宅建の合格発表2026｜11月25日の確認方法と合格点の決まり方

01結論：令和8年度の合格発表は2026年11月25日

令和8年度宅地建物取引士資格試験の合格発表日は、2026年11月25日（水）です。試験実施機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構が、試験スケジュールとして公表しています。試験日は10月18日（日）ですから、解き終わってから38日間待つことになります。

この日に公表されるのは合否だけではありません。機構のホームページに、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号の3つが同時に掲示されます。つまり、自分が何点取れたのかを公式の正解番号で確かめられるのも、合格点が何点だったかを知るのも、この日が最初です。

ここが宅建試験の特徴です。試験当日に公式の正解が出る試験ではないため、10月18日から11月25日までの約5週間は、公式には自分の点数すら確定できません。この期間に出回るのは、あくまで民間事業者や受験者による暫定的な解答速報です。

したがって、待っている間にできる判断と、できない判断をはっきり分けておく必要があります。速報での自己採点は「おおよその位置」を知る材料にはなりますが、合格点は発表日まで存在しないため、点数から合否を先に決めることはできません。

02合格発表日は「試験日の26日後」で決まる

機構は、合格発表について「試験日の26日（土日祝日を除く。）後の日に行います」と案内しています。日数の数え方に土日と祝日を含めないため、カレンダー上では1か月以上先になります。

令和8年度で実際に数えてみると、試験翌日の10月19日（月）から平日だけを数えて26日目が11月25日（水）です。この間には文化の日（11月3日）と勤労感謝の日（11月23日）が含まれるため、その2日は数えません。公表されている11月25日という日付と、この数え方はぴったり一致します。

この仕組みを知っておくと、来年以降の日程も自分で見当をつけられます。ただし、実際の発表日は毎年の試験実施要領で公表されるものが正本です。祝日の移動や特別な事情で例外が生じる可能性があるため、計算結果を予定表に書き込む前に、必ず機構の公表日程で確認してください。

03合格発表で同時に出る3つの情報

機構は合格発表について、ホームページに合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示すると案内しています。この3つは目的が違うため、分けて理解しておくと発表当日に迷いません。

合格者受験番号は、自分が合格したかどうかを直接示す情報です。受験番号の一覧に自分の番号があるかどうかだけを見ます。氏名は掲載されません。

合否判定基準は、その年度で何問正解すれば合格になったかを示す線です。これが公表されて初めて、その年の合格点が確定します。事前に公表されるものではありません。

試験問題の正解番号は、50問それぞれの正解が何番だったかを示す一覧です。自己採点の正本はこれであり、試験直後に出回った速報の番号と食い違う場合は、こちらが優先します。

04ホームページで確認できるのは翌年7月末まで

機構は、パソコンやスマートフォンから合格者受験番号にアクセスできる期間を、合格発表日から翌年7月末までと案内しています。令和8年度であれば、2026年11月25日から2027年7月末までです。

この期間を過ぎるとページから削除されるため、あとから自分の受験番号を画面で確認することはできなくなります。合否の証明が必要になる場面では、掲示ページではなく合格証書が正式な書類になります。

実務上は、発表日に自分の番号が載っている画面を保存しておくのが確実です。ただし保存した画面は私的な記録であり、勤務先や登録手続で提示を求められる書類にはなりません。合格証書が届くまで、正式な証明はできないと考えてください。

05発表当日に自分の結果を確認する手順

確認の手順そのものは単純です。機構のホームページの合格発表ページを開き、自分が受験した都道府県の一覧を選び、受験番号を探します。番号があれば合格、なければ不合格です。

注意したいのは、番号の桁を見誤ることです。宅建の受験番号は都道府県ごとに割り振られるため、別の都道府県の一覧を見ていれば自分の番号は当然ありません。受験票に印字された都道府県と番号を、画面と一字ずつ照合してください。

発表当日の午前中はアクセスが集中し、ページが開きにくくなることがあります。開かない場合に別のサイトが掲載している一覧を見るのは避けてください。転載の過程で番号が欠けたり古い年度が混ざったりする可能性があり、合否という取り返しのつかない情報を二次情報で判断する理由がありません。

