労働関係法令の基本

労働基準法が定める労働条件は最低基準であり、労使が合意してもその基準を下回る部分を有効にすることはできない。キャリア支援では契約書の記載だけで適法と決めつけず、法定基準との関係を確認する。

覚え方合意より先に最低基準

ひっかけ注意本人が同意したから最低基準未満でも有効とする。

労働契約は労働者と使用者の合意により成立する。労働契約法は、就業の実態に応じた均衡、仕事と生活の調和への配慮、信義誠実な権利行使を基本原則としている。

覚え方合意・均衡・生活・信義

ひっかけ注意使用者の一方的通知だけで常に契約が成立するとする。

使用者は労働契約の締結時に、賃金、労働時間、契約期間、就業場所・業務などの労働条件を明示する。法令で書面等による明示が求められる事項もあるため、口頭説明だけで十分とは限らない。

覚え方働く前に期間・場所・仕事・時間・賃金

ひっかけ注意入社後に説明すればよい、すべて口頭でよいとする。

労働基準法の原則は1日8時間・週40時間で、少なくとも毎週1日または4週間を通じ4日以上の休日を与える。例外制度や時間外・休日労働の手続があるため、数字だけで個別事案を断定しない。

覚え方8・40、休みは週1か4週4

ひっかけ注意業種や協定を確認せず一律に結論づける。

使用者が労働者を解雇する場合、原則として30日前の予告が必要で、30日前に予告しないときは不足日数に応じた解雇予告手当が必要となる。例外や解雇の有効性は別に検討する。

覚え方解雇予告は原則30日前

ひっかけ注意予告手当を払えば解雇理由も当然に有効になるとする。

募集・採用、配置、昇進等では性別を理由とする差別が規制され、育児・介護休業等の申出や取得を理由とする不利益取扱いも規制される。相談では制度利用を本人の意欲不足と評価しない。

覚え方性別で分けない、休業で不利にしない

ひっかけ注意本人保護を理由に一律排除を正当化する。