宅建の合格発表2026｜11月25日9時30分の確認方法と合格証書【2026年度試験対応】

01結論：令和8年度の合格発表は11月25日（水）9時30分

令和8年度宅地建物取引士資格試験の合格発表は、2026年11月25日（水）午前9時30分です。試験実施機関の一般財団法人不動産適正取引推進機構（以下、機構）が、宅建試験のページと令和8年度の試験案内で日時を示しています。10月18日（日）の試験から38日後です。

発表日に機構のホームページへ載るのは、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号の3つです。合否だけでなく、その年の合格点と公式の正解も、この日に初めて出ます。

郵便で届くのは合格者の分だけです。合格者には発表日に合格証書等が簡易書留郵便で発送され、不合格者には何も届きません。自分の結果を最初に確かめられる場所は、11月25日9時30分以降の機構のホームページです。

発表までの3週間あまりでできることは、受験票の保管、解答の記録の整理、郵便を受け取れる住所の確認の3つです。合格点の予想や解答速報の点数で結果を決めつけず、公式の掲載を待ってください。

02発表日は土日祝日を除いて試験日の26日後

機構はFAQで、合格発表を「試験日の26日（土日祝日を除く。）後の日」に行うと案内しています。土日と祝日を数えないため、カレンダー上では1か月以上先になります。

令和8年度で数えると、試験翌日の10月19日（月）から平日だけを数えて26日目が11月25日（水）です。間にある文化の日（11月3日）と勤労感謝の日（11月23日）は数えません。公表された日付とこの数え方は一致します。

来年以降の発表日も同じ数え方で見当がつきます。ただし正本は毎年の試験案内です。祝日の並びや災害による再試験で日程が変わることがあるため、予定表に書き込む前に機構の公表日程で確かめてください。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験のスケジュール（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 宅建試験のFAQ（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）

03掲載は午前9時30分から。0時に出ることはない

合格発表の掲載は、11月25日の午前9時30分に始まります。日付が変わった0時に出るものではありません。試験案内は、ホームページへの掲載期間を「令和8年11月25日（水）9時30分〜」と書いています。

発表前に結果を知る方法もありません。合格証書は合格発表日に発送されるので、発表より前に郵便で合否が分かることはありません。機構は、試験問題の内容や各受験者の合否に関する問い合わせには一切答えないと試験案内に書いており、電話で先に結果を聞くこともできません。

「フライング」として発表前にSNSや掲示板で出回る合格者番号や合格点は、公式の掲載ではありません。真偽を確かめる手段がない情報で一喜一憂するより、9時30分の掲載を待つほうが早く確実です。

9時30分の直後はアクセスが集中し、ページが開きにくくなることがあります。掲載は翌年まで続くので、当日の午前中に見られなくても結果は変わりません。仕事の合間に急いで開くより、落ち着いて受験番号を照合できる時間に開いてください。

04合格発表で同時に出る3つの情報

機構のホームページには、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号の3つが載ります。役割が違うので、分けて見ると発表当日に迷いません。

合格者受験番号は、自分が合格したかどうかを示す情報です。一覧に自分の番号があるかどうかだけを見ます。氏名は載りません。

合否判定基準は、その年度に何問正解すれば合格だったかを示す基準です。50問で受けた人と、登録講習を修了して45問で受けた人とで別々に示されます。

試験問題の正解番号は、50問それぞれの正解の番号です。自己採点の正本はこれで、試験直後に出回った速報の番号と違う問があれば、こちらが優先します。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験（合格発表の日時）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 宅建試験のFAQ（確認日 2026年11月2日）

05ホームページで確かめられるのは翌年の申込期間の最終日まで

令和8年度の試験案内は、掲載期間を2026年11月25日（水）9時30分から令和9年度の受験申込期間の最終日17時30分までとしています。FAQでは、パソコンやスマートフォンからアクセスできる期間を合格発表日から翌年7月末までと案内しています。令和8年度のインターネット申込みの期間は7月31日まででした。

掲載が終わると、あとから画面で自分の受験番号を確かめることはできません。合格を証明する書類は、掲載ページではなく合格証書です。

発表日に自分の番号が載った画面を保存しておくと、あとで記憶をたどる手がかりになります。ただし画面の保存は私的な記録で、勤務先や登録の手続きで出す書類にはなりません。正式な証明は、届いた合格証書で行います。

06発表当日に自分の結果を確かめる手順

手順は単純です。9時30分以降に機構のホームページの宅建試験のページを開き、合格発表の掲載から、自分が受験した試験地（都道府県）の合格者受験番号を探します。番号があれば合格、なければ不合格です。

見誤りやすいのは番号の照合です。別の試験地の一覧を見ていれば、自分の番号は当然ありません。受験票に印字された受験番号を、画面と1字ずつ照合してください。ブラウザのページ内検索で番号を打ち込むと、桁の読み違いを防げます。

開きにくいからといって、ほかのサイトが転載した一覧で合否を判断するのは避けてください。転載の過程で番号が欠けたり、前年度の一覧が混ざったりするおそれがあります。合否は機構のホームページで確かめるものです。