自分の点数を知りたい場合は、同じページで公開される正解番号と、試験当日に持ち帰った自分の解答の記録を突き合わせます。記録が手元になければ、点数は確認できません。

06受験票は合格発表まで必ず保管する

合否の確認には受験番号が必要で、受験番号が印字されているのは受験票です。試験が終わった時点で不要になる書類ではないため、合格発表まで保管してください。

受験票を紛失した場合、自分の受験番号を確認する手段が限られます。合格していれば合格証書が郵送されるため最終的には分かりますが、発表当日にホームページで確認することはできなくなります。

あわせて、試験当日に自分がどの選択肢を選んだかの記録も残しておきます。宅建試験では問題冊子を持ち帰ることができますが、自分の解答を問題冊子に書き写していなければ、正解番号が公表されても照合するものがありません。試験当日の残り時間で、選んだ番号を問題冊子へ書き写しておくことをおすすめします。

07合格証書は簡易書留郵便で届く

合格者には、簡易書留郵便で合格証書が発送されます。簡易書留は対面での受け取りが必要な郵便のため、不在が続くと郵便局で保管され、保管期間を過ぎると差出人へ返送されます。

発表日の前後は在宅時間を確保するか、不在票が入っていないかを確認してください。受け取れなかった場合は、まず郵便局へ連絡して再配達を依頼します。機構も、受け取れない場合は郵便局へ連絡したうえで機構試験部へ問い合わせるよう案内しています。

合格証書は、資格登録の申請で必要になる重要な書類です。宅建士として登録するときにも、勤務先へ合格を証明するときにも使うため、届いたら保管場所を決めておきます。紛失した場合は再交付ではなく合格証明書の交付という別の手続になり、手間がかかります。

転居した場合は注意が必要です。申込時の住所へ発送されるため、試験後に引っ越したのであれば、郵便局の転送サービスを設定しているかを確認してください。

08登録講習修了者（45問受験）の結果の見方

登録講習を修了した人は、問46から問50までの5問が免除され、45問を1時間50分で解きます。試験開始時刻も13時10分と、一般受験の13時とは異なります。

この受験区分の違いは、合格発表の見方にも影響します。合否判定基準は、50問受験者と45問受験者で別々に示されます。50問受験の合格点をそのまま45問受験に当てはめると、判断を誤ります。

自己採点をするときも同じです。公表される正解番号は50問分ですが、45問受験者が採点に使うのは問1から問45までです。免除された5問を自分で解いて加算すると、実際の判定とは違う点数になります。

自分がどちらの区分で受験したかは、受験票と申込内容で確認できます。曖昧なまま速報の点数と比べても意味がないため、発表前に確定させておいてください。

09合格点は発表日に初めて決まる

宅建試験には、あらかじめ決められた合格点がありません。「何点以上で合格」という基準が試験前に公表されていないため、受験前にも受験直後にも、合格点は存在しません。合否判定基準として公表されて初めて確定します。

この点は、他の試験と比べると分かりやすくなります。たとえば行政書士試験は、総得点の60パーセント以上といった基準が試験案内の時点で示されています。宅建試験にはその形の事前基準がなく、年度ごとに決まります。

そのため、試験直後に見かける「今年のボーダーは何点」という情報は、すべて予想です。予想として参考にするのは自由ですが、それを根拠に合格を前提とした手続きを進めたり、逆に不合格と決めて勉強を止めたりするのは早すぎます。

実際、発表までの5週間をどう過ごすかは人によります。確実に合格圏なら次の手続きの準備を、明らかに届いていないなら翌年の学習再開を、境目にいるなら両方を軽く準備しておく、という分け方が現実的です。

10合格点が毎年動く理由

合格点が年度ごとに決まるのは、その年の問題の難しさと受験者全体の得点分布を踏まえて基準が定められるためです。問題が易しければ合格点は上がり、難しければ下がります。

この仕組みがあるので、過去の合格点をそのまま今年の目標にすると危険です。過去に一度も出ていない高い点で合格が決まる年もあれば、その逆もあります。学習の目標点は「過去の合格点」ではなく「どの年でも届く余裕のある点」で置くべきです。

分野ごとの得点計画を作るときも、同じ考え方が役に立ちます。50問のうち20問を占める宅建業法で安定して18点前後を確保できていれば、権利関係の難易度が上下しても総得点が大きくは崩れません。合格点の変動に強い得点構成を作ることが、結果的に発表日の不安を減らします。

