セルフ・キャリアドックとは？人事面談との違い・導入の流れ｜キャリアコンサルタント【2026年度試験対応】

企業の人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせ、体系的・定期的に従業員を支援する仕組み。単発の希望者面談とは異なる。

覚え方方針に沿って、節目に、体系的・定期的

ひっかけ注意人事評価面談そのもの、又は希望者だけの一度きりの面談とする誤り。

職業能力開発促進法4条は、訓練、機会確保への援助、職業生活設計に即した自発的能力開発を容易にする援助等を定める。 本人の努力と事業主の支援は対立しない。キャリア形成支援では、本人の主体性を尊重しつつ、組織が用意できる学習・経験機会を結びつける。

覚え方訓練・機会・援助で能力開発を促す

ひっかけ注意事業主の役割を業務命令による訓練だけに限定する肢。

事業主は、キャリアコンサルティングの機会を確保する際、キャリアコンサルタントを有効に活用するよう配慮する。職業能力開発促進法10条の3第2項の規定であり、相談をすべて資格者だけに実施させる業務独占の規定ではない。

覚え方機会を確保するなら資格者を有効活用

ひっかけ注意絶対的義務・業務独占へ強める肢と、活用への配慮は不要と弱める肢の両方に注意。

法9条は、業務遂行の過程内でも過程外でも、自ら・共同して、又は適切な外部施設を利用して訓練できるとしている。 一般に業務内訓練はOJT、業務外訓練はOff-JTとして整理される。目的・対象者・習得内容に応じて組み合わせる。

覚え方仕事の中でも外でも、組み合わせて訓練

ひっかけ注意OJTだけが法定の職業訓練、外部研修は自己啓発だけとする誤り。

法11条は計画作成の努力に加え、作成時の周知や職業能力開発推進者の活用による円滑な実施への努力を定める。 計画を人事部内に置くだけでなく、労働者が自分の職業生活設計と結びつけられるよう周知する視点が重要。

覚え方計画を作り、知らせ、推進者を活かす

ひっかけ注意計画作成だけで足り、周知は不要とする肢。『努めなければならない』を直ちに刑罰付き義務と強める肢にも注意。