行政書士の合格点｜180点・法令等122点・基礎知識24点の3基準【2026年度試験対応】

01結論：300点満点の180点に加えて、2つの科目別の基準がある

行政書士試験の合格基準は、令和8年度の受験案内に、法令等科目が満点の50%以上、基礎知識科目が満点の40%以上、試験全体が満点の60%以上の3つをすべて満たすことと書かれています。

点数に直すと、試験全体は300点満点の180点、法令等は244点満点の122点、基礎知識は56点満点の24点です。令和7年度の合否判定基準でも、この3つの点数が示されていました。

3つのうち1つでも欠けると不合格です。全体で190点を取っていても、基礎知識が20点なら合格になりません。自己採点では、3つの数字を別々に計算します。

023つの基準を点数に直す

受験案内の基準は割合で書かれています。令和7年度の合否判定基準に示された満点と基準点を使うと、次の表のとおりです。

割合で決まっているので、満点が変わらない限り基準点も変わりません。満点は配点で決まり、配点は事前には公表されず、合否発表のときに満点と一緒に公表されます。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「試験・申込手続に関するよくある質問」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験の合否判定基準」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「合否判定基準」（平成30年度ほかの保存版）（確認日 2026年11月6日）

03配点の内訳

令和7年度の合否判定基準によると、5肢択一式は1問4点、多肢選択式は1問8点（空欄1つにつき2点）、記述式は1問20点でした。法令等は5肢択一式40問・多肢選択式3問・記述式3問、基礎知識は5肢択一式14問です。

試験研究センターのFAQは、配点を事前には公表せず、合否発表のときに満点を載せて公表するとしています。表は令和7年度の実績で、令和8年度の配点は合格発表で確かめます。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「試験・申込手続に関するよくある質問」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験の合否判定基準」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「合否判定基準」（平成30年度ほかの保存版）（確認日 2026年11月6日）

04基礎知識の24点は、14問中6問の正解

基礎知識は5肢択一式の14問で、1問4点です。24点は6問の正解にあたります。14問のうち8問を間違えても基準には届きますが、問題数が少ないので1問の重みが大きく、苦手な人にとっては最も注意が要る基準です。

基礎知識で24点に届かないと、法令等でどれだけ点を取っても不合格です。試験中に基礎知識を最後に回して時間が足りなくなる、という失敗を避けるため、解く順番を前もって決めておきます。

基礎知識の14問の中には、文章を読んで答える文章理解の問題も含まれます。知識の量に左右されにくいので、ここを確実に取ると24点の基準が近づきます。

05法令等の122点は、択一と記述を合わせて数える

法令等の満点244点のうち、5肢択一式が160点、多肢選択式が24点、記述式が60点です。122点は、この3つを合わせた点数で判定されます。

例えば5肢択一式で28問（112点）、多肢選択式で空欄10個（20点）を正解すれば、記述式が0点でも132点で、法令等の基準には届きます。ただし試験全体の180点に届くには、基礎知識と記述式の点数も必要です。

06設例：3つの基準で合否を判定する

基準を当てはめる練習として、3人の得点を考えます。Aさんは基礎知識20点・法令等170点・全体190点でした。全体と法令等は基準を超えていますが、基礎知識が24点に届かないので不合格です。

Bさんは基礎知識32点・法令等140点・全体172点でした。2つの科目別の基準は満たしていますが、全体の180点に8点足りず、不合格です。Cさんは基礎知識24点・法令等156点・全体180点で、3つとも基準ちょうどに届いているので合格です。

このように、合否は一つの合計点では決まりません。自己採点の結果は、必ず3つの数字に分けて書き出します。

07多肢選択式は空欄の数で数える

多肢選択式は、令和7年度は1問8点で、空欄1つにつき2点でした。3問で空欄は12個あり、満点は24点です。自己採点では、問題ごとではなく、正解した空欄の数に2を掛けて点数を出します。

多肢選択式は部分点が付く形式なので、1問を丸ごと落とすことが少なく、点数が安定しやすい形式です。法令等の122点の基準に近い人ほど、多肢選択式の空欄1つ2点の積み上げが効きます。

08補正的措置とは何か

令和8年度の受験案内には、合格基準について、試験問題の難易度を評価し補正的措置を加えることがある、という注が付いています。試験研究センターのFAQは、受験者の正答率などから難易度が過去と比べて著しく変動したと認められる場合に、合格基準点を見直すことだと説明しています。

補正的措置は「加えることがある」という定めで、毎年行われるものではありません。自己採点では、まず3つの基準点どおりに計算し、補正があるかどうかは合格発表で確かめます。

09平成30年度から令和7年度まで、基準点は毎年同じ

公式の合否判定基準で確かめた平成30年度から令和7年度までの8年分は、どの年度も法令等122点・基礎知識24点・全体180点で、基準点を変える補正はありませんでした。平成30年度から令和6年度の資料は、試験研究センターの公式資料の保存版で確かめています。

平成29年度以前に補正があったかどうかは、公式の資料で確かめられませんでした。この記事では、確かめられた8年分だけを根拠にしています。

過去の基準が同じだったことは、次の年度も同じであることを約束するものではありません。受験案内に書かれた割合の基準と補正的措置の注を毎年確かめ、合格発表で公表される基準点で最終的に判断します。