合格率と合格点が実際にどう推移してきたかは、別の記事で年度ごとに整理しています。数値の推移から目標点を決めたい場合はそちらを参照してください。

11民間の解答速報と公式正解番号は別のもの

試験当日から翌日にかけて、複数の事業者が解答速報を公開します。早く自己採点できる利点はありますが、これは実施機関が確定した正解ではありません。解釈が分かれる問題では、速報ごとに番号が違うことがあります。

公式の正解番号が出るのは合格発表日です。速報で採点した点数と、公式正解番号で採点し直した点数が変わる可能性は残ります。特に境目の点数にいる人ほど、この1問の差が結果を左右します。

速報を見るときは、番号そのものより「どこが割れているか」を見ると有益です。複数の速報で番号が一致している問題は、ほぼ確定と考えてよい一方、割れている問題は未確定として保留し、合計点に幅を持たせて考えます。

自己採点の具体的な手順と、速報を扱うときの注意点は、解答速報の記事で詳しく整理しています。

12合格したあとに始まる手続き

合格は、宅建士として仕事ができる状態になったことを意味しません。宅建試験の合格には有効期限がありませんが、宅建士として業務を行うには、資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

資格登録には、原則として2年以上の実務経験が必要です。実務経験がない場合は、登録実務講習を修了することで要件を満たせます。この講習は合格発表後に申し込むことになるため、発表日以降に日程を確認します。

登録と宅建士証の交付には費用がかかります。合格したその日から使えるようになるわけではなく、書類の準備と手続の期間が必要です。勤務先から取得を求められている場合は、いつまでに宅建士証が必要かを逆算して動きます。

急がない場合でも、合格証書と本人確認書類の保管場所だけは決めておいてください。手続を始めるときに最初に必要になります。

13不合格だったときに最初にやること

不合格だった場合、最初にやるべきは翌年の教材を買うことではありません。公表された正解番号を使って、どの分野で何問落としたかを数えることです。この作業は合格発表日にしかできません。

分野別に落とした数を出すと、翌年に何をすればよいかがはっきりします。宅建業法で6問以上落としているなら、条文の理解ではなく反復量の不足である可能性が高く、権利関係だけが極端に低いなら、事例の読み方から立て直す必要があります。

次の試験までは約11か月あります。この期間の使い方は、直前期だけ詰め込む形よりも、早い時期に一問一答で全範囲を一巡し、間違えた問題を繰り返す形のほうが安定します。時間があるうちは、苦手分野を後回しにしないことが効きます。

また、合格点との差が1点や2点だった場合と、10点以上あった場合では、翌年の計画が変わります。前者は演習量を増やせば届く可能性が高く、後者はインプットの方法から見直したほうが早いことが多いです。差を正確に知るためにも、正解番号での採点は発表日に済ませてください。

14発表前後に気をつける情報

合格発表の時期は、検索結果に紛らわしい情報が増えます。判断を誤らないために、次の3つは確認してください。

1つ目は年度の取り違えです。「宅建 合格発表」で上位に出るページが前年度の内容のまま更新されていることがあります。掲載されている日付が令和8年度のものか、本文で確認します。

2つ目は、合格点を断定している情報です。発表日より前に「今年の合格点は何点」と書かれていれば、それは予想であって確定ではありません。予想であることを明示していない情報は、根拠を確認できないものとして扱ってください。

3つ目は、合否の確認先です。合格者受験番号の正本は機構のホームページです。まとめサイトや掲示板に転載された番号一覧で自分の合否を判断しないでください。

15今日できる準備

試験前であれば、当日に自分の解答を問題冊子へ書き写す習慣を、模試の段階から作っておくことが最も効果があります。これがないと、正解番号が公表されても採点できません。

受験票が届いたら、受験番号と都道府県を別の場所にも記録しておきます。紙の受験票だけに頼らない形にしておけば、紛失しても発表日に確認できます。

そして、11月25日を予定として押さえておいてください。合格していれば、その日から登録実務講習の日程確認が始まります。不合格であれば、その日が翌年に向けた分析の日になります。どちらにしても、発表日は「結果を見るだけの日」ではありません。

よくある質問