行政書士の受験資格｜年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できる【2026年度試験対応】

01結論：受験資格の制限はない。年齢・学歴・国籍を問わず受けられる

行政書士試験の受験案内は、受験資格について「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。」と書いています。中学生でも、大学を出ていない人でも、外国籍の人でも、申込みをすれば受験できます。

実務経験も、ほかの資格も、通信講座や予備校の講座の修了も要りません。独学でも受験できます。申込みの期間内に手続を済ませ、受験手数料10,400円を払えば受験票が届きます。

条件が問われるのは、合格した後に行政書士として登録するときです。受験と登録の条件を分けて考えると、自分がいつ何をすればよいかがはっきりします。

02年齢：令和7年度は13歳から77歳までが合格した

試験研究センターの「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」によると、令和7年度の合格者の最年長は77歳、最年少は13歳でした。申込者では、最年長が94歳、最年少が9歳です。

年齢の上限も下限もないので、小学生が申し込むことも、定年後に挑戦することもできます。実際に10歳代以下の受験者は723人いて、そのうち66人が合格しています。

年齢で受けられないことはありませんが、試験は300点満点で3時間の長丁場です。年齢よりも、法令の文章を読み続けられる学習時間を確保できるかが合否を分けます。学生なら長期休みに、社会人なら通勤や昼休みに、毎日決まった時間を学習に充てられるかを先に考えます。

03学歴：高卒・中卒でも受験でき、合格後の扱いも変わらない

行政書士試験は学歴を問いません。高校を卒業していない人も、大学の法学部を出ていない人も、同じ条件で受験できます。合格した後の登録でも、学歴は条件になっていません。

学歴が関係するのは、試験を受けずに資格を得る公務員ルートだけです。法2条6号は、公務員として行政事務を担当した期間などが通算20年以上で資格を得られるとし、高校を卒業した人などは17年以上に短くしています。

試験研究センターは、合格者の学歴を公表していません。高卒の合格率を示す公式の数字はないので、学歴より自分の学習記録で準備の進み具合を判断します。

大学で法律を学んでいない人は、最初の1か月を用語に慣れる期間と考えます。権利能力、行政処分、取消しと撤回のように、日常では使わない言葉が続くので、意味を一つずつ確かめながら問題を解く方が、教科書を通読するより早く身につきます。

04国籍：外国籍でも受験でき、住んでいる場所も問われない

受験案内は国籍も問わないとしています。外国籍の人も、日本人と同じ手続で申し込めます。行政書士法の欠格事由にも国籍の条件はありません。

住所の条件もありません。試験地は47都道府県から選べ、住んでいる都道府県と違う場所で受けることもできます。ただし試験場は先着順で、申込み後の変更はできません。

試験問題は日本の法令から出題されます。憲法・行政法・民法などの条文や判例を日本語で読む力が前提になるので、外国籍の人は日本語の法律文に慣れる時間も学習計画に入れます。

05年代別の受験者と合格者：受験者は40歳代と50歳代が多い

試験研究センターが令和8年1月28日に公表した「受験者・合格者の属性」によると、令和7年度の受験者50,163人のうち、最も多いのは50歳代の12,330人、次が40歳代の12,161人でした。

合格者7,292人で見ると、30歳代が1,923人で最も多く、40歳代が1,867人、20歳代が1,517人、50歳代が1,445人と続きます。60歳代以上も474人が合格しています。

受験者数と合格者数から計算した合格率は、30歳代が19.4%、20歳代が18.3%、40歳代が15.4%、50歳代が11.7%、10歳代以下が9.1%、60歳代以上が7.0%です。全体の合格率は14.54%でした。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」（令和8年1月28日）（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（確認日 2026年11月6日）／e-Gov法令検索「行政書士法」（確認日 2026年11月6日）

06男女別：受験者の3人に1人が女性。合格者は2,193人

令和7年度の受験者は、男性33,313人、女性16,850人でした。女性は受験者全体の約34%を占めます。

合格者は男性5,099人、女性2,193人で、前年度と比べて女性の合格者は27.72%増えました。男女とも、受験にあたって条件の違いはありません。

公表されているのは年代と男女の内訳までで、職業や学歴の内訳はありません。自分と同じ立場の人の合格率を探すより、合格点に届く学習量を確保できるかを先に考えます。

073年間の推移：受験者も合格者も増え、令和7年度は7,292人が合格

同じ属性の資料で3年分を並べると、受験者は令和5年度46,991人、令和6年度47,785人、令和7年度50,163人と増えています。合格者は6,571人、6,165人、7,292人でした。

合格率に直すと、令和5年度は約14.0%、令和6年度は12.90%、令和7年度は14.54%です。受験資格に制限がないので、受験者の数は毎年の関心の高さをそのまま映します。

10歳代以下の合格者は、令和5年度47人、令和6年度76人、令和7年度66人でした。毎年数十人の中高生などが合格していることになり、年齢が受験の壁になっていないことが数字からも分かります。

60歳代以上の受験者も、6,063人、6,284人、6,748人と増え続けています。定年の前後に、それまでの仕事の経験を生かせる資格として受験する人が一定数いることがうかがえます。

