けられません。

全体の合格率は、修了者と一般受験者を合わせた値です。令和7年度は修了者が24.2%、一般受験者が17.22%（公表値からの差引き計算）でした。

差は年度によって大きく違います。令和5年度は8.8ポイントでしたが、令和4年度は0.3ポイントでした。登録講習を受けられない人が自分の条件に近い数字を見るなら、一般受験者の行です。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月3日）／機関誌RETIO第121号「令和2年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月6日）／機関誌RETIO第125号「令和3年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月6日）／機関誌RETIO第128号「令和4年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月6日）／機関誌RETIO第132号「令和5年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月6日）／機関誌RETIO第136号「令和6年度宅地建物取引士資格試験の結果について」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「よくある質問」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「登録講習について」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（確認日 2026年11月6日）

09受験者に占める5問免除者は、平成16年度の2.3%から令和7年度の20.7%に

5問免除は平成9年度に指定講習の修了者を対象に始まり、平成16年度から登録講習に変わりました。平成16年度の修了者の受験者は3,944人で、受験者全体の2.3%でした。

その後、平成17年度に19,109人、平成20年度に38,460人と増え、令和7年度は50,920人で受験者の20.7%を占めています。合格者45,821人のうち修了者は12,316人で、26.9%です。

そのため、平成16年度以前と現在とでは、全体の合格率の中身の構成が違います。年度を比べるときは、全体の合格率だけでなく、一般受験者の合格率も並べて見ます。

10令和2・3年度は12月試験を別の行で読む

令和2年度と令和3年度は、会場の確保が難しくなったため、一部の都道府県で12月にも試験が行われました。12月にも実施したのは、令和2年度が11都府県、令和3年度が8都道府県です。

12月試験の合格率は令和2年度13.1%、令和3年度15.6%で、同じ年度の10月試験（17.6%、17.9%）より低い値でした。受験率も6割台です。

年度全体で見ると、令和2年度は受験者204,250人・合格者34,338人で16.8%、令和3年度は受験者234,714人・合格者41,471人で17.7%です（機関誌RETIOの各年度の報告）。

11公表値は小数第1位。0.1ポイントの上下は小さい

機構の合格率は小数第1位までの公表です。令和6年度の18.6%と令和7年度の18.7%は、人数から計算すると18.64%と18.67%で、差は0.03ポイントです。

この2年は合格率がほぼ同じでしたが、合格点は37点と33点で4点違います。合格率の小さな上下より、合格点・受験者数・一般受験者の合格率をあわせて見るほうが、年度の違いが分かります。

12合格者数は令和7年度の45,821人が最多

昭和63年度以降の40回で、合格者が最も多いのは令和7年度の45,821人、次が平成2年度の44,149人です。4万人を超えたのは、平成元年度、平成2年度、令和5年度、令和6年度、令和7年度の5回です。

平成2年度は申込者422,904人で合格率12.9%、令和7年度は申込者306,099人で合格率18.7%でした。合格者数は受験者数と合格率の掛け算で決まるので、合格者数だけでは試験の易しさを比べられません。

13令和8年度の合格率は11月25日に公表される

令和8年度の試験は10月18日に終わり、合格発表は11月25日（水）9時30分です。機構のホームページに、合格者の受験番号、合否判定基準、正解番号が掲示されます。

令和7年度の試験結果の概要は、合格発表と同じ日付で公表されました。発表前に出回る合格率や合格点の数字は、予備校などが自己採点のデータから出した予想で、機構の数字ではありません。

14合格率を自分の計画に使うとき

合格率は受験者全体の結果で、一人ひとりが受かる見込みを示す数字ではありません。計画に使えるのは、必要な点数が年度によって33点から38点まで動いた、という直近10年の事実です。

目標点の置き方は合格点と点数配分の記事で、試験全体の難しさは難易度の記事で扱っています。合格者の年齢や職業の内訳は、合格者の属性の記事にまとめています。

よくある質問