令和8年度からは、インターネット申込者に限り、マイページで本人の得点と解答内容（各問で選んだ番号の一覧）、合格した場合は合格証書番号を見られるサービスが始まる予定です。試験案内は期間を2026年11月26日（木）から2027年3月31日（水）まで（いずれも予定）としていますが、試験スケジュールのページは閲覧開始の日時は未定としています。発表当日から使えると決めず、機構の追加の案内を確かめてください。郵送で申し込んだ人は対象外です。

07受験番号が分からないときは受験票と記録を探す

合否の確認には受験番号が要り、受験番号が載っているのは受験票（クリーム色の圧着はがき）です。試験案内も「受験票は、保管必須です」と書いています。試験が終わっても捨てずに、合格発表まで手元に置いてください。

受験票をなくした場合は、スマートフォンで撮った写真や手帳の控えが残っていないかを探します。機構は各受験者の合否に関する問い合わせに答えないため、電話で番号と合否を聞いて済ませることはできません。インターネット申込者は、得点閲覧のサービスが始まればマイページで得点と、合格していれば合格証書番号を見られる予定です。合格者には合格証書等が郵送されるので、番号が分からなくても合格の事実は郵便で届きます。

自己採点の材料もここで整えます。問題冊子に書き写した自分の解答があれば、発表日に公式の正解番号と照合できます。書き写していなかった人も、インターネット申込者なら、得点閲覧が始まればマイページの解答内容の一覧で各問に選んだ番号を確かめられる予定です。

08登録講習修了者（45問受験）の結果の見方

登録講習を修了して申し込んだ人は、問46から問50までの5問が免除され、45問を13時10分から15時までの1時間50分で解いています。一般の受験者とは試験の条件が違います。

この違いは結果の見方にも関わります。合否判定基準は50問受験者と45問受験者とで別々に示されます。50問受験の基準をそのまま45問受験に当てはめると、判断を誤ります。

自己採点も同じです。公表される正解番号は50問分ですが、45問受験者が採点に使うのは問1から問45までです。免除された5問を自分で解いて足すと、実際の判定とは違う点数になります。

自分がどちらの区分で受けたかは、受験票と申込内容で分かります。修了試験の合格日などの入力が欠けていた場合は一般の申込みとして扱われるため、区分を思い込みで決めず、発表前に確かめておいてください。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験のスケジュール（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要（確認日 2026年11月2日）

09合格通知・不合格通知は届くのか

機構から郵便で届くのは、合格者への合格証書等だけです。合格通知という別のはがきが先に届くのではなく、合格証書等が簡易書留郵便で送られてきます。

不合格の場合、結果の通知は届きません。機構はFAQと試験案内の両方で、不合格者への結果の通知は行わないと明記しています。郵便が来ないことで結果を推し量るのではなく、ホームページの合格者受験番号で確かめてください。合格していても、住所の不備や不在で証書が届かないことがあるためです。

合格者にとっても、先に分かるのはホームページの掲載です。合格証書は発表日に発送されますが当日必着ではないので、9時30分に番号を確かめ、証書はその後に受け取る順番になります。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験のFAQ（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）

10合格証書は発表日に簡易書留で発送される

試験案内によると、合格者には、機構から受験申込画面に入力した現住所（修正の申請が受け付けられた場合はその住所）へ、合格証書等が簡易書留郵便で合格発表日に発送されます。案内には「当日必着ではありません」と添えられています。

つまり、11月25日に発送され、届くのは住む地域の郵便事情しだいです。機構は到着日を示していないので、発表日の翌日以降に届くこともあると考えて待ってください。

簡易書留は対面で受け取る郵便です。不在だと不在連絡票が入り、郵便局で一定期間保管されます。発表日からしばらくは、受け取れる日時を確保するか、郵便受けをこまめに確かめてください。

合格証書は、資格登録の申請で使う書類です。登録は、合格した試験地の都道府県知事へ申請します。届いたら、折り曲げずに保管する場所を先に決めておくと、登録の準備で探さずに済みます。

11合格証書が届かないときの確かめ方

まず不在連絡票が入っていないかを見ます。入っていれば、書かれた郵便局へ連絡して再配達を頼みます。不在連絡票が見当たらない場合、インターネット申込者はマイページで照会し、それでも分からないときは機構の試験部へ問い合わせるよう、FAQが案内しています。

保管期間を過ぎて証書が機構へ戻り、機構から送り直してもらう場合は、所定の郵送料を自分で負担します。発表日から数日は、郵便の受け取りを優先してください。

届かない原因で多いのは住所です。試験案内は、毎年、受験票や合格証書が届かないという問い合わせが多いと書き、部屋番号まで正確に入力すること、引っ越したら郵便局へ転居届を出すことを求めています。申込み後に転居した人は、発表日までに転居届を出しておけば、証書は新しい住所へ転送されます。

試験案内は、入力した住所宛ての書留を受け取ったことがない、転居届を出していない、郵便局からの居住確認に返信していない、単身赴任先や下宿などに住み始めたことを郵便局に申し出ていない、の4つすべてに当てはまる人は証書が配達されないおそれが大きいとしています。当てはまる人は、現住所を受け持つ集配郵便局に電話し、配達先の台帳に載せてもらうよう頼んでください。発表日より前に済ませるのが確実です。