08受験資格がないことの意味：入口は広く、合否は試験だけで決まる

受験資格がない試験では、合否は当日の答案だけで決まります。学歴や職歴で点数が加算されることも、差し引かれることもありません。

そのかわり、合格には300点満点の180点に加え、法令等科目122点以上、基礎知識科目24点以上という3つの基準をすべて満たす必要があります。入口が広い分、準備の差がそのまま結果に出ます。

法律を学んだことがない人は、憲法・行政法・民法の基本用語に慣れるところから始めます。学歴の有無より、条文や判例の文章を毎日読む習慣を作れるかどうかが、合格までの距離を決めます。

09未成年者が合格したら：資格は成年になってから

行政書士法2条の2は、行政書士となる資格を有しない人の1番目に未成年者を挙げています。中学生や高校生が合格しても、18歳になるまでは行政書士となる資格を持たず、登録もできません。

合格そのものは取り消されず、期限もありません。18歳になった後で、ほかの欠格事由に当たらなければ、行政書士となる資格を持ち、登録を申請できます。

合格証は試験研究センターから届きます。登録まで何年か空く場合は、氏名や住所が変わったときの届出や、合格証を失くしたときの合格証明書の発行の手続を試験研究センターで確かめておきます。

若いうちに合格しておくと、進学や就職の時に法律の基礎を学んだ証明として使えます。登録は、行政書士として仕事をすると決めた時に改めて考えれば足ります。

10登録の時に問われる欠格事由：8つの項目

法2条の2は、未成年者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人、拘禁刑以上の刑の執行を終えるなどしてから3年を経過しない人などを、行政書士となる資格を有しない人としています。

公務員として懲戒免職の処分を受けて3年を経過しない人、行政書士の登録の取消しや業務の禁止の処分を受けて3年を経過しない人、ほかの士業で除名や業務禁止の処分を受けて3年を経過しない人なども含まれます。

これらは受験の条件ではないので、該当していても受験と合格はできます。登録を予定している人で心当たりがある場合は、合格後に事務所を置く都道府県の行政書士会へ確かめます。

11試験を受けずに資格を得る5つのルート

法2条は、行政書士試験の合格のほかに、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を持つ人と、公務員などとして行政事務を通算20年以上（高校卒業者などは17年以上）担当した人にも、行政書士となる資格を認めています。

これらのルートでも、行政書士として仕事をするには、日本行政書士会連合会の名簿への登録が必要です。登録の審査では、資格に当たるかどうかと欠格事由の有無が確かめられます。

ほとんどの人にとって現実的なのは試験ルートです。公務員ルートを考えている人は、担当した事務が行政事務に当たるかの確認から始めます。

12受験の手続：7月下旬からインターネットか郵送で申し込む

令和8年度の申込期間は、インターネットが7月21日午前9時から8月24日午後5時まで、郵送が7月21日から8月17日の消印有効まででした。受験手数料は10,400円で、払い込んだ後は試験が実施されなかった場合などを除き返還されません。

申込みには顔写真が必要で、撮影の時期にも指定があります。試験地と試験場は申込みの時に選び、先着順に受け付けられます。

試験は毎年1回、例年11月に行われます。令和8年度は11月8日（日）の午後1時から午後4時までです。

受験資格の確認がないので、申込みで書くのは氏名・住所・生年月日などの基本事項と、試験地・試験場の選択が中心です。卒業証明書や在職証明書を出す必要はありません。住民票も要らず、住所欄には郵便物が確実に届く場所を書きます。受験票や合否通知書はこの住所に郵送されるので、転居の予定がある人は届出の手続も確かめておきます。

13障がいなどで配慮が必要な人は、申込みの前に相談する

身体の機能に障がいがある人などで、車椅子の使用、車での来場、補聴器の使用、拡大鏡の持ち込み、試験時間中の薬の服用などを希望する人は、事前に申請の手続が必要です。

受験案内は、これらの人は受験申込みをする前に必ず試験研究センターへ相談するよう求めています。申込みを済ませてからでは、希望する措置が間に合わないことがあります。

配慮を受けるかどうかで受験資格が変わることはありません。必要な措置を早めに相談しておくことが、当日の実力を出し切るための準備になります。

申込みの期間は例年7月下旬から8月です。配慮を受けたい人は、受験案内が公表された段階で相談の締切を確かめ、必要な書類の準備を申込み期間の前から始めます。

14今日やること：受験を決めたら、申込み時期と学習時間を先に決める

受験資格の条件がないので、受けるかどうかは自分で決められます。迷っているなら、次の申込み期間（例年7月下旬から8月）と試験日（例年11月）をカレンダーに入れることから始めます。

次に、試験科目と配点を見て、法令等科目と基礎知識科目のどちらから手を付けるかを決めます。合格には全体180点に加えて、科目ごとの基準点も満たす必要があります。

試験の全体像をつかんだら、合格までにかかる勉強時間の目安を確かめ、週あたりの学習時間に割り戻します。

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