税・その他
登録免許税
登記原因ごとの課税標準と税率、住宅用家屋の軽減を整理します。
要点 4件・確認問題 5問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
登録免許税の基本的内容
登録免許税は不動産の登記等を受けるときにかかる国税。課税主体=国、納税義務者=登記を受ける者。課税標準=固定資産課税台帳の登録価格(抵当権設定登記は債権金額)。非課税=国・地方公共団体等が自己のために受ける登記、表示に関する登記。納付=現金納付(納付額3万円以下は印紙納付も可)。
覚え方登免は登記で国に、抵当は債権額が基準、表示登記はタダ、三万(3万)以下なら印紙もOK
最重要・比較表
不動産取得税・登録免許税
「取得時／登記時、地方税／国税、納税者、標準、税率、特例」を同じ順番で比較し、正誤判断の条件を整理します。
| 事由 | 基本ルール | 例外・ひっかけ | 理由・判断ポイント |
|---|---|---|---|
| 不動産取得税 課税標準の特例(宅地・新築住宅)最重要 | 宅地の課税標準の特例=課税標準額が1/2に引下げ(取得税=評価額×1/2×3%)。 | 宅地は1/2、新築住宅は1,200万円控除(長期優良1,300万)。床面積50〜240㎡の数字 | 覚え方：宅地は半分(1/2)、新築は千二百(1200万)ひく、優良なら千三(1300万)、床は五十(50)〜二四〇(240㎡) |
| 不動産取得税 中古住宅の課税標準特例 | 中古住宅の場合、取得税=(評価額−控除額)×3%。 | 中古住宅特例は『個人が自己居住用』のみ。賃貸住宅・法人は不可の点に注意 | 覚え方：中古は年代で控除、最大千二百(1200万)、個人が住むなら昭和五七(57)以降・五十〜二四〇(50〜240㎡) |
| 不動産取得税の税率と免税点 | 不動産取得税=固定資産税評価額×税率。 | 税率『土地・住宅3%/住宅以外4%』と免税点(土地10万・新築23万・その他12万)の数字 | 覚え方：取得税は住宅サン(3%)・その他ヨン(4%)、免税は土地十(10万)・新築二三(23万)・中古一二(12万) |
| 登録免許税の税率(本則) | 所有権保存登記=0.4%。 | 本則税率の数字すり替え。保存0.4%・売買移転2%・相続移転0.4%・仮登記1/2 | 覚え方：保存はゼロ四(0.4%)、売買と贈与はニ(2%)、相続合併ゼロ四、抵当もゼロ四、地上賃借イチ(1%)、仮登記は半分 |
| 登録免許税の基本的内容 | 登録免許税は不動産の登記等を受けるときにかかる国税。 | 登録免許税は国税、納税義務者は登記を受ける者。抵当権設定は債権金額が課税標準 | 覚え方：登免は登記で国に、抵当は債権額が基準、表示登記はタダ、三万(3万)以下なら印紙もOK |
| 不動産取得税の基本的内容 | 課税主体=不動産のある都道府県(地方税)。 | 相続・合併による取得は非課税。有償無償問わず課税だが相続は別扱いの点に注意 | 覚え方：取得税は県が取る、もらっても買っても課税、でも相続・合併はセーフ、納めは普通徴収 |
不動産取得税 課税標準の特例(宅地・新築住宅)
最重要- 基本
- 宅地の課税標準の特例=課税標準額が1/2に引下げ(取得税=評価額×1/2×3%)。
- 注意
- 宅地は1/2、新築住宅は1,200万円控除(長期優良1,300万)。床面積50〜240㎡の数字
覚え方：宅地は半分(1/2)、新築は千二百(1200万)ひく、優良なら千三(1300万)、床は五十(50)〜二四〇(240㎡)
不動産取得税 中古住宅の課税標準特例
- 基本
- 中古住宅の場合、取得税=(評価額−控除額)×3%。
- 注意
- 中古住宅特例は『個人が自己居住用』のみ。賃貸住宅・法人は不可の点に注意
覚え方：中古は年代で控除、最大千二百(1200万)、個人が住むなら昭和五七(57)以降・五十〜二四〇(50〜240㎡)
不動産取得税の税率と免税点