12合格証書をなくしたら再発行はなく合格証明書を申請する

合格証書は再発行されません。代わりに、機構が「合格証明書」を発行します。合格証明書は、都道府県での宅地建物取引士の登録に使えます。

昭和63年度（1988年度）以降に合格した人は、機構の試験部へ書面を郵送して申請します。申請書は機構のページからダウンロードでき、使えない場合はA4判の用紙に、氏名とヨミガナ、生年月日、現住所、電話番号、申請理由、合格年度、合格証書番号（分からなければ空欄）、受験した都道府県を書いて送ります。本人からの申請でないと発行されません。

昭和62年度（1987年度）以前の合格者は、当時は都道府県が試験を行っていたため、機構では発行できません。合格した都道府県の宅地建物取引業法の担当課に問い合わせます。

合格証書番号を機構に電話で聞くことはできません。令和8年度のインターネット申込者は、得点閲覧のサービスが始まればマイページに合格証書番号も表示される予定です。証書が届いたら、番号を控えておくと紛失したときの申請が楽になります。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験のFAQ（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 宅建試験合格証書を紛失した場合（確認日 2026年11月2日）

13合格点と公式の正解は発表日に確定する

その年度の合格点は、合格発表日に合否判定基準として受験番号と同時に公表されます。過去の合格点の推移と、自己採点の点数との比べ方は、合格点の記事にまとめています。

公式の正解番号も同じ日に出ます。試験直後の民間の解答速報で付けた点数は暫定なので、発表日に公式の正解番号で採点し直してください。速報の扱い方は解答速報の記事で整理しています。

14発表前後に気をつける情報

合格発表の時期は、検索結果に紛らわしい情報が増えます。判断を誤らないために、次の4つを確かめてください。

1つ目は年度の取り違えです。「宅建 合格発表」で上に出るページが、令和7年度（2025年）の内容のまま残っていることがあります。書かれた日付が令和8年度のものかを、本文で確かめます。

2つ目は、合格点を言い切る情報です。発表日より前に「今年の合格点は何点」と書かれていれば、それは予想です。どこが、いつ出した予想かが書かれていない数字は、根拠を確かめられない情報として扱います。

3つ目は合否の確認先です。合格者受験番号の正本は機構のホームページで、まとめサイトや掲示板に転載された一覧ではありません。4つ目は、発表前に出回る「フライング」の情報です。機構の掲載開始は9時30分で、それより前に出回る番号や合格点は公式のものではありません。

15発表までの3週間でやっておくこと

最初に、受験票と受験番号を確かめます。受験票の置き場所を決め、受験番号を写真やメモでも残しておけば、紛失しても発表日に照合できます。

次に、郵便を受け取れる状態にします。申込み後に引っ越した人は郵便局へ転居届を出し、11月25日以降は書留を受け取れる日時を空けておきます。家族と住んでいる人は、書留が来たら受け取ってほしいと伝えておくと確実です。

3つ目は、自己採点の記録の整理です。民間の解答速報で付けた点数を分野別に書き出し、速報によって番号が分かれた問に印を付けておくと、発表日に公式の正解番号で採点し直す作業が数分で終わります。

最後に、どちらの結果になっても動けるように、合格後の手続きの流れと、もう一度受ける場合の勉強の立て直し方に目を通しておきます。結果を見てから調べ始めるより、発表日の動きが早くなります。

16合格だった人の次の一歩：登録と宅建士証

合格しただけでは、宅建士として重要事項の説明などの仕事はできません。合格に有効期限はありませんが、仕事で宅建士として動くには、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

登録には、原則として2年以上の実務経験が要ります。実務経験がない人は、登録実務講習を修了して要件を満たします。講習の申込みは合格証書が届いてからになるので、発表日以降に講習の日程を確かめます。

登録の申請は、合格した試験地の都道府県知事に行います。申請書類の集め方と、合格から宅建士証を受け取るまでの順番は、登録申請の記事と合格後の手続きの記事にまとめています。勤務先から宅建士証の取得時期を指定されている人は、そこから逆算して動いてください。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）

17不合格だった人の次の一歩：誤答の分析から

不合格だった場合は、発表日に出た正解番号と自分の解答を照合し、どの分野で何問落としたかを数えます。点数だけで教材や勉強量の不足を決めず、間違えた理由まで確かめてください。

失点は「知らなかった」「制度を混同した」「数字や期限を取り違えた」「問題文を読み落とした」に分けます。同じ宅建業法の失点でも、原因が違えば戻る場所が違います。論点を説明できなければ論点の解説へ、説明できるのに間違えるなら条件を変えた問題へ戻ります。

次の試験まではおよそ11か月あります。早い時期に一問一答で全範囲を一巡し、間違えた問題を間隔を空けて解き直す形にすると、直前期に詰め込むより安定します。何から立て直すかの順番は、不合格からの再受験の記事に分けてまとめています。

よくある質問