10全員に得点を与えた問題は、基準の補正とは別

平成30年度の問題56と令和元年度の問題28は、複数の正答が考えられることが分かり、受験者全員に4点が与えられました。これは問題ごとの扱いで、合格基準点そのものを変える補正とは別のものです。

このような扱いがあると、自己採点の点数と実際の点数がずれます。正解等が公表される合格発表の日に、自己採点をやり直します。

11基準が先に決まっていることの意味

宅建やマンション管理士のように、合格点がその年の試験の結果を見て決まる試験もあります。行政書士試験は、割合で示された基準が受験案内に書かれていて、試験の前から目標の点数が分かります。

そのため、学習の目標を「その年の受験者の中で上位に入る」ではなく、「3つの基準を自分の点数で超える」と置けます。模試の点数も、3つの基準に照らしてそのまま評価できます。

12基準が同じでも合格率は動く

平成30年度から令和7年度まで基準点は同じでしたが、合格率は令和元年度の11.48%から令和7年度の14.54%まで動いています。基準を超えた人の割合は、その年の問題の難しさと受験者の準備で変わります。

合格率が高かった年は易しかった、と決めつけることはできません。受験者の準備が進んだ年もあり得るからです。自分の目標は、合格率ではなく3つの基準点に置きます。

13令和8年度の申込者は68,241人

令和8年度の受験申込者は、全国で68,241人でした。令和7年度は申込者63,845人に対して受験者が50,163人で、申し込んだ人のうち実際に受験した人は約8割でした。

合格者の数は、基準を超えた人の数で決まります。受験者が増えても、基準に届いた人がすべて合格するので、他の受験者の出来を気にする必要はありません。

14記述式は採点されないことがある

受験案内には、択一式の段階で合格基準に届かない人について、記述式問題の採点を行わないことがあると書かれています。記述式の60点を足しても全体180点に届かない人は、記述式が採点されない場合があるということです。

記述式は自分で点数を確定できません。自己採点では、記述式を0点とした場合と、手応えどおりの場合の両方で全体の点数を計算し、幅で見ておきます。

15記述式は3つの場合で計算する

記述式は1問20点の3問で、合計60点です。自分で点数を確定できないので、0点の場合、半分の30点の場合、手応えどおりの場合の3つで全体の点数を計算しておきます。

記述式0点でも全体が180点を超えるなら、記述式の採点を待たずに見通しが立ちます。記述式で40点以上が必要な計算になるなら、合格発表まで結果は読めないと考えておくほうが、発表までの時間を落ち着いて過ごせます。

16自己採点は3つの順に数える

自己採点は、基礎知識、法令等、全体の順に数えると判断しやすくなります。まず基礎知識の14問で6問以上正解しているかを確かめます。ここが足りないと、他の点数にかかわらず基準に届きません。

次に法令等の5肢択一式と多肢選択式の点数を数え、記述式なしで122点に届くかを見ます。最後に、全体で180点に届くまでに記述式で何点必要かを計算します。必要な点数が記述式の満点60点に近いほど、見通しは厳しくなります。

試験研究センターの正解等は合格発表日以降に公表されます。それまでの自己採点は民間の解答速報を使うことになるので、速報どうしで答えが分かれた問題は、点数に入れずに幅で見ておきます。

17目標点を基準より高く置く

学習の目標は、基準点ちょうどではなく、余裕を持った点数に置きます。例えば、基礎知識は14問中8問（32点）、法令等は5肢択一式と多肢選択式で140点、記述式で30点を目標にすると、全体は202点になります。

この目標なら、基礎知識で2問、法令等で数問を本番で落としても、3つの基準を下回りにくくなります。令和7年度の合格者の平均点197点も、目標を決める目安になります。

目標点は、模試の結果を見て少しずつ見直します。基礎知識が安定して32点を超えるようになったら、浮いた時間を法令等の5肢択一式に回すなど、3つの基準の余裕を見ながら配分を変えます。

18合格率の推移

合格基準が毎年同じでも、合格率は年度によって変わります。試験研究センターの「最近10年間における行政書士試験結果の推移」によると、合格率は平成28年度の9.95%から令和7年度の14.54%まで動いています。

令和7年度の合格者の平均点は197点で、基準の180点を17点上回っていました。基準点ちょうどを目標にするより、余裕を持った点数を目指すほうが、記述式の採点のぶれにも耐えられます。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「試験・申込手続に関するよくある質問」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験の合否判定基準」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「合否判定基準」（平成30年度ほかの保存版）（確認日 2026年11月6日）

192026年度の合格基準点は1月27日に分かる

令和8年度の合格発表は、2027年1月27日（水）午前9時です。試験研究センターの事務所の掲示板に合格者の受験番号が掲示され、ホームページにも当日の午前中に載ります。合格基準点と正解等もこの日以降に公表されます。

合否通知書は、欠席者を除く受験者全員に郵送され、得点も書かれています。記述式の点数はここで初めて分かるので、自己採点と比べて次の行動を決めます。

20合否通知書の得点を読む

合否通知書は、欠席者を除く受験者全員に郵送され、得点が書かれています。自己採点と比べると、記述式で何点取れていたかが分かります。

合格した人にとっても、通知書の得点は自分の得意・不得意を知る材料です。不合格だった人は、3つの基準のどこで足りなかったかを、通知書の得点で確かめます。

よくある質問