- 基本
- 不動産取得税=固定資産税評価額×税率。
- 注意
- 税率『土地・住宅3%/住宅以外4%』と免税点(土地10万・新築23万・その他12万)の数字
覚え方：取得税は住宅サン(3%)・その他ヨン(4%)、免税は土地十(10万)・新築二三(23万)・中古一二(12万)
登録免許税の税率(本則)
- 基本
- 所有権保存登記=0.4%。
- 注意
- 本則税率の数字すり替え。保存0.4%・売買移転2%・相続移転0.4%・仮登記1/2
覚え方：保存はゼロ四(0.4%)、売買と贈与はニ(2%)、相続合併ゼロ四、抵当もゼロ四、地上賃借イチ(1%)、仮登記は半分
登録免許税の基本的内容
- 基本
- 登録免許税は不動産の登記等を受けるときにかかる国税。
- 注意
- 登録免許税は国税、納税義務者は登記を受ける者。抵当権設定は債権金額が課税標準
覚え方：登免は登記で国に、抵当は債権額が基準、表示登記はタダ、三万(3万)以下なら印紙もOK
不動産取得税の基本的内容
- 基本
- 課税主体=不動産のある都道府県(地方税)。
- 注意
- 相続・合併による取得は非課税。有償無償問わず課税だが相続は別扱いの点に注意
覚え方：取得税は県が取る、もらっても買っても課税、でも相続・合併はセーフ、納めは普通徴収
01登録免許税の重要暗記項目
登録免許税の基本的内容
登録免許税は不動産の登記等を受けるときにかかる国税。課税主体=国、納税義務者=登記を受ける者。課税標準=固定資産課税台帳の登録価格(抵当権設定登記は債権金額)。非課税=国・地方公共団体等が自己のために受ける登記、表示に関する登記。納付=現金納付(納付額3万円以下は印紙納付も可)。
覚え方登免は登記で国に、抵当は債権額が基準、表示登記はタダ、三万(3万)以下なら印紙もOK
ひっかけ注意登録免許税は国税、納税義務者は登記を受ける者。抵当権設定は債権金額が課税標準
登録免許税の税率(本則)
所有権保存登記=0.4%。所有権移転登記は売買2%・相続0.4%・法人の合併0.4%・贈与遺贈2%。抵当権設定登記=0.4%。地上権賃借権設定登記=1%。仮登記は上記税率の1/2。不動産価額100万円以下の土地の相続登記は非課税。
覚え方保存はゼロ四(0.4%)、売買と贈与はニ(2%)、相続合併ゼロ四、抵当もゼロ四、地上賃借イチ(1%)、仮登記は半分
ひっかけ注意本則税率の数字すり替え。保存0.4%・売買移転2%・相続移転0.4%・仮登記1/2
譲渡所得の計算式
譲渡所得＝総収入金額−(取得費＋譲渡費用)。取得費が不明な場合は収入金額の5%を概算取得費とできる。取得費例:購入代金・仲介手数料・登録免許税・不動産取得税等。
覚え方もうけ＝売値ひく元手と経費、元手不明なら五(5%)パーで概算取得費
ひっかけ注意取得費不明時は収入金額の『5%』を概算取得費。数字のすり替えに注意
国税と地方税の分類
国税=所得税・登録免許税・印紙税。地方税=不動産取得税・固定資産税。取得時=不動産取得税(地方)・登録免許税(国)・印紙税(国)、保有時=固定資産税(地方)、売却時=所得税・住民税。
覚え方国は所得・登免・印紙、地方は取得と固定、取れば取得税・持てば固定・売れば所得
ひっかけ注意国税と地方税の振り分けすり替え。不動産取得税・固定資産税は地方税
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 国税庁
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
登録免許税の○×一問一答
1/5問解答 0・正解 0
税・その他重要度 B頻出度 2／24（編集部の目安）
登録免許税の基本的内容
登録免許税は不動産の登記を受けるときにかかる地方税であり、納税義務者は登記を受ける者である。
全784問から、分野・重要度で解く
宅建業法161問、権利関係316問、法令上の制限207問、税・その他100問を収録。