固定資産税と都市計画税の違い｜税率・住宅用地・1月1日を整理【賃貸管理士】【2026年度試験対応】

住宅用地の課税標準の特例は、住戸1戸につき200㎡以下の部分を小規模住宅用地として価格の6分の1、200㎡を超え家屋の床面積の10倍までの部分を一般住宅用地として価格の3分の1に軽減する。アパートなど共同住宅では住戸の数に200㎡を乗じた面積までが小規模住宅用地となるため、戸数が多いほど軽減の範囲が広い。

覚え方住宅用地は二百平米まで六分の一、超えたら三分の一

ひっかけ注意共同住宅で200㎡を建物単位と誤解させる記述が狙われる。判定は住戸1戸当たりで行う。

固定資産税は市町村が課する税で、賦課期日は毎年1月1日、納税義務者はその日現在で固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。標準税率は1.4%で、同一市町村内に有する固定資産の課税標準額が土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合は課税されない（免税点）。年の途中で売買しても納税義務者は変わらず、当事者間で日割精算するのが実務上の扱いである。

覚え方一月一日の名義人に、標準税率一・四パーセント

ひっかけ注意賦課期日を4月1日とする誤りが定番。年途中の売買で買主が納税義務者になるとする記述も誤りである。

都市計画税は市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課される目的税で、制限税率は0.3%である。住宅用地の課税標準の特例は、小規模住宅用地が価格の3分の1、一般住宅用地が価格の3分の2であり、固定資産税の6分の1・3分の1より軽減幅が小さい。固定資産税と併せて賦課徴収される。

覚え方都計税は三分の一と三分の二、固定資産税は六分の一と三分の一

ひっかけ注意固定資産税と都市計画税の軽減割合の混同が最も狙われる。都市計画税の0.3%は制限税率である。

建物の賃貸借契約書は印紙税法上の課税文書に当たらず、印紙は不要である。これに対し土地の賃借権の設定に関する契約書は第1号文書として課税される。また賃料等の受取書（領収書）は第17号文書で、記載金額5万円以上のものが課税されるが、営業に関しないものは非課税である。売買契約書や工事請負契約書も課税文書であり、印紙を貼らないと過怠税が課される。

覚え方建物の賃貸借契約書に印紙はいらない、土地はいる

ひっかけ注意建物賃貸借契約書に印紙が必要とする誤りが定番。土地の賃借権設定契約書との違いを押さえる。

新築住宅に係る固定資産税の減額は、居住部分の床面積が1戸当たり50㎡以上280㎡以下（貸家共同住宅は40㎡以上280㎡以下）であることなどを要件に、120㎡までの部分の税額を2分の1とするものである。減額期間は一般の住宅が3年間、3階建て以上の中高層耐火建築物が5年間である。これは税額そのものを減らす措置で、課税標準を減らす住宅用地の特例とは仕組みが異なる。

覚え方新築は百二十平米まで半分、一般三年・中高層五年

ひっかけ注意貸家共同住宅では下限の床面積が40㎡である点が狙われる。都市計画税にはこの減額措置はない。

不動産取得税は不動産の取得に対し都道府県が課す税で、標準税率は4%（住宅及び土地は特例により3%）である。一定の要件を満たす新築住宅では課税標準から1戸あたり1,200万円が控除され、宅地の課税標準は2分の1とされる。相続による取得には課されないが、贈与や交換による取得には課される。登録免許税は登記に対して課される国税で、所有権保存登記・移転登記や抵当権設定登記の際に必要となる。

覚え方相続では不動産取得税はかからない、登記には登録免許税

ひっかけ注意相続による取得にも不動産取得税が課されるとする誤りが狙われる。贈与による取得には課される。